株式会社リニカル 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 48.59億円
• 営業利益: -5.11億円
• 当期純利益: -9.28億円
• 1株当たり当期純利益: -41.07円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のリニカルは、売上減少と販管費の重さで営業赤字転落が続き、税負担の逆風も重なり最終赤字が拡大した四半期です。売上高は48.59億円で前年同期比-10.4%、粗利は10.72億円、粗利率は22.1%にとどまりました。販管費は15.83億円と粗利を上回り、営業損失は-5.11億円、営業利益率は-10.5%まで悪化しました。営業外収益0.48億円（受取利息0.27億円）に対し営業外費用0.80億円（支払利息0.10億円を含む）で、経常損失は-5.43億円です。税金費用3.85億円が発生し、税引前損失-5.43億円にもかかわらず当期純損失は-9.27億円に拡大し、実効税率は-70.8%と逆進的です。EPSは-41.07円、包括利益は-8.44億円でした。デュポン分解では、純利益率-19.1%、総資産回転率0.337、財務レバレッジ2.38倍の積でROEは-15.3%と明確な赤字水準です。ROICは-23.8%と投下資本収益性が大きく毀損しており、資本効率の劣化が顕著です。営業CFは-10.71億円で純損失-9.27億円を下回り（営業CF/純利益=1.16倍だが双方マイナスのため品質は評価困難）、運転資本の悪化や回収遅延が示唆されます。流動資産98.43億円に対し流動負債65.25億円で流動比率150.8%と短期流動性は確保され、現金預金54.0億円がバッファーとなっています。もっとも、インタレストカバレッジは-51.0倍と極めて脆弱で、営業損失が金利負担を大きく上回る構図です。のれん29.89億円・無形資産30.75億円（合計60.6億円）が純資産60.47億円に匹敵しており、収益性悪化が続く場合は減損リスクが台頭します。売掛金は25.26億円と半期売上に対して厚めで、回収サイクルの長期化がキャッシュフロー圧迫の一因となっている可能性があります。設備投資は-0.05億円（実質的には売却・減少）と軽微で、投資CFは未記載のためFCF算出は制約があります。配当は未記載ですが、計算配当性向-42.7%は継続配当前提の推計値とみられ、赤字と営業CFマイナスのもとで配当持続性には慎重な見極めが必要です。総じて、中期的な収益回復のカギは案件獲得・稼働率改善による粗利率の回復と、販管費の適正化、運転資本の引き締めにあります。今後は売上ボトムアウトの兆し、受注残の質、税費用の正常化、ならびに無形資産の減損有無が最重要チェックポイントになります。

収益性分析

デュポン分析（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）に基づくと、ROE -15.3%は、純利益率-19.1% × 総資産回転率0.337 × レバレッジ2.38倍の積で説明される。最も破壊力が大きいのは純利益率で、粗利率22.1%に対して販管費が粗利を上回り営業損失（-10.5%マージン）に陥ったこと、加えて税金費用が赤字にもかかわらず3.85億円発生し当期損失が拡大したことが主因である。総資産回転率0.337はCRO業態のプロジェクト進捗・検収時期の影響を受けやすく、売上減（-10.4%）とともに効率が低下している。財務レバレッジ2.38倍は過度ではないが、損益がマイナスの局面ではROEの下押しを強める方向に作用する。純利益率悪化のビジネス要因は、案件の遅延・分散、稼働率低下による粗利益の目減り、為替の逆風（海外比率が高い場合）、人件費・採用維持費など固定性の高い販管費の伸びが挙げられる。これらの要因の持続性は、受注残の質と稼働率回復次第で反転可能だが、販管費の固定費性は短期に解消しにくく、少なくとも数四半期はマージン回復に時間を要する可能性が高い。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-10.4%）に対し販管費は10.72億円の粗利を上回る15.83億円で、売上の落ち込みに対しコストの弾力性が不足（営業レバレッジの負方向の顕在化）。ROICが-23.8%まで落ち込んでおり、収益性の正常化が優先課題である。

