株式会社meito 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 142.39億円
• 営業利益: 10.37億円
• 当期純利益: 21.99億円
• 1株当たり当期純利益: 129.89円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のmeitoは、売上が3.1%増、営業利益が12.3%増とコア事業は堅調で、営業利益率は前年から約+61bp拡大した一方、純利益は-35.3%減と大きく落ち込み、利益の質と安定性に課題が残る四半期でした。売上高は142.39億円、売上総利益は45.77億円（粗利率32.1%）、販管費35.39億円で、営業利益は10.37億円（営業利益率7.3%）に到達しました。営業外収益は8.30億円と大きく、そのうち受取配当金が7.73億円を占め、非営業項目への依存度が高い構造です。経常利益は17.86億円（+8.3%）で、経常利益率は12.5%と前年から約+62bp拡大したと推計されます。税引前利益は31.26億円と高水準で、当期純利益は21.99億円（純利益率15.4%）でしたが、前年の34億円程度から大幅減少しています。包括利益は50.43億円と純利益を大幅に上回り、投資有価証券の評価益等によるその他包括利益の押し上げが示唆されます。DuPont分解のROEは3.7%（純利益率15.4%×総資産回転率0.149×レバレッジ1.60）と低位で、主因は総資産回転率の低さです。ROICは1.1%と目標レンジ（7–8%）を大幅に下回り、資本効率の弱さが顕著です。営業CFは-4.76億円とマイナスで、営業CF/純利益は-0.22倍と利益のキャッシュ化が不十分です。設備投資は-90.28億円と大規模で、財務CF+62.17億円により外部資金で賄っている状況です。流動比率は117.1%、当座比率は99.3%と短期流動性は中立〜ややタイト、ただしインタレストカバレッジ28.8倍と利払い余力は厚いです。有利子負債は短長合計で約148.6億円、EBITDA20.15億円に対しDebt/EBITDAは約7.4倍と相対的に高めです。資産構成は投資有価証券471.6億円が厚く、非営業収益（配当）への依存が継続しています。営業外収入比率は37.7%と高く、コア事業の利益成長の持続性と投資損益のボラティリティが業績の最大ドライバーです。今後は、（1）営業CFの正常化と運転資本の適正化、（2）大規模投資の収益化によるROIC改善、（3）非営業依存の縮小と営業利益率の底上げ、が主要課題となります。短期的には設備投資に伴う資金需要が続く一方、投資ポートフォリオの評価や配当収入に左右される側面が強く、業績の変動性が高い点に留意が必要です。中期的には、低ROICの改善余地が大きく、投下資本の再配分や不採算・低回転資産の圧縮が実行されればROEの引き上げ余地があります。総じて、営業面は改善、財務面は耐性あり、資本効率とキャッシュ化は課題、という四象限の評価です。

収益性分析

【DuPont分解】ROE 3.7% = 純利益率15.4% × 総資産回転率0.149 × 財務レバレッジ1.60倍。最も弱い要素は総資産回転率（0.149）で、資産規模（総資産955.6億円）に対して売上142.4億円と投資有価証券等の低回転資産が厚い点が主因です。純利益率は15.4%と見かけ上高いものの、営業利益率7.3%に対し非営業収益（配当収入中心）への依存が高く、反復性・コントロール可能性の観点で質は劣後します。営業利益率は前年から約+61bp改善（試算：前年営業利益約9.23億円、前年売上約138.2億円、前年営業利益率6.7%）しており、価格転嫁やミックス改善、原価コントロールが寄与した可能性があります。経常利益率も+約62bp改善と非営業収益の下支えが継続しています。一方、純利益は前年から-35.3%と大きく減少しており、前年の一過性益の反動、または当期の特別損失計上（逆に当期は税前利益が高いことから前年の一過性が大きかった可能性）の影響が考えられます。ビジネス上の背景として、投資有価証券（471.6億円）に紐づく受取配当や評価の影響が利益水準を左右しており、コア事業の営業成長だけではROEを十分に押し上げられていません。持続性の評価では、営業利益率の漸進的な改善は持続可能性がある一方、配当収入・評価益依存の純利益率の高さは市況次第で変動的です。懸念トレンドとして、（1）総資産回転率の低迷（投資資産の厚み）、（2）ROIC 1.1%と投下資本収益性の低さ、（3）営業CFの不足が続けば投資効率改善が遅れROE回復が遅延、が挙げられます。また、販管費詳細の開示がなくコスト構造の改善余地の定量検証に限界がありますが、売上成長率（+3.1%）に対し営業利益成長率（+12.3%）が上回っており、現時点では正の営業レバレッジが働いています。

