モロゾフ株式会社 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 222.55億円
• 営業利益: -2.02億円
• 当期純利益: 3.45億円
• 1株当たり当期純利益: -10.01円

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総括

モロゾフ株式会社（22170）の2026年度第3四半期（連結、JGAAP）の売上高は222.55億円で前年比-0.4%と微減となりました。売上総利益は115.56億円、粗利益率は51.9%と高水準を維持しており、ブランド力と価格改定・製品ミックスの維持がうかがえます。一方で販売費及び一般管理費が113.45億円に達し、粗利の大半を吸収した結果、営業損失は-2.02億円（前年同期比-56.3%）と赤字幅が拡大しました。営業外収益0.45億円（うち受取配当金0.18億円）、営業外費用0.22億円（うち支払利息0.17億円）を計上し、経常損失は-1.50億円（同-53.7%）です。特筆すべきは、税引前当期純利益が5.69億円と黒字である点で、経常段階からの上振れ約7.19億円分の特別利益計上が示唆されます。もっとも、法人税等2.24億円の計上等により最終損益は-2.02億円と赤字で、包括利益も-0.98億円にとどまり、特別要因の一過性を踏まえると基礎的収益力の弱さが残ります。デュポン分析では純利益率-0.9%、総資産回転率0.813倍、財務レバレッジ1.44倍からROEは-1.1%と低水準で、資本効率の課題が明確です。流動資産は152.94億円、うち現金預金45.95億円、売掛金68.92億円、棚卸資産23.72億円と、運転資本98.81億円を抱える構造です。流動負債54.12億円に対して流動比率282.6%、当座比率238.7%と流動性は厚く、短期借入金15.10億円・長期借入金3.80億円に対し、実質的にネットキャッシュ（推計）27.05億円と財務余力は確保されています。負債資本倍率0.32倍（D/E）からみてもレバレッジは低く、支払能力面は健全です。一方でインタレストカバレッジは-11.68倍と営業赤字の影響で低下しており、損益回復が急務です。税前黒字をもたらした特別利益の詳細は未記載で、持続性には不透明感が残ります。売上横ばい、粗利率堅調、販管費重いという構図から、賃金・エネルギー・原材料（カカオ・乳製品）コストや賃借料の上昇が営業レバレッジを圧迫していると推察されます。自己資本は190.01億円と厚い一方で、総資産273.77億円との関係から推計自己資本比率は約69%と見られ、財務の安定性は高いです。キャッシュフロー情報や設備投資、配当実績の開示が未記載であるため、FCFや配当持続性の定量評価には制約がありますが、現金水準と低レバレッジがバッファーとして機能しています。総じて、基礎収益力（営業段階）と資本効率の改善が最重要テーマであり、特別要因に依存しない利益体質の再構築、販管費効率化、在庫回転の適正化が今後の鍵です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-0.9% × 総資産回転率0.813 × 財務レバレッジ1.44倍 ≒ ROE -1.1%で、収益性低下の主因はマージンの悪化です。営業利益率は-2.02/222.55≒-0.9%と赤字で、粗利率51.9%の高さに比して販管費率が約51.0%（113.45/222.55）と極めて高く、営業レバレッジの逆回転が起きています。経常利益率は-0.67%（-1.50/222.55）で、受取配当金等の営業外収益0.45億円が下支えするも、支払利息0.17億円の影響と営業赤字を覆すには不十分でした。税前段階で5.69億円と黒字転換しているため、特別利益の計上（合計で経常から+7.19億円程度）が示唆されますが、最終損益は-2.02億円であり、一時的な要因に依存した見かけの改善にとどまっています。実効税率は39.3%とされていますが、特別損益の影響で税率指標の解釈は難しく、持続的な税負担水準の判断には開示の補完が必要です。営業レバレッジの観点では、売上が-0.4%と微減にとどまる中でも利益は赤字化しており、固定費（人件費、賃借料、エネルギー等）の基礎的な重さが示唆されます。利益の質は、営業段階での赤字、営業外・特別要因への依存、インタレストカバレッジの悪化（-11.68倍）から低いと評価せざるを得ません。

成長性評価

売上は222.55億円で前年比-0.4%と横ばい圏、数量・価格のいずれかが鈍化しています。粗利率は51.9%と維持されており、ブランド価格維持やミックス面の底堅さがうかがえますが、販管費率の上昇により利益成長は阻害されています。経常段階は赤字で、税前黒字は特別利益寄与とみられ、持続性には乏しい可能性があります。今後の成長は、主要商戦期（バレンタイン・ホワイトデー等）の売上動向、価格改定の浸透、製造・物流効率化による固定費吸収に依存します。海外比率やECの寄与は未記載で、チャネルミックスが不明なため、構造的成長の評価には制約があります。総資産回転率0.813倍と資産効率は中庸で、在庫（23.72億円）・売掛金（68.92億円）の運転資本の適正化による成長余地（資金循環改善）が残ります。短期的にはコストインフレ（カカオ・乳製品、エネルギー、賃金）と賃借料上昇が成長の向かい風で、価格政策と製品ミックス高度化がカギです。

