ｎｍｓ ホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 368.02億円
• 営業利益: 8.29億円
• 当期純利益: -4.43億円
• 1株当たり当期純利益: -23.12円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期のnmsホールディングスは、売上横ばいの中で営業黒字を維持した一方、営業外費用の増加で経常・最終は赤字を計上し、財務・流動性の脆弱性が目立つ決算でした。売上高は368.0億円（前年比+0.1%）で、粗利は51.0億円、粗利率は13.9%と横ばい圏ながら、販管費42.7億円を吸収して営業利益は8.29億円（同-6.5%）にとどまりました。営業利益率は2.25%と推定され、前年同期比でおおむね数十bpの縮小が示唆されます。営業外収支は収益0.60億円に対し費用11.64億円と大きくマイナスで、経常利益は-2.74億円（同赤字幅縮小）。最終損益は-4.43億円の赤字で、実効税率は-104%と一時要因（繰延税金評価性引当等を含む可能性）が強い数値です。非営業損の内訳として支払利息2.31億円が明示され、金利負担に加えて為替・評価損等の非営業損が重くのしかかったとみられます。営業CFは18.44億円と黒字で、減価償却7.29億円に加え運転資本の回収が寄与した可能性があります。もっとも、営業CF/純利益は-4.16倍と指標上は品質警告域で、赤字下でのキャッシュ創出は持続性検証が必要です。貸借対照表では総資産347.4億円に対し純資産46.3億円、負債資本倍率6.51倍と高レバレッジで、短期借入金178.7億円が重く流動比率90.9%と1.0を下回ります。運転資本は-25.0億円で、満期ミスマッチ（短期負債の厚み＞流動資産の質）が意識されます。ROEはデュポン分解で-9.6%（純利益率-1.2%、総資産回転率1.06、財務レバレッジ7.51倍）と、損益の薄さに高レバレッジが相まって株主価値毀損の局面です。ROICは4.4%と資本コスト想定に届かず、資本効率の改善が喫緊です。設備投資は3.90億円に抑制され、営業CFベースの簡易FCFは約14.5億円と推計される一方、投資CFと配当実績が未開示で全体的な資金需要の把握には限界があります。今後は、（1）非営業損の縮小（特に金利・為替影響の低減）、（2）運転資本の継続的改善、（3）短期借入のロールオーバー・リファイナンスによる満期リスク管理、（4）粗利率改善と固定費適正化によるROIC引き上げがカギです。全体として、事業は底堅いが、財務・キャッシュ面の脆弱性が評価のボトルネックであり、財務健全化の進捗が業績モメンタムのトランスレータになる局面と整理します。

収益性分析

ROEは-9.6%で、純利益率-1.2%×総資産回転率1.06×財務レバレッジ7.51倍の積に整合します。変化が最も大きく寄与しているのは純利益率の低下で、営業外費用の増加（11.64億円、うち支払利息2.31億円）により経常・最終赤字へ転落したことが主要因です。事業面では、売上横ばいのなかで粗利率13.9%と薄利体質が続き、販管費率（約11.6%）を差し引いた営業利益率が2%台前半にとどまったため、非営業の悪化を吸収できませんでした。この非営業損は金利・為替・評価損等のマーケット要因に左右されやすく、短期的にはボラティリティが高い一方、金利環境の変化や為替管理の強化、負債圧縮が進めば改善余地はあります。持続性の観点では、販管費と売上の伸びの乖離（売上+0.1%に対し営業利益-6.5%）が示すように、固定費の粘着性が収益レバレッジを抑制しており、コスト構造改革が急務です。営業レバレッジは低く、粗利の小幅な変動が最終損益に与える影響が大きい体質である点も留意が必要です。

成長性評価

売上は368.0億円と実質横ばいで、地域・顧客ミックスや価格転嫁の進捗が限定的だった可能性があります。営業利益は8.29億円（-6.5%）と減益で、粗利率の改善不足と販管費の固定化が重石になりました。経常・最終は非営業損拡大により赤字で、金利上昇局面や為替変動が逆風となった公算です。先行きは、（1）為替・金利環境の落ち着き、（2）短期債務のリファイナンス条件改善、（3）受注の選別と価格是正による粗利率テコ入れ、（4）運転資本回転の継続改善が前提となります。ROICは4.4%と資本コスト下限に満たず、案件選別・低収益資産の圧縮による資本効率改善が必要です。非連続的な改善要因（資産売却益等）は品質面で劣後しうるため、オーガニックな粗利率改善と固定費削減が望まれます。

