株式会社オープンアップグループ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 411.60億円
• 営業利益: 41.20億円
• 当期純利益: 27.80億円
• 1株当たり当期純利益: 32.40円

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AI財務分析

総括

2026年度Q1は売上が二桁減少する中でも営業利益は微減にとどまり、利益率の改善が際立つ決算でした。売上高は411.60億円で前年同期比-14.9%と減収、一方で営業利益は41.20億円で-0.7%に踏みとどまりました。営業利益率は10.0%（=41.20/411.60）と推計され、前年同期の約8.6%から約+143bp改善しました。純利益は27.77億円で+16.4%と増益に転じ、純利益率も約6.8%へ上昇（前年約4.9%比で+180bp程度の改善）しました。粗利益率は28.5%と開示され、案件ミックスや価格改定、稼働率の改善が示唆されます。販管費は76.35億円と抑制が効いており、売上の減速にもかかわらず営業レバレッジがプラスに機能しました。税負担は実効税率37.8%とやや高めで、税引前利益41.76億円から純利益への落ち込みを一定程度押し下げています。デュポン分解ベースのROEは3.8%で、純利益率の改善が寄与する一方、総資産回転率0.348とROIC 3.1%の低さが資本効率の重石です。キャッシュフロー面では営業CFが-14.77億円とマイナスで、営業CF/純利益は-0.53倍と品質警告水準（<0.8）です。フリーCFは-18.43億円で、配当金支払-38.98億円をフリーCFが賄えておらず、四半期ベースでは株主還元の持続性に慎重さが必要です。財務安全性は自己資本比率62.3%、負債資本倍率0.60倍、Debt/EBITDA 2.14倍と保守的で耐性は高いです。バランスシート上ののれん581.57億円は総資産の約49%と大きく、将来の需要鈍化時には減損リスクが顕在化しうる点は留意が必要です。売掛金は201.49億円で、推計DSOは約44日とみられ、現時点で極端な延伸は読み取れません。商社的な利益構造ではなく、持分法投資利益は0.11億円（利益構成0.3%）と限定的で、本業の稼働・単価・人員生産性が収益を左右します。総じて、利益率改善と費用コントロールは評価できる一方、キャッシュ創出の弱さとROICの低位が持続的課題です。先行指標として受注・稼働率・単価動向と運転資本の変動を注視し、下期の営業CF正常化が確認できるかが重要な見極めポイントになります。

収益性分析

ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、ROE3.8% = 6.8% × 0.348 × 1.60となります。変化が最も大きい要素は純利益率（前年約4.9%→今期6.8%へ+180bp程度）で、営業利益率の改善（約+143bp）と支配株主持分への帰属が効いた形です。ビジネス面の背景としては、案件ミックスの改善（高付加価値領域の比率上昇）、稼働率・単価の持ち直し、販管費の抑制が挙げられます。持続性については、費用規律は比較的継続可能とみる一方、売上が二桁減の中での高いマージンは需給環境や価格維持に依存し、景況や顧客の投資意欲次第では一時的な側面もあります。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-14.9%）が販管費の伸び（非開示）よりも弱く、スケールメリットが剥落しやすい局面であること、またROIC 3.1%とWACC推定水準（一般に7-8%目標）とのギャップが拡大している点を指摘します。

成長性評価

売上は-14.9%と逆風で、IT人材需要の調整や顧客サイドの投資選別の影響が示唆されます。一方で利益はほぼ維持（営業-0.7%、純利+16.4%）され、単価・ミックス・稼働率改善を通じた質的成長が確認できます。営業外の寄与は小さく（営業外収入比率0.4%、持分法0.11億円）、本業ドリブンの収益です。先行指標としては受注残、アサイン率、単価改定率、退職率・採用単価の動向が重要です。見通しは、短期は価格維持とコスト規律によりマージン防衛を続けられる一方、トップライン回復なしではROIC改善の余地は限定的です。下期に向けては案件再開・新規投資解禁のタイミングが鍵で、売上ボリュームの底打ちが確認できればレバレッジ効果で利益回復が加速するシナリオが見えます。

