クックパッド株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 40.40億円
• 営業利益: 2.01億円
• 当期純利益: 5.38億円
• 1株当たり当期純利益: 6.83円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のクックパッドは、減収・大幅減益で営業段階のモメンタムが弱い一方、最終利益は税益等により黒字を維持した四半期でした。売上高は40.40億円で前年比-9.5%と2ケタ近い減収。営業利益は2.01億円（前年比-63.6%）と大幅減少し、営業レベルの収益力は大きく後退しました。純利益は5.38億円（前年比-39.5%）で、営業段階の弱さを非営業要因（税益等）が一部相殺した格好です。営業利益率は約5.0%（2.01/40.40）で、前年の約12.4%（推計）から約740bpの大幅縮小。純利益率も13.3%で、前年約19.9%（推計）から約660bpの縮小です。売上総利益率は109.8%と異例の高さですが、IFRSの収益・費用分類（その他営業収益や補助金等の計上位置）による構造的要因の可能性が高く、異常値としてのデータ不整合ではなく表示区分の影響と解釈されます。販管費は38.96億円と売上高の約96%に達し、固定費負担が大きく営業レバレッジが逆風に働いています。資本効率面ではROE4.2%、ROIC1.6%と低水準で、特にROICは警戒ライン（<5%）を下回ります。財務安全性は総資産139.48億円、自己資本126.95億円（自己資本比率91.0%）と極めて堅固で、負債12.53億円に対し現金等55.46億円の実質ネットキャッシュ基調です。税負担は-0.14億円（実効税率-2.9%）と税益で最終損益を押し上げています。営業キャッシュフローは未開示で、利益とキャッシュの整合性の評価は現時点で不可能です。発行済株式数1.074億株に対し自己株3,293万株を保有しており、希薄化リスクは限定的である一方、ROE引き上げには収益性改善が不可欠です。総じて、トップラインの縮小と固定費吸収力の低下が短期的な課題であり、費用最適化と収益多角化が命題です。将来に向けては、営業レベルの改善（プロダクトマネタイズ強化、広告・課金ARPU改善）とROIC向上（不採算投資の棚卸し、運転資本効率化）が主要テーマとなります。非営業要因による最終利益の下支えは持続性に欠ける可能性があるため、営業CFの裏付けが確認できるかが重要です。現預金厚みと低レバレッジにより資金繰りリスクは低いものの、事業収益性の低下が続けば資本効率の低迷が継続しかねません。短期的にはコストコントロール、中期的には商品力・コミュニティ強化による売上反転が鍵となります。

収益性分析

デュポン分解：ROE 4.2% = 純利益率13.3% × 総資産回転率0.290 × 財務レバレッジ1.10倍。最大の悪化要因は営業利益の減少（-63.6%）に伴う実質的な営業利益率の低下で、これが純利益率の縮小（約660bp）を主導しました。総資産回転率は0.290と低く、売上高の減少（-9.5%）に対し資産規模が相対的に大きいことが効いています。財務レバレッジは1.10倍と低く、ROE押し上げ効果は限定的です。営業利益率の悪化は、売上縮小局面で高水準の販管費（38.96億円、売上比約96%）が固定費として重くのしかかったことが主因とみられます。税益発生により当期純利益率は営業段階の弱さに比して高めに見えるものの、再現性は不透明です。以上から、ROE低下の主ドライバーは利益率（特に営業段階）であり、構造的（固定費高、マネタイズ率低下）要因の色彩が強いと評価します。持続性評価：営業費用の見直しや収益ミックス改善が実行されない限り、利益率の自然回復は限定的。一方、レバレッジは低いままで、資本政策によるROE引き上げ余地はあるが根本解決にはならない。懸念トレンド：売上成長率（-9.5%）に対し販管費は絶対額で高止まり、営業レバレッジが逆回転している点は要警戒です。

成長性評価

売上は40.40億円で前年比-9.5%。トップラインの減速は継続性リスクを示唆し、主要プロダクトのマネタイズ指標（ARPU、広告単価、課金会員数）の弱含みが仮説として想定されます。営業利益は2.01億円（-63.6%）と減益幅が売上減少を大きく上回り、費用吸収力の低下が鮮明。純利益は5.38億円（-39.5%）で税益等の非営業要因が寄与。売上総利益率（109.8%）の高さは表示区分（その他営業収益等）の影響が考えられ、構造的な粗利改善と単純に結びつけるのは危険です。見通し面では、短期的な回復には費用最適化（販管費の可変費化・固定費圧縮）と収益の底打ち（広告在庫消化、課金維持）が不可欠。中期的には新機能/サービスのARPU向上と解約率低減が鍵。営業外・税効果に依存しない営業CF創出力の実証が重要で、今後の開示で営業CFの反転が確認できるかが分岐点となります。

