第一屋製パン株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 211.46億円
• 営業利益: 1.91億円
• 当期純利益: 18.88億円
• 1株当たり当期純利益: 14.89円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

第一屋製パンの2025年度Q3は、売上増にもかかわらず利益が大幅減益となり、営業段階での収益性が急速に悪化した四半期でした。売上高は211.46億円で前年同期比+4.3%と増収を確保しました。売上総利益は56.62億円で粗利率は26.8%と開示値に基づき確認できます。販管費は51.11億円まで膨らみ、売上対比で約24.2%と高止まりしました。営業利益は1.91億円と前年比-65.3%の大幅減、営業利益率は約0.90%まで低下しました。経常利益は1.86億円（前年比-66.0%）と営業外費用が収益を上回り、非営業段階の寄与は純減でした。非営業項目は収益0.43億円、費用0.46億円で差引き-0.03億円と、金利費用が重石になっています。四半期の当期純利益は1.03億円（前年比-94.5%）と急減し、純利益率は約0.5%にとどまりました。営業利益率は前年の約2.71%から約0.90%へと約181bp低下し、経常利益率も約2.70%から約0.88%へ約182bp低下した計算です（当社推計）。一方、流動比率232.4%、当座比率224.0%と短期の流動性は堅調で、金利負担に対してもインタレストカバレッジ11.24倍と余力はあります。総資産回転率は1.426倍と効率面は一定水準を維持する一方、ROEは1.3%、ROICは3.7%と資本効率は目標水準に達していません。営業外収入比率が41.7%と示されるなど、非営業要素の相対的比重も無視できず、本業収益力の弱さが浮き彫りです。キャッシュフロー情報が未開示のため、利益の質（営業CF対純利益）を検証できない点は大きな制約です。貸借対照表は現金30.14億円、売掛金28.34億円、棚卸資産2.42億円と運転資本に余裕がある一方、ROIC低迷は資本の寝かせに近い状態を示唆します。税引前利益の数値（19.15億円）と純利益の関係に不整合が見られるため、特別損益や非継続項目の影響が大きかった可能性に留意が必要です。総じて、短期の財務安全性は高いものの、コスト高・販管費の重さが収益を圧迫し、本業の収益力回復と資本効率改善が最重要課題です。今後は価格改定の浸透、製品ミックス改善、歩留まり・物流効率化による粗利率回復と販管費の抑制が利益反転の鍵となります。

収益性分析

【デュポン分解】開示の計算値に基づくROEは1.3%で、純利益率0.5%×総資産回転率1.426×財務レバレッジ1.82倍の積に整合します。今期のROE低下を主導したのは純利益率の大幅悪化であり、営業利益率の縮小（約181bp低下）が直接要因です。売上総利益率は26.8%と一定水準を維持した一方、販管費率が約24.2%と高く、営業レバレッジが働かず利益が圧迫されました。営業外では受取利息等の収益0.43億円に対し支払利息等0.46億円で差引き僅かなマイナスとなり、経常段階での改善要因にはなっていません。ビジネス上の背景としては、原材料・エネルギー・物流コストの上昇と人件費の上振れが販管費率の高止まりに寄与した可能性が高いと推察します。こうしたコスト要因は価格改定や製品ミックス改善で相殺可能ですが、タイムラグがあるため短期的には継続するリスクがあります。持続性の評価としては、販管費の構造的上昇（人件費、物流費）は半持続的、一方で原材料価格は市況に依存するため一時的緩和の余地もあります。懸念すべきトレンドとして、売上+4.3%に対し営業利益-65.3%と、売上成長率を大幅に上回るコスト・販管費の伸びが確認され、営業レバレッジが逆回転しています。資本効率の観点では、総資産回転率1.426倍は維持されるも、ROIC3.7%と資本コストを下回る水準が続いており、固定資産・運転資本の効率化が求められます。

成長性評価

売上は+4.3%と数量・価格のいずれか（詳細未開示）による増収を確保。粗利率26.8%は一定も、販管費率約24.2%の高さが営業利益を圧迫し、営業利益は-65.3%。非営業項目はほぼ中立で、経常利益も-66.0%。税引前利益の大きな数値（19.15億円）と純利益1.03億円の乖離から、特別損益の影響が示唆され、平常利益のトレンド評価には注意が必要。今後の見通しは、価格転嫁の進捗、製品ミックス（高付加価値パン比率）の向上、工場稼働効率・歩留まり改善、物流最適化が回復ドライバー。売上成長の持続可能性は、既存チャネルの単価・数量動向と新商品投入のヒット次第で中立。利益の質はキャッシュフロー未開示により現時点で判定不能だが、販管費の構造高止まりが続く限り回復は緩慢となる可能性。短期はコストマネジメント、 中期は自動化投資とSKU最適化によるROIC改善が焦点。

