パーソルホールディングス(2181) 2026年度第3四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期第3四半期累計（2025年4月-12月）は、売上高11,542.9億円（前年同期比+680.1億円、+6.3%）、営業利益540.0億円（同+55.8億円、+11.5%）、経常利益527.9億円（同+46.2億円、+9.6%）、親会社株主帰属純利益343.9億円（同+31.6億円、+10.1%）と全利益段階で増収増益を達成。売上高・営業利益ともに堅調な成長を継続しており、人材サービスの需要基盤の強さが確認される。営業利益率は4.7%で前年4.5%から0.2pt改善したが、業種比較では低位に留まる。

業績変動要因

【売上高】外部売上は前年比+6.3%増の11,542.9億円。Staffing事業が4,506.96億円（前年比+2.7%）で全体の約39%を占め、引き続き主力事業として安定成長。BPO事業は1,001.68億円（同+29.0%）と大幅増収で、業務受託ニーズの拡大が寄与。Asia Pacific事業は3,661.20億円（同+2.0%）、Career事業は1,125.97億円（同+6.6%）、Technology事業は836.87億円（同+9.8%）といずれも増収基調。その他セグメントも410.16億円（前年288.16億円から大幅増）と新規事業・教育研修等の拡大が確認される。セグメント間取引消去等の調整後、連結売上高は6.3%増と堅調な成長率を維持。

【損益】売上原価は8,893.7億円で売上総利益2,649.2億円（粗利率23.0%、前年22.9%から+0.1pt）。粗利率の微増は事業ミックス改善やBPOなど高付加価値事業の伸長が寄与。販管費は2,131.8億円（販管費率18.5%、前年18.4%から+0.1pt）で、売上増に伴う費用増加がみられるが、営業利益は540.0億円と前年484.2億円から+11.5%増。営業利益率は4.7%（前年4.5%）へ改善。セグメント利益（調整後EBITDA）では、Staffingが279.7億円（利益率6.2%）、Careerが275.2億円（同24.4%）、BPOが65.0億円（同6.5%）、Asia Pacificが89.3億円（同2.4%）、Technologyが61.9億円（同7.4%）となり、Career事業の高収益性が全体利益率を支える構造。調整額として減価償却費110.5億円、未払有給休暇増減27.9億円、株式報酬費用25.0億円が営業利益から控除され、その他の収益32.0億円計上も一時的要因を含む可能性。経常利益527.9億円は営業利益対比-12.1億円の減少で、金融費用21.1億円（前年9.5億円から増加）と持分法損益-1.2億円が影響。純利益は358.9億円で経常利益対比-169.0億円の減少は、法人税等168.9億円の負担によるもので、実効税率は約32.0%。純利益率は3.1%（前年3.0%）と横ばい。結論として、増収増益パターンを確認。粗利率改善と営業利益増が牽引役だが、営業利益率は依然低位であり、構造的な効率改善余地が残る。

セグメント別分析

Staffing事業は外部売上4,506.96億円・営業利益279.7億円（利益率6.2%）で、全社売上の約39%を占める主力事業。前年比+2.7%増と安定成長を維持し、労働市場の堅調な需要が反映される。Career事業は外部売上1,125.97億円・営業利益275.2億円（利益率24.4%）で、利益率が最も高く高収益セグメント。前年比+6.6%増で、転職・キャリア支援の付加価値が利益貢献。BPO事業は外部売上1,001.68億円・営業利益65.0億円（利益率6.5%）で前年比+29.0%の大幅増収。業務受託需要の拡大とデジタル化投資が成長を牽引。Asia Pacific事業は外部売上3,661.20億円・営業利益89.3億円（利益率2.4%）で、全社売上の約32%を占めるが利益率は最低水準。前年比+2.0%増で海外市場の価格競争や人件費上昇が利益率を圧迫。Technology事業は外部売上836.87億円・営業利益61.9億円（利益率7.4%）で前年比+9.8%増。ITエンジニア派遣・技術支援の需要拡大が寄与。セグメント間では、Careerの高利益率がグループ全体の収益性を支え、Asia Pacificの低利益率が改善課題として浮上。主力のStaffingは安定成長・中位利益率で事業基盤を形成している。