財務健全性

自己資本比率91.0%、負債資本倍率0.10倍と極めて保守的な資本構成。総負債12.53億円に対し、現金及び同等物55.46億円で実質ネットキャッシュ。流動資産123.67億円、売掛金9.53億円、棚卸資産0.09億円と流動性は高く、満期ミスマッチリスクは小さいと評価します。流動比率・当座比率は未計算（流動負債内訳未開示）のため算出不可ですが、流動資産が大きいことから1.0を大きく上回る可能性が高い状況です。インタレストカバレッジは未算出（支払利息・営業利益ベースの開示不足）ながら、有利子負債が限定的であるため支払能力懸念は軽微。オフバランス債務に関する情報は未開示で評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益やFCFの品質評価は現時点で不可能です。営業CF/純利益が0.8倍未満であれば品質問題の可能性を指摘しますが、判断材料がなく保留。設備投資額・投資CF、配当・自己株買い等の財務CFも未開示で、FCFが配当等の株主還元を継続的に賄えるかは不明です。運転資本では売掛金9.53億円・棚卸0.09億円と軽量なビジネスモデルで、平時は運転資本の資金拘束は小さい構造。ただし、売上減少局面で売掛回収が遅延すれば短期的にCFが毀損し得るため、回収サイトと貸倒引当の動向が監視ポイントです。

配当持続性

配当関連は未開示のため、配当性向・年間配当・FCFカバレッジはいずれも算定不能です。現金同等物55.46億円、低レバレッジという余力はあるものの、ROIC1.6%、営業利益の減少といった収益性低下を踏まえると、持続的な株主還元の前提は安定的な営業CFの確立です。自己株式3,292.7万株を保有しており、一株当たり指標の改善には資本政策の選択肢がある一方、根本は収益性の回復に依存します。今後は配当ポリシー（安定配当か業績連動か）と、FCF創出力の開示を要確認です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（-9.5%）の継続に伴うトップライン縮小リスク
• 固定費高止まり（販管費/売上約96%）による営業レバレッジ悪化
• 表示区分に依存した粗利率の高さの持続性不透明性（その他収益の変動）
• プロダクトのマネタイズ指標（広告単価・課金ARPU等）低下の可能性
• 税益等非営業要因への依存による最終利益の変動性

財務リスク:

• ROIC 1.6%と資本効率の低迷が長期化するリスク
• 営業CF未開示により利益の質の検証ができない情報リスク
• 売掛金の回収遅延が発生した場合の短期キャッシュフロー悪化

主な懸念事項:

• 営業利益の大幅減少（-63.6%）と営業利益率の約740bp縮小
• 資産回転率0.290と低い資産効率
• 非営業要因（税益）による純利益の下支えの持続性
• 開示不足（営業CF・投資CF・財務CF・配当情報）による評価不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収・大幅減益で営業段階の収益力が低下、営業レバレッジが逆風
• ROE4.2%、ROIC1.6%と資本効率が低く、中期的な改善が課題
• 強固なバランスシート（自己資本比率91%、ネットキャッシュ）で財務安全性は高い
• 粗利率の高さは会計区分の影響が大きく、持続的な価格/コスト優位性とは直結しない可能性
• 営業CF未開示で利益の質を判断できず、次四半期以降のキャッシュ指標の確認が重要

注視すべき指標:

• 売上成長率（四半期YoY/QoQ）
• 営業利益率と販管費率（特に人件費・広告宣伝費の動向）
• ROIC（>5%回復に向けた推移）
• 営業キャッシュフロー/純利益比（>1.0の回復可否）
• 総資産回転率（収益性改善と併行した資産効率の改善）

セクター内ポジション: プラットフォーム型内需インターネット企業の中では財務の安全性は高いが、成長性・収益性・資本効率の3点で相対的に見劣り。足元はコスト最適化と既存事業のマネタイズ強化による再建局面に位置付けられます。

免責事項

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