財務健全性

流動比率は90.9%と1.0を下回り、明確な流動性リスクが存在します。当座比率も90.9%で、現金49.9億円・売掛金106.9億円に対して短期借入金178.7億円を含む流動負債273.7億円が重く、満期ミスマッチが顕著です。負債資本倍率6.51倍（総負債/純資産）とレバレッジは高く、D/E>2.0の警戒域に該当します。インタレストカバレッジは3.59倍と最低限の余裕はあるものの、非営業損の拡大と金利感応度の高さを踏まえると脆弱です。固定負債27.4億円・長期借入金11.8億円に比べ短期借入の比率が高く、リファイナンス条件の悪化が直ちに資金繰りに波及するリスクがあります。オフバランス債務の記載はなく把握できませんが、リース負債や保証債務の潜在的影響には留意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは18.44億円と黒字で、純利益-4.43億円との乖離は減価償却7.29億円および運転資本改善（回収超過）による可能性が高いです。一方、営業CF/純利益は-4.16倍と定義上は品質警告域で、赤字下でのキャッシュ創出は一過性の運転資本解放に依存したリスクがあります。設備投資は3.90億円と抑制的で、簡便的FCF（営業CF-設備投資）は約14.5億円と推計されますが、投資CF全体（M&A・有価証券等）と配当・自己株の情報が未開示のため実質FCFの持続性は判定困難です。運転資本では売掛金106.9億円と買掛金44.4億円の規模差があり、与信・回収期間の適正化が継続CFの鍵となります。短期借入の高水準は、運転資金の外部依存を示唆し、金利上昇・貸出姿勢の変化に対する耐性は限定的です。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当性向の算定も参考値にとどまります。今期は最終赤字（-4.43億円）で、理論上の配当性向はマイナスとなり実質的な持続性評価はできません。営業CFは黒字かつ設備投資は抑制的で、キャッシュ面の潜在的分配余力はあるものの、流動性とレバレッジの改善（短期借入の圧縮・流動比率の正常化）を優先するのが資本政策として合理的です。今後の配当方針は、黒字転換の確度、非営業損の縮小、ROICの再強化（>7%目標回帰）を前提に再評価されるべき局面です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上横ばい下での薄利体質（粗利率13.9%）により、原価・賃金・物流コスト上昇を価格転嫁できないリスク
• 顧客・案件ミックスの変化による粗利率ボラティリティ
• 為替変動による仕入・売上総利益への影響（グローバルEMS/人材系ビジネスの想定）
• 産業サイクル（エレクトロニクス・自動車など）の減速による受注変動

財務リスク:

• 流動比率90.9%と短期借入金178.7億円に起因する満期ミスマッチ・ロールオーバーリスク
• 負債資本倍率6.51倍の高レバレッジと金利上昇感応度の高さ（支払利息2.31億円）
• 非営業損（11.64億円）の拡大による経常赤字常態化の懸念
• 運転資本の外部資金依存度が高く、信用環境悪化時の資金繰り逼迫リスク

主な懸念事項:

• ROIC 4.4%と資本コスト未達が続く資本効率の低さ
• 営業CF/純利益比-4.16倍という品質警告（赤字下でのCF黒字の持続性不透明）
• 実効税率-104%など一時要因の大きい損益構造で、底打ちの可視性が低い
• 投資CF・配当の未開示により、真のFCFおよび資本政策のトレースが困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばい・営業黒字維持も、非営業損拡大で経常・最終は赤字
• 流動比率<1、短期借入厚めでリファイナンス・満期ミスマッチリスクが高い
• ROIC 4.4%と資本効率が目標水準に未達、構造的な改善が必要
• 営業CFは黒字・設備投資は抑制で簡易FCFはプラスだが持続性は未確証
• 金利・為替・評価損など非営業要因の変動が業績ボラティリティの主因

注視すべき指標:

• 普通利益（営業外損益の改善度合い）と支払利息負担の推移
• 流動比率・当座比率と短期借入残高の減少ペース
• 運転資本回転（DSO/DPO/在庫回転）と営業CFの質
• 粗利率と販管費率の改善（四半期ベースbp変化）
• ROICと資産回転のトレンド、不要資産圧縮の進捗

セクター内ポジション: 事業は底堅いが収益性は薄く、同業対比で財務レバレッジと流動性リスクが相対的に高い。非営業損のボラティリティ低減と資本効率の引き上げが評価ギャップ解消の前提。

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