財務健全性

流動比率232.4%、当座比率224.0%と短期流動性は良好。現金預金30.14億円、運転資本38.37億円と十分なクッションを保持。負債資本倍率0.82倍でレバレッジは抑制的、D/E>2.0の警戒ラインからは大きく乖離。インタレストカバレッジ11.24倍で金利負担耐性も高い。満期ミスマッチの観点では、流動資産67.36億円に対し流動負債28.99億円でギャップはプラス、短期返済能力に問題は見当たらない。固定負債37.73億円は存在するが、固定資産80.97億円により裏付けられ資産負債の期間整合性は概ね良好。オフバランス債務（リース債務等）の情報は未開示であり、追加的な債務性負担の有無は不明。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの把握ができず、利益の現金裏付けを検証できません。営業CF/純利益<0.8の警告判定は実施不能。非営業要素の比重や特別損益の可能性を踏まえると、今期の純利益は平常的なキャッシュ創出力を十分に表さないリスクがあります。運転資本は売掛金28.34億円、棚卸2.42億円と管理可能な水準だが、売上増加に伴う売掛金の膨張が営業CFを一時的に圧迫している可能性はあります。設備投資・減価償却の情報がなく、維持更新投資水準とROICの関係評価ができません。総じて、キャッシュフロー情報欠落が最大の制約で、利益の質評価は保留が妥当です。

配当持続性

配当金情報（年間配当、配当総額、FCFカバレッジ）が未開示のため、定量的な持続可能性評価は不可。EPSは14.89円であるものの、当期利益が大幅減益であること、ROICが3.7%に低迷していることから、高い配当性向を維持する余地は限定的と推察。キャッシュリソース（現金30.14億円、低レバレッジ）自体は余裕があるため、安定配当志向であれば最低限の配当継続は可能性が高いが、増配余地は利益回復とFCFの確認が前提。現時点では、配当方針の確認（還元性向、DOEの有無）とキャッシュフロー開示を待った評価が適切。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（小麦粉、油脂、砂糖等）価格の変動に伴う粗利圧迫
• エネルギー・物流費および人件費の構造的上昇による販管費率の高止まり
• 価格改定の浸透遅延・需要弾力性による数量影響
• 製品ミックス悪化（低付加価値商品の比率上昇）による利益率低下
• 特別損益の変動による四半期利益ブレ拡大

財務リスク:

• ROIC 3.7%と資本コストを下回る資本効率の低迷
• 非営業収支のマイナスおよび支払利息の継続による経常段階の圧迫
• キャッシュフロー情報未開示に伴う利益の質の不確実性
• 固定負債残高による中期的な金利上昇リスクの感応度

主な懸念事項:

• 営業利益率の大幅低下（約181bp）と営業レバレッジの逆回転
• 税引前利益と純利益の乖離が示唆する特別要因の存在（再現性不透明）
• 販管費率の高止まり（約24.2%）により増収が利益に繋がらない構造
• 資本効率（ROE 1.3%、ROIC 3.7%）の低水準が継続

投資示唆

重要ポイント:

• 増収にもかかわらず大幅減益、営業利益率は約0.90%まで低下
• 販管費率が約24.2%と高く、コスト構造の見直しが急務
• 流動性・金利耐性は高いが資本効率は低迷（ROIC 3.7%）
• 非営業・特別要因の影響が大きく、利益の再現性に不透明感
• キャッシュフロー開示欠如により利益の質評価は保留

注視すべき指標:

• 粗利率と価格改定の進捗（四半期ベースのbp変化）
• 販管費率（特に人件費・物流費）のトレンド
• 営業利益率と経常利益率の回復ペース
• 営業CF/純利益とFCF（開示再開後）
• 在庫回転日数・売掛金回転日数による運転資本効率
• ROIC（NOPAT/投下資本）の改善度合い

セクター内ポジション: 食品（製パン）セクター内では、短期の財務安全性は相対的に良好だが、利益率・資本効率は下位。販売価格改定とコスト最適化の実行力が相対パフォーマンスの鍵。

免責事項

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