パーソルホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 7,527.41億円
• 営業利益: 366.03億円
• 当期純利益: 248.37億円
• 1株当たり当期純利益: 10.93円

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総括

2026年度第2四半期のパーソルホールディングスは、売上・利益ともに増加し、営業・最終利益率が着実に改善した堅調な決算でした。売上高は7,527.41億円で前年同期比+4.9%、営業利益は366.03億円で同+14.0%、当期純利益は239.76億円で同+12.1%と、増収率を上回る増益率を確保しました。営業利益率は4.86%（=366.03/7,527.41）で、前年の約4.48%から約+38bp改善と見られます。純利益率は3.19%（=239.76/7,527.41）で、前年の約2.98%から約+21bp改善しました。粗利益率は23.2%で、販管費率は18.7%（=1,408.92/7,527.41）と、販管費の伸びを売上伸長と効率化で吸収した形です。デュポン分解に基づくROEは10.6%（=純利益率3.2%×総資産回転率1.338×財務レバレッジ2.49倍）と二桁を維持し、資本効率は良好です。ROICは11.2%と経営ベンチマーク（7–8%以上）を上回り、投下資本からの収益創出力は優れています。営業キャッシュフローは335.93億円で、営業CF/純利益は1.40倍と高水準で、利益の現金化は良好です。フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）は260.20億円で、配当金支払額110.93億円を1.20倍でカバーし、株主還元の資金面は概ね確保されています。一方、自己資本比率は37.1%、負債資本倍率は1.49倍と、レバレッジは業界一般の許容範囲内ながら高めで、今後のM&Aや景気後退局面における耐性は注視が必要です。のれんは711.91億円、無形固定資産は506.27億円と大きく、減損リスクは中期的な留意点です。売上債権は1,773.35億円と大きく、与信・回収条件の変化がキャッシュフローに影響しうる点も見落とせません。持分法投資利益は1.66億円（利益全体の0.5%）と寄与は軽微で、業績は本業の人材サービスが主導しています。データ未開示項目（営業外損益、金利費用、流動負債など）が多く、詳細な資金繰り・金利耐性の精緻評価には制約があります。総じて、売上の質（粗利率維持）と費用コントロールによりマージンが改善し、現金創出も伴っているため、短期の業績モメンタムは良好と評価します。今後は、価格転嫁力の維持、稼働率・稼働単価の動向、M&A後のPMIと無形資産の健全性、金利・賃上げのコスト波及を主要論点としてフォローが必要です。

収益性分析

ROEは10.6%で、純利益率3.2%×総資産回転率1.338×財務レバレッジ2.49倍の積により説明されます。今期の改善幅が最も大きいのは純利益率（営業利益率の+約38bp改善が主要因、税負担は実効税率31.0%で安定）です。営業面では販管費率が18.7%に抑制され、粗利率23.2%を確保したことが営業レバレッジの発現につながりました。総資産回転率1.338は、売上拡大と資産効率の維持によって良好な水準を確保しています。財務レバレッジ2.49倍は前提として中立〜やや高めで、ROE押し上げに寄与する一方、過度な依存は望ましくないため、今後はROICの維持・改善によるROEドライバーの質的向上が望まれます。販管費の絶対額は1,408.92億円まで拡大しましたが、売上伸長率（+4.9%）に対して営業利益成長率（+14.0%）が上回っており、費用伸長の範囲内での規模拡大が奏功しています。今期のマージン改善は価格・ミックスと生産性の向上が背景と考えられ、短期的には持続可能性が高い一方、急速な人件費上昇や競争激化による単価下落があれば逆風となる点に留意が必要です。持分法投資利益の寄与は軽微（0.5%）で、利益構成は本業中心の健全なプロファイルです。

成長性評価

売上高は+4.9%成長で、景気連動性の高い人材サービスとしては堅調なトレンドを維持しています。営業利益は+14.0%と増益率が売上成長を上回り、価格転嫁・ミックス改善・稼働率上昇により営業レバレッジが顕在化しました。営業利益率は4.86%（前年約4.48%）に改善し、純利益率も3.19%（前年約2.98%）へ上昇しています。EBITDAは539.55億円、EBITDAマージン7.2%で、減価償却173.52億円を吸収したうえでのキャッシュ創出は良好です。持分法寄与が小さいため、外部要因（資源、為替）よりも国内外の雇用需要、派遣単価、紹介成約率といったオペレーション指標が成長ドライバーとなります。短中期見通しでは、賃上げ継続・人手不足環境が支援材料である一方、景気減速や顧客のコスト抑制局面では派遣稼働の調整がリスクです。M&A後のPMI推進とのれん活用によるサービス拡張が成長の上振れ要因になりえます。