主要財務指標

【収益性】ROE 15.9%（前年は純資産・純利益から算出すると約15.8%で横ばい）、営業利益率4.7%（前年4.5%から+0.2pt改善）、純利益率3.1%（前年3.0%から+0.1pt改善）。ROEは業種中央値8.3%を大きく上回り良好だが、営業利益率4.7%は業種中央値8.2%を下回り収益効率に課題。ROAは純利益358.9億円÷総資産6,052.5億円で約5.9%（前年は325.4億円÷5,397.5億円で約6.0%）と横ばい。【キャッシュ品質】現金及び現金同等物884.3億円（前年828.2億円から+6.8%増）で流動性は確保。営業CF 633.3億円÷純利益358.9億円でキャッシュコンバージョン率1.76倍となり、業種中央値1.31倍を上回る高水準で利益の現金化は良好。【投資効率】総資産回転率は売上高11,542.9億円÷総資産6,052.5億円で1.91回転（前年は10,862.1億円÷5,397.5億円で2.01回転）とやや低下。業種中央値0.67回転を大きく上回り資産効率は高いが、のれん・無形資産増加が資産膨張要因。【財務健全性】自己資本比率34.4%（前年38.2%から-3.8pt低下）で業種中央値59.2%を大きく下回り、レバレッジ活用型の資本構成。有利子負債（社債及び借入金）は流動308.7億円+非流動119.5億円=計428.2億円でネットデット（有利子負債-現金）は-456.1億円と実質無借金状態。財務レバレッジは総資産6,052.5億円÷純資産2,259.0億円で2.68倍（業種中央値1.66倍を上回る）。流動比率は流動資産3,294.4億円÷流動負債3,125.4億円で1.05倍と低位（業種中央値2.15倍を大幅に下回る）だが、営業CFが強く短期流動性リスクは限定的。

キャッシュフロー分析

営業CFは633.3億円で前年比+13.0%増。営業CF小計（運転資本変動前）は897.2億円と高水準で、純利益358.9億円の2.5倍の現金創出力を示し、減価償却費・リース費用等の非現金費用が営業CFを押し上げ。運転資本では売掛金等の営業債権が増加したものの、買掛金等の仕入債務が+51.2億円増加し支払条件の改善が寄与。契約資産は-44.5億円の増加で運転資本圧迫要因だが、総じて運転資本効率は維持。法人税等の支払は-261.4億円、利息支払-8.7億円、リース料支払-154.7億円と固定的な支出が継続。投資CFは-311.6億円で、設備投資-27.1億円に対し無形資産取得やM&A関連投資が主体とみられる。財務CFは-291.8億円で配当支払-233.5億円が中心。FCFは321.7億円（営業CF 633.3億円-投資CF 311.6億円）で、配当233.5億円をカバーするFCFカバレッジは1.38倍と健全。現金預金は前年比+56.1億円増の884.3億円へ積み上がり、営業増益と資金創出力の強さが流動性を支える。売掛金回転日数（DSO）は約61日で業種中央値61.25日と同水準だが警告域に位置し、回収モニタリングが必要。

収益の質

経常利益527.9億円に対し営業利益540.0億円で、非営業損益は-12.1億円の減少要因。内訳は金融収益10.2億円（主に受取利息・配当金）から金融費用21.1億円（支払利息・リース金利等）を差し引いた金融純損失-10.9億円と、持分法損益-1.2億円が経常利益を押し下げ。金融費用は前年9.5億円から21.1億円へ増加しており、リース負債増加や借入増に伴う金利負担増が要因とみられる。その他の収益32.0億円は一時的な固定資産売却益等を含む可能性があり、その他の費用9.4億円と相殺後の純額は営業利益に加算済み。営業外収益の売上高比率は約0.3%と限定的で、経常的な事業利益が中心。営業CF 633.3億円が純利益358.9億円を大きく上回り、キャッシュコンバージョン率1.76倍と高水準であることから、収益の質は良好。アクルーアルの観点では、契約資産の増加や売掛金増加が運転資本を圧迫するリスクはあるが、営業CFの強さが収益の現金裏付けを確保しており、利益操作リスクは低い。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高15,400.0億円・営業利益660.0億円・純利益432.0億円（EPS予想18.37円、配当予想5.50円）。第3四半期累計実績の進捗率は、売上高75.0%（標準75%）、営業利益81.8%（標準75%超）、純利益83.1%（標準75%超）と、利益面で標準進捗を上回る好調な推移。第4四半期（1-3月）には売上高約3,857億円・営業利益約120億円・純利益約73億円の上乗せが必要だが、第3四半期単独の実績（売上高約3,881億円・営業利益約175億円・純利益約111億円と推定）と比較すると、第4四半期は減収減益となる見込み。これは人材サービス業の季節性（3月期末の派遣稼働減少や年度末の費用計上）を反映した保守的な想定と判断される。当四半期に業績予想修正はなく、会社は通期目標達成を見込む。のれんが前年700.7億円から981.4億円へ+40.1%増加しており、M&Aによる事業拡大が寄与する一方、将来の減損リスクを監視する必要がある。