財務健全性

流動資産152.94億円、流動負債54.12億円で流動比率282.6%、当座比率238.7%と高水準の流動性を確保しています。現金預金45.95億円に対し、短期借入金15.10億円、長期借入金3.80億円で、有利子負債合計は推計18.90億円、ネットキャッシュは約27.05億円とみられます。負債資本倍率0.32倍とレバレッジは低く、資本構成は保守的です。総資産273.77億円、純資産190.01億円から推計自己資本比率は約69%とみられ、支払能力は極めて良好です。インタレストカバレッジは-11.68倍と営業赤字により低いものの、絶対的な利払い額は0.17億円と小さく、短期的な金利負担リスクは限定的です。買掛金9.55億円に対し売掛金68.92億円・棚卸23.72億円と運転資本の資金拘束が大きく、資金効率面の改善余地があります。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未記載のため、CFの量・質の直接評価はできません。営業赤字（-2.02億円）とインタレストカバレッジの悪化から、営業キャッシュ創出力は短期的に弱含みと推察されます。ネットキャッシュ（推計27.05億円）と高い流動性が短期のクッションとなりますが、持続的なFCFには本業の黒字回復が不可欠です。運転資本は98.81億円と大きく、売掛金68.92億円・在庫23.72億円の回転改善が営業CF改善に直結します。特別利益に依存した税前黒字は現金創出力の持続性を示すものではなく、利益の質は低いと評価します。設備投資額・減価償却費が未記載であるため、維持更新投資水準の妥当性やFCF算定は困難です。

配当持続性

年間配当・配当金総額は未記載で、配当政策の定量判断は限定的です。計算上の配当性向は-863.2%と示されていますが、当期純損失（-2.02億円）下では参考性が低く、仮に配当を継続している場合は内部留保取り崩し・キャッシュポジションに依存する形となります。FCFカバレッジは未算出のため検証不能ですが、ネットキャッシュと低レバレッジが短期的な配当継続のバッファーになり得ます。他方、営業赤字が続く場合は配当維持の持続可能性に慎重姿勢が必要です。今後は本業黒字化、運転資本効率の改善、投資負担の平準化が配当余力の回復条件となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（特にカカオ・乳製品・砂糖）の高止まりによる粗利圧迫
• 人件費・エネルギー・物流費および賃借料の上昇による販管費率の高止まり
• 主力商戦期（バレンタイン、ホワイトデー、歳暮等）の天候・需要変動リスク
• 百貨店・駅ナカ・土産需要等のチャネル依存度に伴う来店トラフィック変動
• 価格改定の消費者受容性とミックス悪化リスク
• 特別利益等の一過性要因への依存による利益の不安定化

財務リスク:

• 営業赤字継続によるインタレストカバレッジの低下
• 運転資本の膨張（売掛金・在庫）によるキャッシュ創出力の抑制
• 物価・金利上昇局面での借入コスト増加（支払利息0.17億円は現状小さいが将来上振れリスク）
• 特別損益の振れによる純利益・自己資本の変動

主な懸念事項:

• 営業段階の収益力低下（営業利益率-0.9%）と販管費の重さ
• 税前黒字の背景にある特別利益の持続性・再現性の不明確さ（約+7.19億円相当）
• インタレストカバレッジ-11.68倍と利益の質の低下
• キャッシュフロー開示の不足によりFCFや配当余力の検証が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいながら粗利率51.9%と堅調、しかし販管費率約51%で営業赤字に陥る構図
• 税前黒字は特別利益寄与とみられ、持続性に疑義、最終は-2.02億円の赤字
• 強固な流動性（流動比率282.6%・現金45.95億円）と低レバレッジ（D/E0.32倍）で財務耐性は高い
• 資産効率0.813倍・ROE-1.1%と資本効率は低位、運転資本最適化が重要

注視すべき指標:

• 既存店売上高と通期売上成長率（売上持続性の確認）
• 販管費率（特に人件費・賃借料・エネルギー）のトレンド
• 粗利益率と原材料価格（カカオ・乳製品）の動向
• 在庫回転日数・売掛金回転日数（運転資本の圧縮度合い）
• インタレストカバレッジと営業利益の黒字転換タイミング
• 特別損益の内容・規模・再発性
• 設備投資額と減価償却費（維持更新投資の水準とFCF負荷）

セクター内ポジション: 国内菓子・洋菓子セクター内で、財務安全性は上位（高自己資本・ネットキャッシュ）だが、収益性・資本効率は下位。特にROE-1.1%と営業赤字は、同業上場各社の中でも劣後しやすく、短期的な評価は利益体質の改善進捗に依存。

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