カルビー株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,657.46億円
• 営業利益: 101.58億円
• 当期純利益: 111.51億円
• 1株当たり当期純利益: 54.33円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

カルビー株式会社（22290）の2026年度第2四半期は、売上高165,746百万円（前年同期比+5.5%）と増収で推移した一方、営業利益10,158百万円（同-31.9%）、当期純利益6,788百万円（同-36.2%）と大幅な減益となりました。粗利益は53,880百万円、粗利率32.5%で、価格改定やミックス改善の恩恵は一定程度示唆されるものの、コストインフレ（原材料、エネルギー、物流）や販促費増による営業レバレッジの低下で営業利益率は6.1%に低下しました（前年は二桁近辺とみられる）。デュポン分解では、純利益率4.10%、総資産回転率0.519回、財務レバレッジ1.48倍によりROEは3.14%と低位で、収益性の鈍化が株主資本効率を押し下げています。営業CFは27,393百万円と純利益6,788百万円の約4.0倍でキャッシュ創出は堅調ですが、投資CFおよび現金残高の定量データが未記載のため、フリーキャッシュフロー（FCF）の実勢は評価留保とします（提示FCFは0円だが未記載項目の可能性）。バランスシートは総資産319,280百万円、負債合計104,101百万円、純資産216,145百万円で、負債資本倍率0.48倍、流動比率240.3%、当座比率195.1%と流動性・財務健全性は良好です。支払利息176百万円に対し営業利益ベースのインタレストカバレッジは57.7倍と極めて高く、金利上昇リスクに対する耐性も高いと評価できます。税金費用3,657百万円、経常利益10,397百万円から逆算した実効税率は約35.2%と見られ、税率面での特殊要因は限定的です（提示の実効税率0.0%は未記載項目の扱いと解します）。EBITDAは15,660百万円、EBITDAマージン9.4%と一定の稼ぐ力は維持しているものの、コスト上振れ圧力での目減りが懸念です。運転資本は78,132百万円、棚卸資産は25,136百万円で、在庫の積み上がりは相対的にはコントロールされている印象ですが、増収局面での追加在庫と値上げ転嫁の進捗の見極めが必要です。上期時点でのROE3.14%は食品セクター内でも控えめで、利益率回復が中期課題と言えます。配当は年間0円の表示ですが未記載項目の可能性があり、配当方針の確認が必要です。総じて、売上は堅調、利益はコスト要因で圧迫、キャッシュ創出は良好、財務は堅牢というコントラストが明確です。下期以降は、追加値上げ・ミックス改善・生産性向上の寄与度合い、原材料価格の落ち着き、販促投資の効率化が利益回復の鍵となります。データは一部未記載項目が含まれるため、FCFや配当の定量評価には制約があります。投資判断は行いませんが、利益率の回復トレンドと在庫回転、原価動向のトラッキングが重要と考えます。

収益性分析

デュポン分析では、ROE=純利益率（4.10%）×総資産回転率（0.519回）×財務レバレッジ（1.48倍）=約3.14%と算出され、主因は純利益率の低下です。粗利率は32.5%と一定水準を維持する一方、営業利益率は6.1%（10,158/165,746）へ低下し、販管費率の上昇とコストインフレが圧迫要因となりました。EBITDAマージンは9.4%で、減価償却費5,502百万円（売上比3.3%）を踏まえてもコア収益力は残存しますが、価格転嫁の遅れやプロモ強化の重石が見受けられます。営業レバレッジは、売上+5.5%に対し営業利益-31.9%と負のレバレッジが顕在化しており、変動費・固定費双方の増加（原材料・エネルギー・物流、設備関連費、広告販促）に起因する可能性が高いです。経常利益10,397百万円と営業利益との差は小さく、金融収支の影響は限定的。支払利息176百万円に対する耐性は高く、金融費用が利益率を毀損していません。税負担は実効税率約35.2%で平常水準。総じて、利益率の質は価格戦略・ミックス・製造効率の改善次第で回復余地はあるものの、短期はコスト高の逆風が続いています。

成長性評価

売上高は165,746百万円で前年同期比+5.5%と堅調。国内主力カテゴリーの安定需要に加え、値上げ・ミックス改善が寄与した可能性があります。粗利率32.5%は価格転嫁の一部浸透を示唆しますが、営業利益の減少からは販促強化やコスト高による吸収不十分が示されます。利益の質は、営業CFが純利益の約4.0倍であることから営業活動の現金化は良好で、 accrualの偏重は限定的と評価。今後の見通しは、原材料（じゃがいも、植物油など）やエネルギー価格の安定化、物流コストの正常化、追加値上げ・SKU最適化・製造効率改善が進めば、上期の負の営業レバレッジ解消が期待されます。一方で、消費者の価格感応度、競合の値引き、原材料調達の不確実性は成長の阻害要因となり得ます。海外展開・新製品の拡販が売上持続性を補完する可能性があるものの、短期は利益回復の優先度が高い局面です。定量データは上期累計ベースであり、通期換算には注意が必要です。

