株式会社サニーサイドアップグループ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 54.33億円
• 営業利益: 6.16億円
• 当期純利益: 1.29億円
• 1株当たり当期純利益: 32.30円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q1は売上・利益ともに大幅増で、営業増益率が売上成長率を大きく上回る力強い決算となった。売上高は54.33億円で前年同期比+47.6%、営業利益は6.16億円で+241.7%、経常利益は6.21億円で+221.2%、当期純利益は4.79億円で+273.6%と、各利益段階で高い伸長を示した。営業外収支の寄与は小幅（営業外収益0.22億円、営業外費用0.09億円）であり、増益の主因は本業にあると評価できる。営業利益率は現行で約11.3%（6.16/54.33）とみられ、前年の推定約4.9%から約640bpの大幅な改善が推測される。純利益率は8.8%とされ、前年推定約3.5%から約530bp拡大した。粗利益率は15.5%（開示値）で、売上拡大局面での粗利率維持が確認できる一方、販管費コントロールの効率化により営業レバレッジが強く働いたとみられる。総資産は85.75億円、純資産47.30億円で、財務レバレッジは1.81倍、デュポン分解に基づくROEは10.1%と2桁に乗せた。流動比率222.8%、当座比率221.7%と流動性は非常に厚く、短期的な支払い能力に懸念はない。インタレストカバレッジは367.5倍と有利子負債耐性も高い。ROICは14.0%と社内・業界一般の目標ベンチマーク（7–8%）を大幅に上回り、投下資本の収益性は優良水準である。一方でキャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CF/純利益やFCFの裏付けが確認できず、利益のキャッシュ化の確からしさは評価保留となる。売上高の拡大に伴い売掛金は29.09億円まで増加しており、回収サイクルやDSOの推移確認が次の論点となる。税負担は法人税等0.66億円で実効税率33.8%だが、税前利益1.95億円と当期純利益4.79億円の関係に特異性が見られ、特別利益や非継続項目等の影響可能性を念頭に補足開示の確認が必要である。配当性向（計算値）は69.8%とベンチマーク60%をやや上回り、FCF裏付けがない現段階ではやや積極寄りの水準に映る。資金調達面は短期借入金1.00億円、長期借入金3.96億円と保守的で、負債資本倍率0.81倍は健全域に留まる。総じて、上期入りの滑り出しは良好であり、営業レバレッジの効きとROICの高さが評価ポイントだが、CF未開示と運転資本増分の持続性が今後のチェックポイントである。今後は受注パイプラインの質、顧客集中、案件採算と回収の継続確認がカギとなる。

収益性分析

デュポン分解: ROE(10.1%)＝純利益率(8.8%)×総資産回転率(0.634)×財務レバレッジ(1.81)。今期のROE改善は主として純利益率の上振れと総資産回転率の改善が寄与し、財務レバレッジの寄与は中立的。純利益率は営業レバレッジの発現により前年推定3.5%から8.8%へ約+530bp拡大、コア利益の伸長がROE押し上げの主要ドライバー。総資産回転率0.634は売上高の力強い伸びが牽引した一方、売上債権が蓄積したため改善幅は限定的とみられる。財務レバレッジは1.81倍と過度に依存しておらず、ROEの質はオペレーション主導で良好。販管費率は売上急増の下で低下したと推定され、売上成長率（+47.6%）が販管費の伸びを大きく上回った可能性が高い。営業外損益の寄与は限定的（営業外収入比率4.5%）で、利益構成の質は総じて良好。営業レバレッジの持続性は、案件ミックスと価格決定力、稼働率次第で中期的に一部継続可能だが、売上成長の踊り場が来る局面では再び固定費負担が重くなるリスクもある。