財務健全性

自己資本比率は37.1%で、財務基盤は中程度の健全性を維持しています。負債資本倍率は1.49倍と、一般的な目安（<1.5倍）に収まるものの上限近辺であり、追加レバレッジの積み上げには慎重さが必要です。流動資産は3,196.57億円、売掛金は1,773.35億円と運転資本需要が大きいビジネス構造で、買掛金974.61億円との差からも短期資金需要の管理が重要です。流動比率・当座比率・短長期借入の内訳は未開示のため、満期ミスマッチリスクの定量評価は制約があります。金利費用・有利子負債残高が未開示のため、インタレストカバレッジや金利上昇耐性の把握は困難です。のれん711.91億円、無形資産506.27億円と、バランスシートの無形比率が高く、景気後退や事業見通し悪化時の減損が資本に与える影響は注視点です。オフバランス債務は開示情報からは把握できませんが、IFRS16に伴うリース関連負債の潜在的影響は留意が必要です。現金及び現金同等物は期末979.89億円と十分な流動性バッファを有している点は安心材料です。

キャッシュフロー品質

営業CFは335.93億円で純利益239.76億円に対し1.40倍と、利益の現金化は高品質です。フリーキャッシュフローは260.20億円（定義：営業CF＋投資CF）で、投資CF▲75.73億円を吸収しつつプラスを維持しました。設備投資は19.02億円と軽量で、今期はM&Aや金融投資などを含む投資キャッシュフローがFCFを規定しています。配当支払110.93億円に対しFCFカバレッジは1.20倍で、株主還元を賄いつつ一定の内部留保を積み増せています。運転資本の詳細（在庫、前受・未払、その他流動項目）は未開示で、営業CFの持続性（回収タイミング、DSO/ DPOの変化）分析には制約があります。営業CF/純利益が>1.0倍であり、短期的に利益の質に問題は見られませんが、売掛金の規模が大きいため、景況変動時の回収遅延がCFに与える影響は注視が必要です。

配当持続性

配当性向（計算値）は90.3%と高水準で、利益ベースでは余裕が小さい一方、フリーキャッシュフローによるカバレッジは1.20倍と最低限の持続性を確保しています。今期のFCFは投資CFに左右されやすく、M&A等を積極化すればFCF余力は圧迫され得ます。自己資本比率37.1%、負債資本倍率1.49倍でバッファはあるものの、レバレッジ上積みでの配当維持は推奨されにくく、基本は利益とCF創出力に即した配当政策が望まれます。今後、利益成長継続と営業CFの安定が維持されるなら現行水準の配当は概ね許容、一方で景気減速・減損・金利上昇が重なる局面では見直しリスクが高まります。自社株買いの有無は未開示で、総還元方針の全体像は不明です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 景気後退に伴う派遣稼働率低下・単価下落による売上・マージン圧迫
• 賃上げ・人件費上昇の進行に伴う販管費率の上振れ
• 主要顧客のコストダウン要求による価格圧力の強まり
• M&A後のPMI遅延・シナジー未達によるのれん減損リスク（のれん711.91億円）
• 人材獲得競争の激化による採用コスト上昇・離職率上振れ

財務リスク:

• 負債資本倍率1.49倍とやや高めのレバレッジに伴う金利・再調達リスク
• 売掛金1,773.35億円の規模に起因する回収遅延・信用リスク
• 金利費用・借入内訳未開示に伴うインタレストカバレッジの不確実性
• 無形資産・のれんの高比率による自己資本の減損感応度

主な懸念事項:

• マージン改善の持続性（価格転嫁力、稼働率、ミックス維持）
• 運転資本管理（DSO/DPO）の変動が営業CFに与える影響
• 投資（M&A等）と株主還元の資金配分バランス
• 法規制（派遣・労働関連）変更の収益モデルへの影響

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+4.9%に対し営業増益+14.0%で営業レバレッジが発現、営業・純利益率はそれぞれ約+38bp/+21bp改善
• ROE10.6%、ROIC11.2%と資本効率は良好、持分法依存度は極小で本業ドリブンの収益構造
• 営業CF/純利益1.40倍、FCF260億円で配当を1.20倍カバーし、利益の質・CF創出は堅調
• 自己資本比率37.1%、負債資本倍率1.49倍と財務は中庸だが、のれん・無形資産の厚みは減損感応度を高める
• 未開示項目（営業外損益、金利費用、流動負債等）が多く、流動性・金利耐性の精緻評価には制約

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（人件費・外注費の伸び）
• 営業CF/純利益、FCFおよび投資CFの内容（M&A・金融投資）
• 売掛金回転（DSO）と与信費用の動向
• ROIC、のれん/自己資本比率、減損の兆候
• レバレッジ指標（有利子負債、インタレストカバレッジ）
• 単価・稼働率・紹介成約率などオペレーショナルKPI

セクター内ポジション: 人手不足・賃上げトレンドを追い風に、価格・ミックス改善と費用コントロールでマージンを押し上げた中位成長・高ROICのプロファイル。レバレッジは許容範囲だが高めで、無形資産比率の高さと運転資本の大きさが下押し要因となり得る。持分法依存が小さい点は収益の予見性を高める一方、景気循環への感応度は相応に高い。

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