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22912026 第3四半期スタンダードJGAAP

福留ハム(2291) 2026年度第3四半期決算 減収4%

2026年度第3四半期の売上高は184.1億円(前年同期比-4.0%)、営業損失は4.8億円。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

福留ハム株式会社

食品/食料品


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥184.1億¥191.7億−4.0%
営業利益−¥4.8億−¥3.3億−46.0%
経常利益−¥4.5億−¥3.0億−51.2%
純利益−¥1.3億−¥3.2億+60.4%
ROE(年換算)−8.3%−23.2%-

Executive Summary

2026年3月期第3四半期累計は減収営業赤字拡大となり、本業の収益力低下が最重要ポイントである。売上高は184.1億円(前年比-4.0%)、営業利益は-4.8億円(前年-3.3億円から赤字幅拡大)となった。経常利益は-4.5億円(前年-3.0億円)、純利益は-1.3億円(前年-3.2億円から改善)だが、この純損失縮小は投資有価証券売却益を含む特別利益4.5億円によるものであり、営業段階の悪化とは対照的である。

業績変動要因

【売上高】売上高は184.1億円で前年同期比-4.0%の減収。セグメント別ではProcessedFood(加工食品事業)が80.8億円(構成比43.9%、前年比+2.1%)と増収を確保した一方、Meat(食肉事業)は103.3億円(構成比56.1%、前年比-8.3%)と減収が続き、全社の減収要因となった。

【損益】売上原価率85.0%の高コスト構造に加え、販管費が32.5億円(販管費率17.6%、前年16.6%)へ上昇し、営業利益は-4.8億円と前年-3.3億円から赤字幅が拡大した。ProcessedFoodは営業利益0.5億円(利益率0.7%、前年2.4%から低下)と黒字は維持したが減益、Meatは営業損失0.6億円(前年-0.9億円から縮小するも赤字継続)。経常損益も-4.5億円と悪化したが、投資有価証券売却益1.6億円を含む特別利益4.5億円が減損損失1.0億円を上回り、純損失は-1.3億円へ縮小した。以上より、減収減益(本業ベース)と結論づけられる。

セグメント別分析

ProcessedFood(加工食品事業)は売上高80.8億円(前年比+2.1%)、営業利益0.5億円(利益率0.7%)で、増収ながら利益率は前年の2.4%から低下し大幅減益となった。Meat(食肉事業)は売上高103.3億円(前年比-8.3%)、営業損失0.6億円で、前年の営業損失0.9億円から縮小したものの赤字が継続している。両セグメント合計はほぼ均衡(-0.06億円)だが、全社費用が4.7億円(前年比+8.8%)と増加し、連結営業損失は-4.8億円となった。セグメント間の採算格差と全社費用の増加抑制が課題である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-2.6%(前年-1.7%から悪化)、粗利率は15.0%(前年14.9%からほぼ横ばい)で、売上原価率の高さが利益圧迫要因となっている。【キャッシュ品質】経常損益と純損益の乖離は特別損益純額+3.5億円に起因し、純損失縮小は一時的要因によるもので経常的な収益力の改善ではない。【投資効率】ROE(年換算)は-8.3%で、資本収益性はマイナス圏にある。【財務健全性】自己資本比率は14.8%(前年14.7%とほぼ横ばい)で、総資産136.9億円に対し純資産20.3億円にとどまる。現金及び預金は12.4億円と前年18.7億円から減少する一方、短期借入金が増加しており、資金繰り面のモニタリングが必要な水準にある。

キャッシュフロー分析

CF計算書データは開示されていないため、BS推移から資金動向を分析する。現金及び預金は12.4億円と前年の18.7億円から6.3億円減少した一方、短期借入金は58.5億円と前年から9.3億円増加しており、営業損失計上下で資金調達を借入で補う構図がうかがえる。売掛金・受取手形は36.7億円と前年比大幅増加しており、運転資本の増加が資金繰りを圧迫している可能性がある。流動資産64.4億円に対し流動負債は91.3億円と上回っており、短期的な資金余力には限りがある状態である。

