日本ハム株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 7,225.99億円
• 当期純利益: 256.51億円
• 1株当たり当期純利益: 235.20円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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総括

日本ハム株式会社（IFRS、連結）の2026年度第2四半期は、売上高7,225.99億円（前年比+5.7%）と増収を確保し、当期純利益231.88億円（+29.8%）と大幅な増益を達成しました。EPSは235.20円で、期中平均株式数98,589,463株に対して純利益水準と整合的です。デュポン分解に基づくROEは4.2%で、内訳は純利益率3.2%、総資産回転率0.749、財務レバレッジ1.77倍です。純利益率の改善（前年同期比で純利益+29.8%）によりROEが押し上げられており、増収に対して利益の伸びが上回る、正の営業レバレッジが示唆されます。営業利益や粗利の開示はないものの、税引前当期純利益382.73億円、法人税等91.41億円から実効税率は23.9%と適正レンジに収まっています。総資産は9,651.71億円、純資産は5,455.38億円で自己資本比率54.9%と堅固な資本基盤を維持しています。負債合計は4,122.00億円、負債資本倍率は0.76倍と、レバレッジは穏当です。営業キャッシュフローは223.74億円、投資キャッシュフローは-157.44億円で、フリーキャッシュフロー（FCF）は66.30億円のプラスを確保しています。営業CF/純利益比率は0.96倍と、利益のキャッシュ化は概ね良好ですが、1倍をやや下回っており運転資本の一時的な吸収がうかがえます。減価償却費は203.92億円で、営業CFと同水準に近く、キャッシュ創出の安定性に寄与しています。一方、自己株買いは100.04億円と積極的で、FCF（66.30億円）を上回っており、財務CFは+0.64億円（純流入）と、資金調達やその他項目での補完が示唆されます。売掛金1,421.07億円、棚卸資産1,425.48億円と運転資産は高水準で、食品メーカーとしての資産集約度を反映します。持分法投資損益は-5.15億円と小幅なマイナスで、全社業績への影響は限定的です。粗利・営業利益の未開示により収益構造の詳細把握には限界がありますが、利益成長とFCFの黒字、強固な自己資本により、収益性と財務健全性の両面で改善基調が確認できます。配当性向は57.7%（計算値）と株主還元は比較的厚めで、FCFカバレッジ0.50倍から、配当原資の一部は期内のキャッシュ創出だけでは賄い切れていない可能性があります。売上成長の持続性（+5.7%）と利益率の改善持続、並びに原料相場や為替の変動が今後の注視点です。データの制約（粗利・営業利益、現預金、流動負債・有利子負債、設備投資の詳細未記載）を踏まえ、定量分析は確認可能な数値に限定しています。

収益性分析

ROEは4.2%で、純利益率3.2% × 総資産回転率0.749 × 財務レバレッジ1.77倍のデュポン分解と整合的。純利益は231.88億円（+29.8%）と売上成長+5.7%を大幅に上回り、営業レバレッジの存在が示唆される。営業利益・粗利益が未記載のため営業段階のマージン変動は不明だが、税引前利益382.73億円から税負担（91.41億円、実効税率23.9%）を差し引いた純利益の伸びが顕著。総資産回転率0.749は食品大手として標準的な効率で、在庫・売掛の資産厚みが前提。財務レバレッジ1.77倍は過度でなく、ROEの主因はレバレッジではなくマージン改善にあると評価。持分法損益は-5.15億円で影響軽微。営業外収支の詳細は不明だが、当期の利益成長は本業寄与の可能性が高い。減価償却費203.92億円と営業CF223.74億円の近接は、EBITDAのキャッシュ創出力を示唆する。営業レバレッジは、売上+5.7%に対し純利益+29.8%というスプレッドから、販管費の伸び抑制または原材料環境改善の寄与が推察される。

成長性評価

売上高は7,225.99億円で前年比+5.7%と着実な伸び。原材料価格や為替の変動影響が大きい事業特性上、上期での増収は需要の底堅さと価格改定の浸透を示唆。純利益+29.8%はコスト環境の改善、価格転嫁の進展、ミックス改善のいずれか（複合）の可能性。営業利益の未記載によりコア収益の伸び率は測れないが、税前利益382.73億円の水準は収益モメンタムの改善を裏付ける。持分法損益は-5.15億円でグループ外部の成長阻害要因は限定的。将来の持続可能性は、食肉調達環境、穀物飼料価格、為替（円安局面での輸入コスト増）への感応度に依存。資本効率（ROE 4.2%）は依然控えめで、今後はアセットの入替え・高付加価値比率の上昇が課題。FCF66.30億円の確保は成長投資余地を残すが、自己株買い100.04億円の実施により資金配分はバランスが重要。短期的には、在庫回転と価格改定の継続が売上・利益の下支え要因。中期的には海外事業・加工食品のミックス改善、ブランド強化が成長ドライバー。

