- 売上高: 33.75億円
- 営業利益: -5百万円
- 当期純利益: -73百万円
- 1株当たり当期純利益: -1.86円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 33.75億円 | 31.44億円 | +7.3% |
| 売上原価 | 17.68億円 | 13.79億円 | +28.2% |
| 売上総利益 | 16.07億円 | 17.66億円 | -9.0% |
| 販管費 | 16.13億円 | 14.75億円 | +9.3% |
| 営業利益 | -5百万円 | 2.90億円 | -101.7% |
| 営業外収益 | 59百万円 | 31百万円 | +89.7% |
| 営業外費用 | 76百万円 | 25百万円 | +199.8% |
| 経常利益 | -23百万円 | 2.95億円 | -107.8% |
| 税引前利益 | -20百万円 | 2.96億円 | -106.8% |
| 法人税等 | 53百万円 | 89百万円 | -41.0% |
| 当期純利益 | -73百万円 | 2.06億円 | -135.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -73百万円 | 2.06億円 | -135.4% |
| 包括利益 | 2.73億円 | -4百万円 | +6925.0% |
| 減価償却費 | 1.68億円 | 1.78億円 | -5.8% |
| 支払利息 | 21百万円 | 13百万円 | +60.9% |
| 1株当たり当期純利益 | -1.86円 | 5.25円 | -135.4% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 5.24円 | 5.24円 | +0.0% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 35.85億円 | 40.03億円 | -4.18億円 |
| 現金預金 | 18.48億円 | 25.99億円 | -7.51億円 |
| 固定資産 | 44.55億円 | 24.64億円 | +19.91億円 |
| 有形固定資産 | 3.71億円 | 2.99億円 | +72百万円 |
| 無形資産 | 20.96億円 | 8.24億円 | +12.72億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -1.02億円 | 3.69億円 | -4.71億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 6.89億円 | -5.64億円 | +12.53億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -2.2% |
| 粗利益率 | 47.6% |
| 流動比率 | 105.5% |
| 当座比率 | 105.5% |
| 負債資本倍率 | 1.40倍 |
| インタレストカバレッジ | -0.24倍 |
| EBITDAマージン | 4.8% |
| 実効税率 | -260.4% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +7.3% |
| 営業利益前年同期比 | +32.7% |
| 経常利益前年同期比 | +31.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +10.8% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 39.36百万株 |
| 自己株式数 | 123千株 |
| 期中平均株式数 | 39.33百万株 |
| 1株当たり純資産 | 85.22円 |
| EBITDA | 1.63億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 77.00億円 |
| 営業利益予想 | 7.00億円 |
| 経常利益予想 | 7.15億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 6.15億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 15.64円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のFRONTEOは、売上成長(+7.3% YoY)にもかかわらず営業損失が僅少ながら継続し、赤字幅の縮小に留まったが、財務費用と税負担により最終赤字が拡大した四半期である。売上高は33.75億円に達し、粗利は16.07億円、粗利率は47.6%と高水準を維持した。販管費は16.13億円で粗利をわずかに上回り、営業利益は-0.05億円とブレークイーブンに近い水準まで改善した(+32.7% YoY)。営業外収益0.59億円に対し営業外費用0.76億円で、金融費用等が重く経常損失は-0.23億円となった(+31.5% YoY)。税引前損失-0.20億円に対し法人税等0.53億円の計上で実効税率は-260.4%となり、当期純損失は-0.73億円に拡大した(赤字縮小率+10.8% YoYの表示だが最終的には赤字)。営業利益率は-0.15%で、前年のマージン開示がないためbp比較は限定的だが、営業損失縮小からは数十bp程度の改善が示唆される。販管費率は約47.8%と高止まりで、構造的な固定費負担がブレークイーブンを阻む要因となっている。インタレストカバレッジは-0.24倍と債務返済能力に警戒が必要で、財務費用の吸収が課題。総資産は80.40億円、純資産33.44億円、負債資本倍率1.40倍で、レバレッジはやや高め。流動資産35.85億円に対し流動負債33.99億円で流動比率105.5%と最低限の安全域だが、短期借入金13.50億円のリファイナンス依存度は高い。営業CFは-1.02億円のマイナスで、営業黒字化前のキャッシュ創出力は弱い一方、財務CFは+6.89億円と外部資金で資金繰りを補填し、自己株買い1.00億円も実施している。包括利益は+2.73億円とプラスで、投資有価証券16.26億円の評価益寄与が示唆されるが、これは非現金・非恒常で持続性に乏しい。デュポン分析のROEは-2.2%で、純利益率の負値が主因、総資産回転率0.420と財務レバレッジ2.40倍ではカバーできていない。ROICは-0.1%と資本コストを大きく下回り、のれん12.18億円・無形資産20.96億円の規模を考慮すると、今後の減損リスクや投下資本効率の改善余地が大きい。将来に向けては、売上成長を維持しつつ販管費の伸びを抑え、金利負担を吸収できるだけの営業利益率改善(少なくとも+200～300bp)が必要。短期資金への依存を下げるため、営業CF黒字転換とワーキングキャピタルの適正化が最大の注力点となる。
ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、-2.2% ≒ (-2.2%) × 0.420 × 2.40 で、純利益率のマイナスが決定的にROEを押し下げている。ステップ2: 変化が最も大きい要素は純利益率で、営業赤字から金融費用・税費用を控除した結果、最終赤字が拡大してマージンが悪化している。ステップ3: ビジネス上の要因は、販管費(約47.8%/売上)が粗利(47.6%)と同水準まで膨らみ営業利益率を圧迫、さらに支払利息0.21億円等の営業外費用と異常な税負担が最終損益を悪化させた。ステップ4: 持続性評価として、販管費の固定費性は高く短期での大幅改善は難しいが、売上の伸び(+7.3% YoY)と稼働率改善により営業レバレッジが効けばマージン改善は可能、ただし金利環境次第で金融費用の負担は継続的。ステップ5: 懸念トレンドは、販管費率が粗利率と拮抗し営業損益が薄氷である点、負債コスト上昇下で営業外費用が利益を侵食している点、営業外収益への依存(配当0.33億円等)が高まりつつある点である。
売上は33.75億円で+7.3% YoYと堅調、eディスカバリーおよびAIソリューションの案件増加が示唆される。粗利率は47.6%と高く、価格決定力やミックスの改善が伺える一方、販管費が16.13億円と高止まりで営業損失は-0.05億円。営業外では受取配当金0.33億円が寄与したが、支払利息0.21億円等で相殺。経常損失-0.23億円、当期損失-0.73億円で最終利益はマイナス。短期的見通しは、売上成長継続と稼働率改善により営業黒字化が視野だが、固定費抑制(人件費・外注費・販売費)と金利負担の吸収が条件。中期的には、無形資産投資の回収を前提としたROIC改善が鍵で、のれん・無形の償却/減損リスク管理が必要。非恒常の包括利益(評価益)への依存は持続性が低く、コア利益の改善が不可欠。
流動比率は105.5%、当座比率も105.5%で最低限の安全域だが、ベンチマーク(>150%)を下回り流動性に注意。短期借入金13.50億円を含む流動負債33.99億円に対し、現金18.48億円で満期ミスマッチは限定的ながら、受取手形・売掛などの詳細が未開示のため余裕度評価は制約がある。固定負債12.97億円、長期借入金11.48億円で総有利子負債は少なくとも24.98億円規模とみられる(一部未開示科目を除く)。負債資本倍率1.40倍とレバレッジはやや高め。インタレストカバレッジ-0.24倍で警告域、金利負担に対する耐性は脆弱。のれん12.18億円・無形固定資産20.96億円のバランスシート依存が高く、資産のクオリティ・減損リスクに留意。オフバランス債務の開示はなく評価不能。
営業CFは-1.02億円で純損失-0.73億円に対し営業CF/純利益は1.40倍と、損益に比してキャッシュの落ち込みは小さい(非現金費用1.68億円の寄与が大)。一方で、営業CFは依然マイナスで品質は十分とは言えない。投資CFは未開示だが、設備投資額は-0.19億円と軽微。FCFはおおむね-1.21億円(営業CF-1.02 + 設備投資-0.19の近似)でマイナス。財務CF+6.89億円により資金繰りを賄い、自己株買い-1.00億円も実施しているが、株主還元がFCFで賄われていない点は慎重評価。運転資本の詳細(売掛・棚卸)が未開示で、四半期内の運転資本操作の有無は判定困難。
配当は未開示。今期は最終赤字(-0.73億円)かつ推定FCFがマイナスで、仮に配当を実施する場合は内部資金または外部調達に依存する可能性が高い。配当性向の算定不可、FCFカバレッジも算定不可だが、現状の収益力・キャッシュ創出からは高水準の配当持続性は低い。自己株買い1.00億円は実施済みだが、FCF未充足の中での実施であり、今後の株主還元は営業CFの黒字転換とレバレッジ抑制の進捗に連動する公算が大きい。方針見通しとしては、当面は成長投資・財務健全化を優先し、業績の安定化後に配当/買戻しをバランス良く再構築するのが合理的と考えられる。
ビジネスリスク:
- 販管費の固定費比率が高く、売上変動に対する利益感応度(営業レバレッジ)が大きい
- 案件獲得のタイミング・規模に依存する収益ボラティリティ
- サービス単価・ミックス変動による粗利率の変動リスク
- 新規AI競合の台頭による価格競争・差別化難易度の上昇
- のれん・無形資産に係る減損リスク(収益性低下時)
財務リスク:
- インタレストカバレッジ-0.24倍の債務返済能力低下
- 短期借入金13.50億円へのリファイナンス依存
- 負債資本倍率1.40倍とやや高いレバレッジ
- 営業CFマイナスによる資金繰りの外部調達依存
- 実効税率の異常値によるキャッシュアウト不確実性
主な懸念事項:
- ROIC-0.1%と資本コスト大幅未達
- 総資産回転率0.420と効率性の低さ
- 投資有価証券評価に依存した包括利益の不安定性
- 利益剰余金-1.77億円による内部留保の脆弱性
- Debt/EBITDA 15.33倍相当のレバレッジ水準(提供指標ベース)
重要ポイント:
- 売上+7.3%で成長は継続だが、販管費が粗利を上回り営業損失が継続
- 営業外費用と税負担で最終赤字-0.73億円、ROE-2.2%、ROIC-0.1%
- 営業CF-1.02億円・FCFマイナスを財務CF+6.89億円で補填、自己株買い実施
- 流動比率105.5%・短期借入13.50億円でリファイナンス依存が高い
- のれん・無形資産計33億円超で資産クオリティと減損リスクに留意
注視すべき指標:
- 営業利益率(ブレークイーブン超の維持: +200bp改善の達成度)
- 販管費率と人件費/外注費の伸び
- 受注残・稼働率(案件ボリュームの先行指標)
- 営業CFと運転資本回転(特に売掛・受取の回収)
- 有利子負債残高と金利コスト、リファイナンス条件
- のれん/無形資産の減損テスト結果
- 非恒常損益(投資有価証券評価損益)への依存度
セクター内ポジション:
国内リーガルテック/AIソリューション領域において売上規模は中堅、粗利率は良好だが、固定費負担と金利費用でコア利益が出にくい体質。財務レバレッジは同業比やや高めで、収益安定性と資本効率での相対的位置づけは中立から弱め。
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