成長性評価

売上は+3.1%増とマイルドな成長で、価格改定や製品ミックス改善が示唆されますが、数量寄与は不明です。営業利益は+12.3%と売上を上回る伸びで、粗利率32.1%の維持・改善と販管費コントロールが寄与した可能性があります。非営業収益8.30億円（うち受取配当7.73億円）が経常段階を押し上げていますが、再現性は株式配当政策やマーケット環境に依存します。純利益は21.99億円（-35.3%）と減益で、前年の一過性要因の反動が主因とみられます。包括利益50.43億円は投資評価益の寄与が大きく、当社の成長評価にはコア事業と投資ポートフォリオの二面性を考慮する必要があります。前方視点では、（1）大規模な設備投資（-90.28億円）の収益化タイミング、（2）運転資本の最適化による営業CFの正常化、（3）非営業依存度の低減が、持続的成長のカギです。短期は投資先行でキャッシュ面がタイト、利益は投資損益に左右されやすい構図。中期は投下資本の回収が進めばROIC改善余地は大きいものの、実行と市場環境が前提条件です。

財務健全性

流動比率117.1%、当座比率99.3%と短期流動性は中立〜ややタイトで、明確な警戒水準（<100%）は当座比率でわずかに下回っていますが、即時の警告水準ではありません。負債資本倍率0.60倍とレバレッジは保守的で、D/E>2.0の懸念はありません。総負債358.9億円のうち短期借入69.3億円、長期借入79.3億円で、満期ミスマッチは限定的（流動資産175.6億円が流動負債149.9億円を上回る）です。現金54.7億円、売掛金50.2億円、棚卸26.7億円の合計は短期借入金を十分にカバーしうる水準ですが、運転資本の変動に注意が必要です。インタレストカバレッジ28.8倍と利払い耐性は強固です。一方、投資有価証券471.6億円と有形・無形固定資産の厚みから、資産の流動化には時間を要するため、ストレス時の資金化速度に留意が必要です。オフバランス債務に関する情報は開示がなく、リース等の潜在債務は評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-4.76億円で、営業CF/純利益は-0.22倍と品質面で明確な警告シグナル（<0.8）です。原因としては運転資本の増加（売掛・棚卸の積み上がり）や一時的要因が想定されますが、内訳は未開示で特定不能です。投資CF全体は未開示ながら、設備投資-90.28億円が実行されており、フリーCFは大幅マイナスだった可能性が高いです。財務CFは+62.17億円で、外部調達により投資と運転資金を補填しています。運転資本操作の兆候として、売上成長率に対し営業CFがマイナスである点は収益の現金化遅延を示唆し、今後の四半期での回収動向が焦点です。短期的に配当・投資を自助努力のCFで賄うのは難しく、借入依存度が高まりやすい局面です。

配当持続性

配当金実績は未開示ですが、配当性向（計算値）は27.5%と利益ベースでは保守的です。ただし当期は営業CFがマイナス、設備投資が大型であるため、FCFベースの配当カバレッジは低位（推定）です。投資回収前の過渡期は、安定配当維持には外部調達や保有有価証券の配当収入が補完的に機能する可能性があります。中期的な持続性は、（1）営業CFの黒字化と安定、（2）投資の収益化によるROIC改善、（3）非営業依存の縮小、に依存します。自社株買いの有無は未開示で、資本配分方針の精緻な評価は困難です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 投資有価証券の配当収入・評価に対する高い依存（営業外収入比率37.7%）による業績変動
• 大規模設備投資の立ち上がり遅延・想定ROI未達によるROIC低迷の長期化
• 原材料価格やエネルギーコストの上昇による粗利率圧迫
• 製品ミックス・価格改定の遅れによる営業利益率の低下

財務リスク:

• 営業CFマイナスと大型投資に伴うフリーCF赤字の継続リスク
• Debt/EBITDA約7.4倍と相対的に高い負債負担（EBITDAベース）
• 当座比率が100%をわずかに下回る等、短期流動性のタイト化リスク
• 投資資産の流動化に時間を要することによるストレス時の資金繰り硬直化

主な懸念事項:

• ROIC 1.1%と資本効率が極めて低い点（<5%の警告域）
• 営業CF/純利益-0.22倍と利益のキャッシュ化の弱さ
• 純利益の大幅減益（-35.3%）と一過性要因への感応度の高さ
• 非営業収益への構造的依存がROE改善を阻害

投資示唆

重要ポイント:

• 営業は増収増益でマージンも改善したが、純利益は一過性反動等で大幅減益
• 非営業収益（主に受取配当）への依存が高く、利益の質は相対的に低い
• ROIC 1.1%、ROE 3.7%と資本効率が低位で、総資産回転率の改善が鍵
• 営業CFは赤字、設備投資は大型で、短期的なFCFは赤字基調
• 財務体質はD/E0.6倍、利払い余力は厚いが、EBITDAレバレッジは高め（約7.4倍）

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目標≥1.0倍）
• ROIC（目標≥7%）と投資案件のIRR進捗
• 総資産回転率と投資有価証券の圧縮・再配分
• 営業利益率（価格転嫁・ミックス改善の継続度）
• Debt/EBITDAとネット有利子負債/EBITDA
• 配当総額と自己株式取得の有無（FCFとの整合）

セクター内ポジション: 同業内では営業利益率は中位、財務安全性は良好だが、ROIC・総資産回転率は低位で、非営業依存度が相対的に高いポジション。投資回収が進めば改善余地は大きいが、現状はキャッシュフロー面の弱さが評価のネック。

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