成長性評価

売上高は+47.6%と高成長。新規・大型案件の獲得、既存顧客の深耕、イベント・プロモーション再開効果などが背景と推定される。営業利益は+241.7%と著増し、変動費率の低下や稼働率上昇による固定費希釈で営業レバレッジが強く作用した。純利益は+273.6%と更に伸びが大きく、非営業項目や少数株主持分の影響可能性はあるが、開示情報上はコアの伸長が主因。持分法投資利益は未記載で、連結における外部投資収益への依存度は低いと見做せる。ROIC14.0%は投下資本効率の高さを示し、今期の投資回収力は十分。今後の持続可能性は、案件の季節性・一過性の利益寄与の有無、広告宣伝・PR市場の需給、価格改定の継続可否に依存。売掛金29.09億円の増加は売上拡大の裏返しだが、キャッシュ化タイミングが成長の実効性に影響するため、DSOのモニタリングが重要。ガイダンス未記載のため数値見通しは不能だが、上期時点での進捗は良好と評価する。

財務健全性

流動比率222.8%、当座比率221.7%と短期流動性は強固。運転資本は37.28億円で、流動資産67.64億円に対し流動負債30.37億円と満期ミスマッチの懸念は低い。負債資本倍率0.81倍、長短借入合計約4.96億円とレバレッジは控えめ。インタレストカバレッジ367.5倍で利払い能力は極めて高い。D/E>2.0や流動比率<1.0に該当せず、明示的な警告は不要。オフバランスのリース債務や保証の開示はなく、潜在債務の評価は保留。のれん1.83億円と無形資産1.90億円の規模は総資産に対して小さく、減損リスクは限定的。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、FCFはいずれも未記載のため、営業CF/純利益やFCFの評価は不可。利益は大幅増である一方、売掛金29.09億円の積み上がりが見られるため、運転資本の増加が営業CFを一時的に圧迫している可能性は留意点。営業CF/純利益の目安1.0倍超を満たしているか次四半期以降の開示が重要。設備投資、配当、自己株買いのキャッシュアウトが非開示で、FCFベースの株主還元余力は判定不能。運転資本操作（決算期末の買掛・売掛調整）の兆候は数値上断定できず、継続モニタリングが必要。

配当持続性

配当性向（計算値）は69.8%と、当社ベンチマーク60%をやや上回り、やや積極的。FCFカバレッジが未算出であるため、配当の原資が営業CFで十分に賄われているかは不明。純資産は47.30億円と厚く、短期的な財務耐性はあるが、利益がボラティリティを伴う業態である点と、運転資本増加局面ではキャッシュ創出力が低下しうる点は留意。方針面の開示があれば、DOEや連結配当性向の中期目標との整合を確認したい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス・稼働率悪化による粗利率・営業利益率の低下リスク
• 大口顧客・特定業種への需要依存（顧客集中）
• イベント・プロモーション需要の景気感応度（景況悪化で延期・中止）
• 価格競争激化・コスト上昇（人件費・外注費）によるマージン圧迫
• 人材獲得・定着の難易度上昇に伴う生産性低下

財務リスク:

• 売掛金増加に伴う回収遅延・信用コスト発生リスク
• キャッシュフロー未開示に起因する資金循環の不確実性
• 一時的な非継続項目に依存した利益の変動可能性
• 為替変動による輸入原価・海外案件採算への影響（該当部分がある場合）

主な懸念事項:

• 税前利益1.95億円と純利益4.79億円の乖離に関する内訳の不足（特別要因・非継続項目の可能性）
• 営業CF/純利益、FCFの裏付け欠如
• 粗利率と販管費の詳細内訳未開示による持続性評価の難しさ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+47.6%、営業利益+241.7%の強いトレンドで営業レバレッジが顕在化
• ROE10.1%、ROIC14.0%と資本効率は優良水準
• 流動比率223%、当座比率222%で短期負債耐性は高い
• 営業外の寄与は限定的で、コア改善が利益成長の主因
• CF未開示と売掛金増加により、キャッシュ創出の持続性確認が必要
• 配当性向約70%はやや積極的で、FCF裏付け次第で見直し余地

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目安≥1.0）とフリーキャッシュフロー
• DSO（売掛回転日数）と不良債権発生率
• 粗利益率と案件採算（単価・稼働率・外注比率）
• 販管費率と人件費・外注費の伸び
• 受注パイプラインと顧客集中度（Top顧客比率）
• ROICと投下資本回転の継続性

セクター内ポジション: 同業と比べて今期の成長率と収益性改善は上位、財務健全性も良好。一方、CFと回収面の開示不足が相対評価の上限要因。

免責事項

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