財務健全性

流動資産133,837百万円に対し流動負債55,705百万円で、流動比率240.3%、当座比率195.1%と高水準の流動性を確保。運転資本は78,132百万円で短期の資金繰りは安定。総資産319,280百万円、負債合計104,101百万円、純資産216,145百万円により負債資本倍率0.48倍、財務レバレッジ1.48倍と健全な資本構成。インタレストカバレッジ57.7倍で支払利息176百万円は利益に対し軽微。借入依存度は低く、金利上昇耐性は高いと評価。自己資本比率は未記載（0.0%表示）であるため、同指標の解釈は留保しますが、純資産水準の厚みから実質的な自己資本の毀損リスクは低いと見ます。資本政策の余力は十分と推測されます。

キャッシュフロー品質

営業CFは27,393百万円で純利益6,788百万円の約4.04倍、利益の現金化は健全。減価償却費5,502百万円を踏まえると、EBITDA15,660百万円に対する営業CFの転換率は高く、運転資本のコントロールが効いている可能性。投資CFと現金残高は未記載（0円表示）であるため、FCFの厳密な算定は不可。提示のフリーキャッシュフロー0円は未記載項目のため評価対象外とし、FCFは営業CFから設備投資（Capex）の実数値が判明次第再評価が必要。棚卸資産は25,136百万円で、在庫循環の悪化は現時点のデータからは限定的に見えるが、売上成長下で在庫水準の適正化を継続的にモニターすべき。運転資本78,132百万円は潤沢で、短期的な資金創出力の裏付けとなっています。

配当持続性

配当情報は年間配当0円、配当性向0.0%、FCFカバレッジ0.00倍と表示されますが、未記載項目の可能性が高く、実際の配当政策・実績に関する判断は留保します。一般論として、当期の営業CF水準（27,393百万円）と財務健全性（負債資本倍率0.48倍）を踏まえると、継続配当の財源余力は一定程度見込めますが、Capexや成長投資、在庫・原材料価格動向によるキャッシュ需要は不確実性要因です。よって、配当性向の評価は確定的な配当実績とFCF（営業CF−Capex）の把握後に再検証が必要。短期的には利益率の回復トレンドが配当持続性の鍵になります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（じゃがいも、植物油等）およびエネルギー・物流コストの高止まりによる粗利圧迫
• 値上げの需要弾力性による販売数量の変動と販促費の増加
• 競合の価格政策・販促強化によるシェア圧力
• サプライチェーン混乱や天候不順による原料調達リスク
• 新製品の立ち上がり遅延・SKU最適化の遅れによるミックス悪化

財務リスク:

• FCFおよび投資CFの未記載に伴うキャッシュ活用余地の不確実性
• 為替変動による海外売上・原材料調達コストへの影響
• インフレ持続時の運転資本需要増加（在庫・債権の積み上がり）
• 偶発債務・引当金の不足リスク（開示が限定的な場合）

主な懸念事項:

• 上期における売上増収にもかかわらず営業利益が急減し、負の営業レバレッジが発生
• 粗利率は維持も販管費率の上昇で利益率が低下、短期の回復不透明感
• 投資CFとFCFが未記載で、配当や自己株買い等の資本配分余力の評価が難しい

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+5.5%）にもかかわらずコスト高・販促増で営業利益-31.9%、ROEは3.14%に低下
• 営業CFは27,393百万円と強靭で、利益のキャッシュ化は良好
• 財務は堅牢（流動比率240%、負債資本倍率0.48倍、利払い負担軽微）で耐久力は高い
• 短期の投資テーマは値上げ浸透、ミックス改善、生産性向上による利益率回復
• FCF・配当データは未記載が混在し、資本配分の定量評価は今後の開示待ち

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率の四半期推移（営業利益率の回復度合い）
• 原材料・エネルギーコストインフレの動向と価格転嫁の進捗
• 在庫回転日数と棚卸資産水準の変化
• 営業CFとCapex（投資CF）によるFCFの実勢
• 国内外主力カテゴリーの数量トレンドと価格ミックス
• 為替の感応度（原材料調達・海外売上）

セクター内ポジション: 国内加工食品セクターの中では財務健全性とキャッシュ創出力は上位だが、直近期の利益率は同業平均と比べて圧迫が目立ち、短期は収益性の回復に遅れを取っている可能性がある。コスト正常化と価格・ミックス戦略の実行度合いが相対的評価の分岐点。

免責事項

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