株主還元

年間配当予想は5.50円（中間配当実績を含む）で前年配当との比較データは非開示だが、EPS予想18.37円に対する配当性向は約29.9%。第3四半期累計のEPS実績15.65円ベースでは配当性向約35.1%となり、配当は利益水準に対し適正範囲。自社株買い実績は当期0円（CF計算書より）で、株主還元は配当に集中。配当支払233.5億円に対しFCF 321.7億円でカバレッジ1.38倍、営業CF 633.3億円でカバレッジ2.71倍と十分な余力があり、配当持続性は高い。総還元性向は配当のみで約30%と保守的で、内部留保による成長投資（M&A・デジタル投資等）を優先する方針が示唆される。配当利回りや株価情報は非開示のため評価不可だが、配当性向の水準は堅実。

リスク要因

1. 営業効率リスク: 営業利益率4.7%は業種中央値8.2%を大幅に下回り、人材サービスの価格競争激化や人件費上昇が利益率を圧迫。販管費率18.5%は前年18.4%から微増しており、売上増に対する費用コントロールが課題。Asia Pacific事業の利益率2.4%は特に低く、海外市場での収益性改善が急務。改善が進まない場合、営業増益ペースの鈍化や減益転換リスク。
2. 売掛金回収リスク: 売掛金1,932.9億円で回収日数約61日は業種中央値61.25日と同水準だが警告域。回収遅延は運転資本負担増加とキャッシュフロー悪化を招く。契約資産も335.2億円（前年254.9億円から+31.5%増）と増加傾向で、プロジェクト型事業の売上認識タイミングと現金回収のミスマッチが資金繰りに影響する可能性。
3. のれん減損リスク: のれん981.4億円（総資産の16.2%）は前年比+40.1%増でM&A積極化を反映。買収事業の収益性が想定を下回れば減損損失計上リスクが顕在化。無形資産も527.5億円と大きく、技術・ブランド価値の毀損も減損要因。減損が発生すれば純資産圧縮と自己資本比率低下を招き、財務健全性を損なう。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 当社はIT・情報通信サービス業種に分類され、2025年第3四半期時点での業種ベンチマーク比較では以下の特徴を示す。収益性: ROE 15.9%は業種中央値8.3%（IQR 3.6%-13.1%）を大幅に上回り、上位四分位に位置する高水準。営業利益率4.7%は業種中央値8.2%（IQR 3.6%-18.0%）を下回り下位四分位に近く、収益効率改善が課題。純利益率3.1%も業種中央値6.0%（IQR 2.2%-12.7%）を下回る。健全性: 自己資本比率34.4%は業種中央値59.2%（IQR 42.5%-72.7%）を大きく下回り、レバレッジ活用型。財務レバレッジ2.68倍は業種中央値1.66倍（IQR 1.36-2.32）を上回り、負債依存度が高い。流動比率1.05倍は業種中央値2.15倍（IQR 1.57-3.62）を大幅に下回るが、実質無借金でありキャッシュ創出力が流動性を支える。効率性: 総資産回転率1.91回転は業種中央値0.67回転（IQR 0.49-0.93）を大きく上回り、資産効率は業種トップクラス。キャッシュコンバージョン率1.76倍も業種中央値1.31倍（IQR 0.82-1.99）を上回り、利益の現金化は良好。成長性: 売上高成長率+6.3%は業種中央値+10.4%（IQR -1.2%+19.6%）をやや下回り中位。EPS成長率+11.8%は業種中央値+22.0%（IQR -13.0%+80.0%）を下回るが安定成長。総括すると、高ROE・高資産回転率・強い営業CFで優位性を持つ一方、営業利益率の低さと自己資本比率の低さが弱点であり、業種内では「効率性重視・収益性課題」のポジション（業種: IT・情報通信サービス、比較対象: 2025年第3四半期、N=104社、出所: 当社集計）。

