株式会社オープンアップグループ 2026年度 第3四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度第3四半期累計決算は、売上高1,252.7億円（前年同期比-215.3億円、-14.7%）、営業利益136.8億円（同+7.7億円、+6.0%）、経常利益138.2億円（同+8.1億円、+6.3%）、親会社株主に帰属する純利益97.1億円（同+9.8億円、+11.2%）となり、減収増益を達成した。海外領域の大幅縮小（売上-98.1%）が減収要因だが、主力の機電領域（+10.3%）と建設領域（+3.0%）が下支えし、販管費の効率化（-11.5%）により営業利益率は10.9%と前年同期比+2.1pt改善した。粗利益率は27.7%（同+2.9pt）と拡大し、事業ミックスの改善とコスト最適化が収益性向上に寄与した。

業績変動要因

【売上高】 売上高は1,252.7億円（前年同期比-14.7%）と減収だが、セグメント構成の変化が背景にある。機電領域は492.8億円（+10.3%）、建設領域は436.6億円（+3.0%）と主力2領域が堅調に推移し、IT領域は306.9億円（-0.3%）と横ばいを維持した。一方、海外領域は5.2億円（-98.1%）と大幅縮小し、これが全社減収の主因となった。前年にBeNEXT UK Holdings Limitedを連結除外した影響が当期も継続している。主力領域では技術者派遣の稼働率維持と単価改善が寄与し、建設領域では施工管理技術者派遣が堅調に推移した。

【損益】 営業利益は136.8億円（前年同期比+6.0%）と増益を確保した。売上総利益は347.5億円（粗利率27.7%、前年同期比+2.9pt）で、販管費は212.8億円（同-11.5%、対売上比17.0%で同-0.8pt改善）と大幅に抑制された。セグメント別では機電領域の営業利益が62.8億円（+6.6%、利益率12.7%）、建設領域が60.5億円（+2.9%、利益率13.9%）、IT領域が31.1億円（+6.7%、利益率10.1%）と全領域で増益を達成した。持分法による投資利益は1.7億円（前年同期1.1億円）と小幅増加し、金融収益1.2億円・金融費用1.4億円と営業外項目の影響は軽微だった。税引前利益は138.2億円（+8.1%）、法人税等41.0億円（実効税率29.6%）を控除した純利益は97.2億円（+11.2%）となった。結論として、海外事業縮小による減収を、主力領域の堅調な稼働と販管費の効率化で吸収し、増収減益ならぬ減収増益を実現した。

セグメント別分析

機電領域（売上492.8億円、営業利益62.8億円、利益率12.7%）は前年同期比+10.3%の増収、+6.6%の増益となり、機械・電機領域の開発設計分野における派遣・請負事業が堅調に推移した。建設領域（売上436.6億円、営業利益60.5億円、利益率13.9%）は+3.0%の増収、+2.9%の増益で、施工管理技術者派遣の需要が底堅く、高い利益率を維持した。IT領域（売上306.9億円、営業利益31.1億円、利益率10.1%）は売上横ばい（-0.3%）ながら利益は+6.7%増加し、コスト効率改善が寄与した。海外領域（売上5.2億円、営業利益2.2億円、利益率41.5%）は前年同期比-98.1%の大幅減収、-75.6%の減益となり、前年に英国子会社を連結除外した影響が継続している。その他（売上11.2億円、営業損失1.0億円、利益率-8.7%）は前年同期比-16.4%の減収で損失が拡大した。全社費用控除前のセグメント利益合計は156.3億円で、機電・建設の2領域で全体の約79%を占める収益構造となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は10.9%（前年同期8.8%、+2.1pt）、純利益率は7.8%（同6.0%、+1.8pt）と拡大した。ROEは12.5%で、純利益率の改善と総資産回転率1.03倍、財務レバレッジ1.56倍の組み合わせで構成される。粗利率は27.7%（同24.8%、+2.9pt）と改善し、事業ミックスの変化とコスト最適化が寄与した。【キャッシュ品質】営業CF対純利益は1.00倍（営業CF97.2億円/純利益97.2億円）で、利益の現金裏付けは良好である。アクルーアル比率は-0.0%と理想的な水準にある。【投資効率】総資産回転率は1.03倍（年換算）で、売掛金回転日数（DSO）は61日と回収期間はやや長い。のれんは593.7億円で総資産の48.7%、自己資本の76.1%を占め、M&A由来資産の構成比が高い。【財務健全性】自己資本比率は63.9%（前年末64.2%）と堅固で、有利子負債は短期借入金50.0億円と社債及び借入金（非流動）50.0億円の合計100.0億円、現預金165.1億円に対し実質無借金に近い。流動比率は1.30倍（流動資産436.9億円/流動負債336.5億円）で短期支払能力は確保されている。インタレストカバレッジは約94倍（EBIT136.8億円/金融費用1.5億円）と利払い負担は極めて軽微である。

キャッシュフロー分析

営業CFは97.2億円（前年同期65.8億円、+47.8%）と大幅に増加した。税引前利益138.2億円に減価償却費等17.5億円を加算した小計は144.8億円で、運転資本の変動（売上債権-5.2億円、仕入債務-8.1億円、未払人件費-24.1億円等）と法人税支払-47.2億円を経て営業CFとなった。投資CFは-28.0億円（同-52.2億円）で、連結範囲変更を伴う子会社株式取得-23.3億円（エイセブホールディングス等3社を新規連結）、無形資産取得-3.5億円、有形固定資産取得-2.6億円が主な支出である。フリーCFは69.2億円（同13.6億円）と大幅に改善した。財務CFは-108.0億円（同-82.7億円）で、配当支払-68.8億円、自社株買い-39.8億円、リース負債返済-43.4億円が主な支出、社債発行収入+49.7億円が調達である。現金及び現金同等物は期首203.5億円から期末165.1億円へ38.5億円減少し、為替換算影響+0.4億円を含めた期末残高となった。営業CFが純利益と整合し、FCFは配当をカバーするが、配当+自社株買いの総還元108.7億円に対してはFCF不足となり、期首手元資金と社債調達で対応した構図である。