財務健全性

総資産9,651.71億円に対し純資産5,455.38億円、自己資本比率54.9%と健全。負債合計4,122.00億円、負債資本倍率0.76倍で過度なレバレッジは認められない。現金・有利子負債の詳細は未記載のためネットキャッシュ/ネットデットは評価不可。流動資産4,063.08億円、売掛金1,421.07億円、棚卸1,425.48億円が大宗を占め、運転資産の厚みが流動性の確保に寄与。ただし流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不能。買掛金は1,062.69億円と規模は大きいが、売掛・棚卸とバランスしており通常の運転構造の範囲。金利費用・インタレストカバレッジは未記載で金利耐性の定量評価は不可。資本剰余金710.26億円、利益剰余金3,877.89億円と内部留保は厚く、配当・投資余力は維持可能。

キャッシュフロー品質

営業CFは223.74億円で、純利益231.88億円に対する営業CF/純利益比率は0.96倍。1倍近辺であり、利益のキャッシュ化は概ね良好だが、運転資本増加等により若干の乖離が見られる。減価償却費203.92億円と営業CFの近接は、減価償却がキャッシュ創出の基盤であることを示唆。投資CFは-157.44億円で、FCFは66.30億円のプラス。投資CFの主要内訳は未開示だが、FCF=営業CF−設備投資と整合することから、当期の設備投資額は概ね約157億円規模と推定される（推計）。財務CFは+0.64億円で、自己株買い100.04億円の実施にもかかわらず純流入となっており、借入等の調達で一部を賄った可能性。期末現金等は715.57億円で流動性クッションは十分と見られる。運転資本の詳細（流動負債内訳）が不明のため、キャッシュコンバージョンサイクルの厳密評価は不可。

配当持続性

配当性向（計算値）は57.7%と利益連動の観点では無理のない水準。FCFカバレッジ0.50倍は、FCFが配当金総額の約半分に留まることを示し、期中の配当原資の一部は余剰現金または財務調達で補完した可能性。仮にFCF66.30億円を基準にすると、配当金総額は推定で約132億円規模（推計）となる。自己株買い100.04億円も実施しており、総還元の観点では積極姿勢。一方で、営業CF/純利益が1倍をやや下回る点と、原材料・為替感応度を勘案すると、配当の持続性はキャッシュ創出力の安定が前提。会社方針（未記載）次第だが、利益成長が続けば維持〜増配余地、FCFが弱含む局面では自己株買いの機動調整でバランスを取る構図が妥当とみられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 食肉相場（豚・牛・鶏）および飼料穀物価格の変動による原価圧力
• 為替（円安）進行時の輸入コスト上昇と価格転嫁タイムラグ
• 家畜疾病（ASF、高病原性インフルエンザ等）発生による調達・供給混乱
• リテール向け価格弾力性による数量のボラティリティ
• ブランド毀損や品質問題発生時のリコール・信用コスト
• 海外事業・持分法適用会社の業績変動

財務リスク:

• 粗利・営業利益未記載によるマージン劣化の早期把握難
• 流動負債・有利子負債未記載に伴う短期資金繰り・金利感応度の不確実性
• FCFが配当・自己株買いを下回る場合の外部調達依存度上昇
• 在庫・売掛金の膨張に伴う運転資本リスク（滞留・評価損）

主な懸念事項:

• 営業段階の利益指標（粗利・営業利益・営業CFブリッジ）の未開示
• FCFカバレッジ0.50倍と自己株買い実施による資本配分バランス
• 原材料・為替の逆風時における価格転嫁の速度と持続性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+5.7%、純利益+29.8%で正の営業レバレッジが示唆される
• ROE4.2%は改善余地があり、主因はマージン側の改善
• 営業CF/純利益0.96倍、FCF66.30億円と利益のキャッシュ化は概ね良好
• 自己資本比率54.9%、負債資本倍率0.76倍で財務耐性は高い
• 配当性向57.7%、FCFカバレッジ0.50倍で総還元は積極だがキャッシュ創出の継続が前提

注視すべき指標:

• 粗利益率・営業利益率（四半期以降の開示）
• 在庫回転日数・売掛金回転日数（運転資本の効率化）
• 原材料相場（豚・牛・鶏）と飼料穀物価格、為替（USD/JPY）
• 営業CF/純利益倍率とFCF推移、設備投資実行額
• 還元施策の配分（配当 vs 自己株買い）の継続性
• 持分法投資先の収益貢献の改善度合い

セクター内ポジション: 国内大手食品（食肉・加工）セクター内で、財務基盤の強さと規模の経営を背景に安定感がある一方、ROEは中位水準に留まり、資本効率の改善（ミックス向上・運転資本効率化）が課題。

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