決算上の注目ポイント

決算上の注目ポイントは以下3点。第一に、営業利益率4.7%が業種中央値8.2%を大幅に下回る点。人材サービスの価格競争と販管費増加が利益率を圧迫しており、業務効率化やCareer事業などの高収益セグメント拡大による構造改善が進捗するかが中長期の収益性向上の鍵。第二に、ROE 15.9%の高水準を維持しつつも、その源泉が高い総資産回転率1.91回転と財務レバレッジ2.68倍に依存し、純利益率3.1%の低さが弱点である点。資産効率と負債活用で高ROEを実現する構造は、景気後退時や金利上昇局面で脆弱性を露呈する可能性があり、利益率改善による質的ROE向上が求められる。第三に、のれん981.4億円（前年比+40.1%増）の大幅増加。M&A積極化は成長戦略の一環だが、買収事業の収益性が想定を下回れば減損損失リスクが顕在化し、自己資本34.4%への影響は大きい。買収後の統合効果とのれんの回収可能性を四半期ごとにモニタリングする必要がある。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。

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AI財務分析

総括

2026年3月期第3四半期累計は、増収と営業利益の二桁増益を達成し、通期計画に対する利益進捗も売上進捗を上回った。売上収益は前年同期比6.3%増の1兆1,542.88億円、営業利益は同11.5%増の539.98億円となった。親会社所有者帰属四半期利益は同10.4%増の343.88億円で、基本的EPSは14.00円から15.65円へ上昇した。売上総利益率は前年同期の22.9%から23.0%へ約3bp改善した。販管費率は18.4%から18.5%へ約5bp上昇したが、営業利益率は4.5%から4.7%へ約22bp拡大した。営業増益率が売上成長率を5.2pt上回っており、限定的ながら営業レバレッジが確認できる。営業利益にはその他収益32.01億円が含まれ、前年同期の2.00億円から増加したことが利益押上げ要因となった。もっとも、その他収益を除いた営業面の評価では、調整後EBITDAベースのセグメント利益の伸びも確認する必要がある。主力のStaffingは売上収益4,506.96億円、調整後EBITDA 279.70億円で、最大の利益貢献事業を維持した。BPOは売上収益が28.9%増、調整後EBITDAが39.0%増となり、最も強い増益ドライバーとなった。Careerも調整後EBITDAが16.7%増と伸長し、利益率改善に寄与した。一方、Technologyは売上収益9.8%増に対し調整後EBITDAが2.4%減、Asia Pacificは売上収益2.0%増に対し同11.7%減であり、収益性の弱さが残る。営業CFは633.32億円と親会社所有者帰属利益343.88億円の1.84倍で、利益の現金化は良好である。アクルーアル比率もマイナス4.8%であり、現時点で利益の現金裏付けを損なう兆候は限定的である。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上収益75.0%、営業利益81.8%、親会社所有者帰属利益83.9%であり、収益性の計画達成余地が相対的に大きい。反面、EBITマージン4.7%は5%を下回る品質アラートに該当し、人材サービス業としての人件費・採用費・稼働率変動に対する利益耐性は引き続き重要である。のれんは981.39億円、純資産の43.4%を占めるため、M&Aにより拡大した無形資産基盤の収益化と将来の減損回避が中期的な評価軸となる。

収益性分析

年換算済みのデュポン分析では、ROE 20.3%は純利益率3.0%×総資産回転率2.543回×財務レバレッジ2.68倍に分解される。高いROEの主因は、低マージンを高い資産回転率とレバレッジで補う人材サービス型の事業・資本構成にある。純利益率は前年同期の親会社帰属利益率約2.9%から約3.0%へ約11bp改善し、営業利益率の約22bp改善が寄与した。営業利益率改善の一部はその他収益32.01億円によるため、その寄与には一時性を含む可能性がある。税負担係数は0.651、実効税率は32.0%であり、税引前利益から純利益への転換は税負担の影響を受ける。金利負担係数は0.978と0.90を上回り、EBITに対する純金融費用の圧迫は現時点で限定的である。最大の収益性変化はBPOの調整後EBITDAが46.76億円から65.02億円へ39.0%増加した点であり、売上成長28.9%を上回る利益成長が収益性改善を牽引した。Careerの調整後EBITDAマージンは前年同期約22.3%から24.4%へ改善した一方、Technologyは約8.3%から7.4%、Asia Pacificは約2.8%から2.4%へ低下した。Staffingの調整後EBITDAマージンは約6.1%から6.2%へ小幅改善した。販管費は前年同期比6.5%増と売上成長率を0.2pt上回るため、全社費用の規律とTechnology・Asia Pacificの採算改善が、営業利益率の持続的な拡大に必要となる。