収益の質

当期の損益構造は経常的収益力と一時的要因が明確に分かれている。経常損益は-4.5億円の損失であり、これが本業の実力を示す水準である。一方、特別利益4.5億円(うち投資有価証券売却益1.6億円)が特別損失1.0億円(減損損失)を上回り、純損失は-1.3億円まで縮小した。この結果、経常損益と純損益の間には約3.2億円の乖離があり、純損失の改善は営業活動の改善ではなく資産売却に伴う一時益によるものである。包括利益は1.8億円のプラスとなっており、純損失-1.3億円との間に有価証券評価差額金3.1億円の寄与による乖離がみられ、保有株式の時価変動が損益の質に影響を与えている点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期売上高予想240.0億円に対し、Q3累計売上高184.1億円の進捗率は76.7%であり、標準的な進捗率75%をやや上回る水準にある。通期営業損失予想-7.0億円に対しQ3累計は-4.8億円で、Q4は営業損失を-2.2億円程度に抑える計画となる。通期純利益予想は4.1億円の黒字を見込むが、Q3累計は-1.3億円の純損失であり、Q4に5.4億円程度の純利益計上が必要となる。売上進捗は計画線上にあるが、通期黒字化計画は本業の積み上げよりも特別損益等の実現に左右される構図である。

株主還元

第2四半期配当は1株当たり0円で無配、通期予想も1株当たり配当0円である。営業損失および純損失が継続するなか、配当性向は実質的に算定されない状況にある。現金及び預金12.4億円、短期借入金58.5億円という財務状況を踏まえ、資本配分は当面、流動性維持と債務管理に重点が置かれているとみられる。

リスク要因

  1. 事業収益性リスク: 食肉事業は売上高が前年比-8.3%、営業損失0.6億円と赤字が継続。加工食品事業も増収ながらセグメント利益率が2.4%から0.7%へ低下しており、両事業の採算改善が課題である。

  2. 流動性・財務構造リスク: 流動資産64.4億円に対し流動負債91.3億円と流動比率は70%台にとどまる。短期借入金は58.5億円(前年比+18.8%)へ増加し、現金及び預金は12.4億円(前年比-33.6%)へ減少しており、資金繰り動向の継続的な確認が必要である。

  3. 収益の質に関するリスク: 純損失縮小の主因は投資有価証券売却益を含む特別利益4.5億円であり、経常損益は-4.5億円の損失が継続している。通期純利益計画の達成は一時的損益の発生時期・規模に依存する部分が大きい。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(food_beverage)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率−2.6%5.0% (4.5%–7.6%)−7.7pt
純利益率−0.7%3.9% (2.8%–6.7%)−4.6pt

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大きく下回り、業種内で低位グループに位置する。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)−4.0%3.4% (-0.4%–4.7%)−7.4pt

売上高成長率も業種中央値を下回り、トップライン面でも業種内で劣後する状況にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

  1. 営業損失は前年同期の-3.3億円から-4.8億円へ拡大しており、売上減少下での販管費増加(前年比+2.1%)が固定費吸収力の低下として表れている。

  2. 純損失は-1.3億円へ縮小したが、これは投資有価証券売却益を含む特別利益4.5億円によるものであり、経常損益-4.5億円が示す本業の実力とは区別して捉える必要がある。

  3. 加工食品事業は増収を確保しつつ大幅減益、食肉事業は減収下で赤字幅を縮小しており、両事業とも収益構造の立て直しが決算データ上の焦点となっている。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)779円
base(基準)817円
bull(強気)844円
算出前提
1株純資産(BPS)608円
調整後予想EPS129.5円
株主資本コスト r10.87%(10年国債 2.87% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向0.0%
予想EPSの信頼度調整×1.054(同業種のガイダンス達成率実績に基づく)
implied PBR / PER1.34倍 / 6.3倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 793円〜843円、ω±0.1で 812円〜826円。

注記:

  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-08 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。