株式会社中村屋 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 124.96億円
• 営業利益: -19.30億円
• 当期純利益: -13.27億円
• 1株当たり当期純利益: -229.81円

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総括

2026年度Q2の中村屋（単体）は、売上減少と販管費の重いコスト構造により営業赤字が拡大し、収益性が大幅に悪化した決算である。売上高は124.96億円で前年同期比-1.7%、売上総利益は36.53億円、粗利率は29.2%となった。販管費は55.10億円と粗利を大きく上回り、営業損益は-19.30億円（前年同期-13.95億円推定）と悪化した。営業外収益は1.14億円（主に受取配当0.89億円）、営業外費用0.30億円を加味した経常損益は-18.02億円。税引前損益-17.80億円、当期純損失は-13.27億円で、前年同期比-41.2%と赤字幅が拡大した。営業利益率は-15.4%で、前年同期の約-11.0%（逆算）から約-440bp悪化した。純利益率は-10.6%で、前年同期の約-7.4%（逆算）から約-320bp悪化した。EBITDAは-11.90億円（マージン-9.5%）と、減価償却費7.40億円を賄えない水準が続く。ROEは-5.1%（純利益率-10.6%、総資産回転率0.270、財務レバレッジ1.77倍の積）と資本効率は低下し、ROICも-5.5%と資本コストを大きく下回る。営業CFは5.87億円とプラスである一方で、純損失-13.27億円との乖離が大きく、収益とキャッシュの整合性に懸念が残る。短期的な流動性は流動比率250.3%、当座比率217.9%と厚く、満期ミスマッチのリスクは限定的である。インタレストカバレッジはEBITベースで-158倍と実質的な利払い負担耐性は低く、恒常赤字の継続は資金繰りリスクに波及し得る。設備投資は-4.57億円で、営業CFからの設備投資控除後フリーCFは概算で+1.30億円とわずかにプラス。価格転嫁の進捗、原材料・エネルギー・物流コストの動向、販管費の固定費圧縮が今後の損益転換に不可欠である。季節性や一過性費用の影響がある可能性はあるが、現状の収益力では改善策のスピードが問われる。総じて、売上の弱含みとコスト高により赤字が拡大、キャッシュは辛うじて確保しているが、持続的な利益回復の道筋の明確化が課題である。

収益性分析

デュポン分析: ROE(-5.1%) = 純利益率(-10.6%) × 総資産回転率(0.270) × 財務レバレッジ(1.77倍)。最も悪化が大きいのは純利益率で、営業利益率が-15.4%（前年約-11.0%）へ約-440bp低下したことが主因。売上が-1.7%減少する中で販管費55.10億円が重く、粗利（36.53億円）を上回る固定費負担が赤字を拡大。原材料・エネルギー・物流コストの上昇に対する価格転嫁・製品ミックス改善の遅れ、並びに人件費や賃借料など固定費の硬直化が背景と推定。総資産回転率0.270は低位で、資産規模（総資産462.89億円）に対して単体売上が伸び悩み、稼働率・店舗/製造資産の活用効率が十分でない可能性。財務レバレッジ1.77倍は中立〜やや低めで、レバレッジでROEを押し上げる余地は限定的。純利益率の悪化はコスト要因が中心であり、価格改定・SKU最適化・生産性向上・販管費削減が進めば改善余地はあるが、原材料や電力料金の外生要因次第で一時的にとどまるリスクも高い。販管費成長率は開示不足で確定できないが、売上が減る中で販管費が高止まりしており、実質的に売上成長率を上回るコストの伸びが続いたとみられる。

成長性評価

売上は-1.7%と小幅減収。数量・価格の内訳は不明だが、食品小売・外食向けの需要鈍化や価格転嫁不足が示唆される。粗利率29.2%は標準的だが、固定費吸収が進まず営業赤字拡大につながった。営業外収益は1.14億円（受取配当0.89億円が中心）と小幅で、非業務の寄与は限定的。利益の質は、EBITDAマイナス、営業赤字で低い。短期的には、価格改定（値上げ）とプロダクトミックス改善、販促効率化、設備稼働率向上が成長と収益回復のカギ。中期的には、ブランド強化・高付加価値商品の拡大、チャネル再編（EC・CVS向け最適化）、生産自動化による原価率・固定費率の低減が必要。前提として、原材料（小麦、砂糖、油脂）やエネルギー・物流費の外部環境が安定化することが重要。