成長性評価

売上成長はBPO、Technology、Careerが牽引し、特にBPOの売上収益は224.86億円増加した。Staffingは売上収益118.96億円増、Asia Pacificは70.50億円増にとどまり、成長の濃淡がある。5報告セグメント合計の調整後EBITDAは771.17億円で前年同期比7.9%増、その他を含むセグメント利益合計は765.78億円で同10.6%増となった。連結営業利益の増益率11.5%は、事業利益の拡大に加え、その他収益の増加も反映している。通期予想は売上収益1兆5,400億円、営業利益660億円、親会社所有者帰属利益410億円で据え置かれている。第3四半期累計の進捗率は売上収益75.0%で標準的な75%に一致する一方、営業利益は81.8%、親会社所有者帰属利益は83.9%で標準をそれぞれ6.8pt、8.9pt上回る。予想修正がないことから、第4四半期には売上収益3,857.12億円、営業利益120.02億円、親会社所有者帰属利益66.12億円を見込む計画となる。第4四半期の計画営業利益率は約3.1%で第3四半期累計の4.7%を下回るため、季節性、費用投入、または保守的な計画前提が織り込まれている可能性がある。

財務健全性

流動資産3,294.39億円に対し流動負債は3,125.35億円で、流動比率は105.4%である。流動比率は100%を上回り短期負債を流動資産でカバーするが、健全性の目安である150%には達しておらず、短期の資金繰りは営業債権の回収と営業債務・その他流動負債の管理に依存する。流動資産から流動負債を控除した運転資本は169.04億円のプラスである。現金及び現金同等物884.29億円、営業債権1,932.87億円に対し、買掛金は1,211.69億円、その他流動負債は1,244.71億円であり、事業運営上の短期決済規模が大きい。負債資本倍率は1.68倍で、明示的な警戒基準である2.0倍は下回る。社債及び借入金は短期308.69億円、長期119.46億円の合計428.15億円で、短期借入への配分が大きい。短期社債・借入金は前連結会計年度末比205.69億円増、長期社債・借入金は80.54億円減であり、借入期間の短期化は借換条件を監視すべき要因である。リース負債は流動180.12億円、非流動284.20億円の計464.32億円で、使用権資産485.20億円と対応するオフバランスではない固定的支払負担である。のれんは前連結会計年度末の700.65億円から981.39億円へ280.74億円増加し、純資産比43.4%と30～50%の「高め」の領域にある。無形資産527.53億円を加えたのれん・無形資産は総資産の24.9%を占め、買収先の収益・統合シナジーが資本健全性に与える重要性は高い。

B/S変動のポイント

のれん: 前連結会計年度末比+280.74億円（+40.1%）の981.39億円。資産増加655.04億円の大きな部分を占め、純資産比43.4%まで上昇したため、買収先の統合・収益化および将来の減損リスクの監視が必要。短期社債及び借入金: 前連結会計年度末比+205.69億円（約+200%）の308.69億円。長期社債及び借入金が80.54億円減少する一方で短期資金への配分が増えており、資金調達の満期構成と借換条件を注視。営業債務及びその他の債務: 前連結会計年度末比+216.61億円（+21.8%）の1,211.69億円。営業債権の増加と並ぶ運転資本規模の拡大を示しており、支払条件と営業CFへの影響を確認する必要がある。

キャッシュフロー品質

営業CFは633.32億円で、親会社所有者帰属利益343.88億円に対する比率は1.84倍となり、1.0倍超の高品質な水準である。営業CFは税引前利益527.85億円を上回り、利益の現金転換は良好である。営業CF小計897.17億円から法人税等支払261.41億円、利息支払8.66億円、リース料支払154.69億円が控除されている。売上債権の増減は40.49億円、仕入債務の増減は51.20億円で、運転資本が営業CFを大きく毀損する構図ではない。契約資産に係る営業CFは44.48億円の支出要因であり、契約案件の回収管理は継続的な確認項目となる。投資CFは311.63億円の支出で、無形固定資産取得93.04億円、設備投資27.08億円、その他投資活動26.57億円の支出を含む。データ定義上のフリーキャッシュフローは321.69億円である。フリーキャッシュフローは現金配当支払233.46億円の1.38倍をカバーし、配当後にも88.23億円の余力を残す。財務CFは291.79億円の支出であり、配当支払いと長期借入金返済101.81億円が主な資金流出となった。現金は期首から56.11億円増加して884.29億円となり、営業キャッシュ創出力が投資・株主還元・返済資金を概ね支えている。