収益の質

収益の質は高い。営業利益136.8億円が利益の中核で、持分法利益1.7億円（税引前利益の1.2%）、金融収益1.2億円・金融費用1.4億円と営業外項目の寄与は合計0.5億円と軽微である。一時的項目としてその他の収益2.1億円・その他の費用0.1億円があるが、規模は小さく営業起点の増益が主体だ。経常利益138.2億円と純利益97.2億円の差は法人税等41.0億円（実効税率29.6%）で説明でき、異常項目の影響は見られない。営業CFが純利益と1.00倍の比率で整合し、アクルーアル比率-0.0%と利益の現金裏付けは良好である。売上債権の増加-5.2億円、仕入債務の減少-8.1億円は運転資本の変動によるキャッシュアウト要因だが、未払人件費の減少-24.1億円を含めた全体のバランスで営業CFは純利益水準を確保した。包括利益98.2億円と純利益97.2億円の差は為替換算調整+1.1億円等のその他包括利益0.9億円で、純損益への影響は限定的である。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高1,710.0億円（前年比+1.6%）、営業利益165.0億円（同+1.6%）、当期純利益118.0億円（同-6.0%）を据え置いている。第3四半期累計実績の進捗率は、売上高73.3%（標準進捗75%比-1.7pt）、営業利益82.9%（同+7.9pt）、純利益82.3%（同+7.3pt）となり、利益項目は標準を大きく上回るペースで推移している。売上進捗がやや遅れるのは海外領域の縮小影響と見られるが、主力の機電・建設領域が堅調なため、通期達成への蓋然性は高い。営業利益の進捗が良好なのは、販管費の抑制とセグメントミックスの改善が想定以上に寄与したためと推察される。第4四半期は賞与支給や稼働日数の季節性により販管費が増加する可能性があるが、受注環境が安定すれば通期計画の達成または上振れが期待できる。

株主還元

第3四半期累計の配当は1株当たり35円（中間配当15円+第3四半期配当20円、前年同期30円）で、通期予想は50円（前年実績50円と同額、うち期末15円）である。配当性向は通期ベースで36.8%（通期予想EPS135.76円に対し配当50円）、第3四半期累計ベースでは30.7%（実績EPS113.96円に対し配当35円）と持続可能な水準にある。配当支払額は68.8億円で、フリーCF69.2億円でほぼ全額をカバーできる。自社株買いは39.8億円実施され、配当と合わせた総還元は108.7億円（対純利益111.8%相当）となり、FCFを上回る還元水準である。自己株式は期首80.7億円から期末102.2億円へ21.5億円増加し、うち自己株式消却17.5億円を実施した。自社株買いを含む総還元性向が100%を超える局面は、期首手元資金165.1億円と社債発行49.7億円により資金繰りは問題ないが、継続には利益成長またはFCF拡大が前提となる。

リスク要因

1. のれん減損リスク: のれん593.7億円が自己資本779.8億円の76.1%、総資産1,219.9億円の48.7%を占める。M&A由来の資産構成比が高く、各事業の収益性悪化や市場環境の変化により減損テストで簿価維持が困難となるリスクがある。主要な取得先（機電領域のエイセブホールディングス、建設領域のアイアール等）の事業環境を継続モニタリングする必要がある。

2. 運転資本の固定化リスク: 売掛金210.7億円で売上債権回転日数（DSO）は61日と回収期間が長く、仕入債務16.9億円との差が193.8億円と大きい。売上減少局面では運転資本の固定化によりキャッシュ創出力が低下するリスクがあり、回収条件の改善と支払サイトの最適化が課題である。

3. リース負債返済に伴う固定費負担: リース負債の返済は43.4億円で営業CFの44.6%を占める。使用権資産25.0億円の残高からも継続的な支払義務が見込まれ、景気後退局面で売上が減少した場合、固定費負担が収益を圧迫しキャッシュフローの下振れ要因となる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性指標は業種中央値を上回り、主力領域の採算性の高さが反映されている。

成長性・資本効率

成長性は海外領域縮小の影響で業種中央値を大きく下回るが、主力2領域は堅調に推移しており、翌期以降の成長再加速が焦点となる。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 減収局面でも営業利益率+2.1pt、純利益率+1.8ptと収益性が顕著に改善しており、事業ミックスの最適化と販管費の効率化が構造的に定着している点が注目される。海外領域縮小後の国内主力2領域（機電・建設）への集中戦略が奏功し、営業CFは純利益と1.00倍の水準で推移、フリーCFも69.2億円と配当支払をカバーする十分な創出力を示した。

2. のれん593.7億円が自己資本の76.1%を占める資産構成と、売掛金回収期間61日の長期化、総還元がFCFを上回る局面の継続が今後の注目ポイントである。通期業績予想に対する進捗は営業利益82.9%、純利益82.3%と標準を上回るペースで、利益の上振れ余地がある一方、第4四半期の賞与支給や採用費の季節性によるマージン圧迫がリスク要因となる。自己資本比率63.9%、実質無借金に近い財務健全性と、インタレストカバレッジ約94倍の利払い余力は引き続き強固である。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。