成長性評価

売上は48.59億円で前年比-10.4%と需要軟化または案件進捗の遅れが示唆される。CROは検収・マイルストンのタイミングで売上が変動しやすく、半期単独ではノイズが大きい一方、粗利率22.1%と低位は稼働率低下または価格ミックスの悪化を示す。営業利益率は-10.5%と赤字で、販管費の固定費性が重石。成長の持続可能性は新規受注の質（規模、収益性、通貨）、案件の立ち上がり速度、治験遅延の解消に依存する。利益の質は、営業外収支がネットで-0.32億円、税費用の逆風3.85億円によりボトムラインのボラティリティが高い。見通しとしては、- 稼働率引き上げ（ベンチ要員の吸収）と価格条件の是正が粗利率を押し上げうる - 運転資本の改善（受取債権の回収正常化）がキャッシュ創出の第一歩 - 為替の追い風があればドル建て案件の円換算売上を下支え、の3点がカタリストとなる。逆に、受注が弱含む場合は売上ボトムアウトが遅れ、赤字継続リスクが残る。

財務健全性

流動比率150.8%・当座比率150.8%で短期流動性は健全。負債資本倍率1.38倍で過度なレバレッジではないが、営業赤字により金利耐性は低い。現金54.0億円と流動資産98.43億円が短期負債65.25億円を十分カバーし、満期ミスマッチは限定的。オフバランス債務は情報不足で評価限定的。のれん・無形資産計60.6億円が純資産に匹敵し、減損発生時の資本毀損リスクは顕著。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は1.16倍だが両者がマイナスであり、品質指標としては有用性が低い。営業CF-10.71億円は主に運転資本の悪化（売掛金負担）に起因した可能性が高い。投資CF未記載のためFCFは算出不能、設備投資は-0.05億円で固定資本需要は軽微。財務CF-6.11億円で資金流出、現金54.0億円が短期的なクッション。運転資本の是正（DSO短縮、マイルストン設計見直し）がキャッシュ改善の最優先課題。

配当持続性

赤字下（EPS-41.07円、純損失-9.27億円）かつ営業CFマイナスであり、配当の持続可能性は低下。手元流動性は54.0億円と厚いが、中期的な持続性は黒字化と営業CF黒字転換が前提。FCFカバレッジは未算出。方針見通しは業績回復の明確化（受注・稼働率）まで慎重姿勢が妥当。配当情報未記載のため、総額や四半期配当の有無は確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 治験の遅延・中断等による売上認識の遅れ
• 稼働率低下と人員固定費の高止まり
• 顧客集中・領域集中のボラティリティ
• 為替変動リスク（海外案件比率が高い場合）
• のれん・無形資産の減損リスク

財務リスク:

• インタレストカバレッジの大幅悪化
• 営業CFマイナスの継続による手元流動性の減少
• 売掛金回収遅延による運転資本膨張
• 税費用の逆進性による損益ボラティリティ

主な懸念事項:

• ROIC -23.8%と資本効率の深刻な悪化
• 販管費が粗利を上回る収益構造
• 税効果会計の取扱い（評価性引当）の不透明性
• オフバランス情報不足による潜在リスクの把握困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減少と稼働率低下で営業赤字、粗利率22.1%・営業利益率-10.5%
• 税費用3.85億円が純損失を拡大、実効税率-70.8%
• ROE-15.3%、ROIC-23.8%と資本効率面で厳しい
• 営業CF-10.71億円、売掛金厚めで運転資本が重石
• 現金54億円で流動性は確保も、金利耐性は脆弱

注視すべき指標:

• 新規受注・受注残の金額と粗利率
• 稼働率（ベンチ要員比率）と単価動向
• 売掛金回収日数（DSO）と契約資産残高
• のれん・無形資産の減損テスト前提（WACC、長期成長率）
• 税効果（繰延税金資産）の評価見直し
• 為替レートの感応度

セクター内ポジション: 同業CRO内で収益性は相対的に弱含み、流動性は中上位。回復には稼働率と案件ミックスの改善が必須。

免責事項

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