財務健全性

流動比率250.3%、当座比率217.9%と短期流動性は厚い。運転資本は67.27億円で、現金26.17億円と売掛金43.69億円が主要構成。流動負債44.75億円に対し短期借入4.00億円と限定的で、満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率0.63倍とレバレッジは保守的な範囲。固定負債119.96億円は長期性負債（内訳未開示）中心と推測されるが、営業赤字が続けば信用コスト上昇や借換条件悪化の懸念はある。オフバランスのリースや保証等は未開示で評価不能。インタレストカバレッジ（EBIT/利息）は-158倍と極めて脆弱で、損益改善が急務。

キャッシュフロー品質

営業CF5.87億円に対し純損失-13.27億円で、営業CF/純利益は-0.44倍と品質警告域（<0.8）。非現金費用（減価償却7.40億円）や運転資本の解放が営業CFを下支えした可能性が高いが、損益赤字との乖離は持続性に疑問が残る。設備投資-4.57億円を控除した概算の設備投資後FCFは+1.30億円と小幅黒字。投資CFの全体内訳が未開示のため、M&Aや有価証券取得/売却等の影響は評価不能。運転資本では売掛金43.69億円・棚卸14.49億円の回転効率が鍵で、在庫圧縮や与信管理強化でキャッシュ創出余地はある一方、過度な在庫削減は販売機会損失を招くリスクがある。

配当持続性

配当データは未開示で定量評価は困難。EPSは-229.81円と赤字で、仮に配当を維持している場合は会計利益でのカバレッジは不可。営業CFベースでは設備投資後で+1.30億円の余力があるものの、赤字継続下での安定配当はFCF・手元流動性・金融機関姿勢に依存度が高い。方針としては、利益正常化までは配当抑制または内部留保優先の可能性が相対的に高い。配当性向（計算値-31.5%）は赤字のため参考性が低い。総還元（配当+自社株買い0.01億円）は極小で、財務保全を優先するスタンスが示唆される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（小麦、砂糖、油脂等）の上昇・高止まりによる粗利圧迫（発生可能性:高×影響:中-高）
• エネルギー・物流コスト上昇の継続（高×中）
• 価格転嫁遅れ・需要弾力性による数量減（中-高×中）
• チャネルミックス悪化（外食/土産需要の回復遅れ・EC対応の遅延）（中×中）
• ブランド競争・PB商品拡大による価格競争激化（中×中）
• 製品リコール等の品質リスク（低-中×高）

財務リスク:

• 営業赤字継続に伴うインタレストカバレッジ悪化と借換条件悪化（中×中-高）
• 運転資本の膨張（在庫・売掛）の再拡大によるキャッシュ圧迫（中×中）
• 長期負債の金利上昇感応度（中×中）
• 投資有価証券65.30億円の評価損リスク（市場変動）（中×中）

主な懸念事項:

• 営業利益率が-15.4%と固定費吸収不全が深刻（前年から約-440bp悪化）
• EBITDAマイナス継続により自助的な内部資金創出力が弱い
• 営業CFと損益の乖離（-0.44倍）が示す収益品質の脆弱性
• ROIC-5.5%で資本コスト大幅割れ、事業ポートフォリオ/資産効率の見直し必要

投資示唆

重要ポイント:

• 減収とコスト高で営業赤字が拡大、収益性は大幅に悪化
• 流動性は厚い一方、インタレストカバレッジが極めて低く損益回復が急務
• 営業CFはプラスも収益との乖離が大きく持続性に不透明感
• ROE/ROICともにマイナスで資本効率が低下、資産効率・固定費構造の見直しが必要
• 設備投資後FCFは小幅プラスで、当面の投資余力は限定的

注視すべき指標:

• 価格改定の進捗と数量弾力性（売上総利益率の推移）
• 販管費総額と固定費比率（対売上比）
• 在庫回転・売掛回収（運転資本回転日数）
• エネルギー・物流費の単価動向と電力調達戦略
• EBITDAマージンの四半期推移とインタレストカバレッジ改善
• 投資有価証券の評価影響と配当収入の安定性

セクター内ポジション: 食品・菓子業界内では、価格転嫁進捗や規模の経済が進む大手に比べて、固定費吸収・原価高対応で見劣り。流動性は良好だが、収益性・資本効率でディフェンシブ性を発揮できていない。

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