配当持続性

第2四半期配当は1株当たり5.50円であり、期末予想を含む通期配当予想は11.00円で据え置かれている。提示された第3四半期累計ベースの配当性向は、配当金のみを分子とする36.4%であり、持続可能性の目安である60%を下回る。通期予想の親会社所有者帰属利益410.00億円と1株当たり配当11.00円を基にすると、予想配当性向は約60%である。第3四半期累計の現金配当支払233.46億円は、フリーキャッシュフロー321.69億円の範囲内である。自社株買いは当累計期間に計上されていないため、配当性向と総還元性向を混同する必要はない。配当支払い後も営業キャッシュフローの余力は確保されているが、今後の無形資産投資、買収対価、借入返済が増える局面ではフリーキャッシュフローとの両立を確認する必要がある。

リスク評価

ビジネスリスクとして、高・高：人材需給、求人需要、顧客企業の採用計画の変動により、StaffingとCareerの稼働率・紹介件数・単価が変動するリスク。、高・中：BPOの成長持続には大型案件の獲得・立上げ・人員確保が必要であり、案件採算や運用品質の悪化が利益率を圧迫するリスク。、中・中：Technologyの調整後EBITDAが前年同期比2.4%減、Asia Pacificが同11.7%減であり、競争激化、IT人材コスト、海外景気・為替が収益性を低下させるリスク。、中・高：のれん981.39億円は純資産の43.4%を占めるため、買収先の成長未達、統合遅延、割引率上昇等が発生した場合に減損損失を認識するリスク。、中・高：個人情報・雇用情報を扱う人材サービス業固有の情報セキュリティ、個人情報保護、労働関連規制への不適合は、信用低下と追加コストにつながるリスク。が挙げられます。

財務リスクとしては、中・中：流動比率105.4%は100%超である一方、流動負債3,125.35億円に対する余裕は大きくなく、営業債権の回収遅延や短期借換条件の悪化に注意を要する。、中・中：短期社債・借入金が308.69億円へ増加し、長期分を上回るため、金利上昇または金融市場逼迫時の借換リスクが高まる。、低・中：金融費用21.09億円は前年同期の9.54億円から増加しており、金利負担係数は0.978と良好ながら、借入構成と金利感応度を監視する必要がある。、中・中：リース負債464.32億円は固定的な支払義務であり、オフィス・拠点利用の収益性低下時にはキャッシュフローの柔軟性を制約し得る。が挙げられます。

主な懸念事項としては、最優先は、EBITマージン4.7%が5%未満という営業効率警告である。人材サービス業では売上変動に対する人件費・採用費・管理費の固定性があり、低マージンは小幅な採算悪化でも利益変動を増幅させる。、次点は、のれんの前連結会計年度末比40.1%増である。のれん/純資産43.4%は警告水準の50%未満だが高めであり、M&Aの統合成果と減損テストの前提を重点的に追う必要がある。、第三に、TechnologyおよびAsia Pacificの利益率低下である。グループ全体の増益をBPO・Careerが支える構図であり、低採算領域の改善が全社マージンの持続性を左右する。が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、売上収益6.3%増に対して営業利益11.5%増、親会社所有者帰属利益10.4%増となり、累計ベースでは増収効果が利益成長につながった。、BPOの高成長・増益とCareerの高い調整後EBITDAマージンが、グループ収益性の中核となっている。、ROE 20.3%は高水準だが、純利益率3.0%という低マージンを高い資産回転率と2.68倍の財務レバレッジで補う構造である。、営業CF/親会社所有者帰属利益1.84倍、フリーキャッシュフロー321.69億円により、累計配当支払233.46億円は現金創出力でカバーされている。、のれん981.39億円、のれん/純資産43.4%は、M&Aを通じた成長の成果と将来減損リスクの双方を評価する必要性を示す。が挙げられます。

注視すべき指標は、営業利益率およびEBITマージンが5%を超えて定着するか、BPO、Technology、Asia Pacificの調整後EBITDAマージン、のれん・無形資産の増減、減損損失、買収後の統合進捗、短期社債・借入金308.69億円の借換と金融費用の推移、営業債権、契約資産、営業CF/親会社所有者帰属利益の推移、通期営業利益660.00億円および親会社所有者帰属利益410.00億円に対する第4四半期の達成状況です。

セクター内ポジションについては、ROE 20.3%と営業CF/利益1.84倍は良好だが、営業利益率4.7%は一般的な収益性ベンチマークでは要注意圏である。高回転型の人材サービスモデルとして資本効率は高い一方、利益率の絶対水準、事業別採算のばらつき、M&A由来ののれん比率の高さを併せて評価する局面にある。