財務健全性

自己資本比率62.3%、負債資本倍率0.60倍、Debt/EBITDA 2.14倍と資本構成は健全域です。流動比率・当座比率は開示なく算出不可のため、明示的な警告は行いませんが、短期借入金100.15億円の償還・リファイナンス計画と手元流動性（現金非開示）をモニターする必要があります。総資産1,182.76億円に対し、のれん581.57億円は高水準で、景気後退や顧客投資抑制が長期化した場合の減損リスクが懸念されます。満期ミスマッチについては流動負債内訳が不明で評価に制約がありますが、売掛金201.49億円が短期債務の一部緩衝となる可能性があります。オフバランス債務の情報は開示なしで、追加的なコミットメントや保証の有無は不明です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-14.77億円で、営業CF/純利益は-0.53倍と品質警告域です。フリーCFは-18.43億円（投資CF-3.66億円、うち設備投資-2.18億円）とマイナスで、四半期の配当支払-38.98億円を賄えていません。運転資本では売掛金201.49億円が大きく、季節性・回収サイトの影響で営業CFが一時的に悪化した可能性がありますが、詳細内訳非開示のため在庫・前受収益等の寄与は不明です。推計DSOは約44日（売掛金201.49÷日次売上4.57）で、延伸が顕著とは言い切れませんが、翌四半期の回収動向確認が必要です。今後は営業CFの黒字転換とFCFによる株主還元・投資支出の内部資金カバーが焦点になります。

配当持続性

今期Q1の配当性向（計算値）は248.0%と非常に高く、四半期のFCFカバレッジは-0.27倍で持続可能性に課題があります。もっとも、四半期単位の配当とCFのタイミングミスマッチや季節性の影響がありうるため、通期での営業CF平準化が確認できれば評価は変わりえます。現状のCFトレンドでは、安定的な配当政策の維持には営業CF改善または追加的資金調達（借入/手元資金取り崩し）が前提となります。減配や方針変更に言及する材料は開示にありませんが、ROIC 3.1%と資本効率が低位であることは、将来的な還元と成長投資配分の見直し議論を促しうる点に留意が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客のIT投資抑制・採用凍結による案件減少・稼働率低下
• 単価改定の鈍化・競争激化によるマージン圧力
• 人件費・採用単価の上昇（賃金インフレ）
• のれん高水準に伴う減損リスク（シナジー未達・事業環境悪化）
• 人材獲得・定着競争（離職率上昇）

財務リスク:

• 営業CFの弱さ（営業CF/純利益-0.53倍）による内部資金創出力の不足
• 短期借入金100.15億円のリファイナンス・金利上昇リスク
• 高い実効税率（37.8%）による純利益のボラティリティ
• 運転資本の変動（売掛回収タイミング）によるCFの振れ

主な懸念事項:

• ROIC 3.1%と資本コストのギャップ拡大
• 売上-14.9%のボリューム減少が継続するリスク
• 配当支払がFCFを大きく上回る四半期構造
• のれん581.57億円の大きさに起因する減損感応度の高さ
• 未開示項目が多く、流動性指標・営業外損益の透明性が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は二桁減ながら営業利益はほぼ維持、営業・純利益率は大幅改善
• キャッシュ創出は弱く、営業CF/純利益は-0.53倍で品質課題
• 資本効率はROIC 3.1%、ROE 3.8%と低位で改善余地大
• 自己資本比率62.3%、Debt/EBITDA 2.14倍で財務耐性は高い
• のれんが総資産の約49%と高く、需要鈍化局面で減損リスク

注視すべき指標:

• 受注残・稼働率・平均単価のトレンド
• 営業CFと運転資本（売掛金回収、前受・未払の動き）
• DSO・離職率・採用単価
• 粗利率・営業利益率の持続性
• ROICの改善（NOPATと投下資本の双方）
• 短期借入金のリファイナンス条件・金利感応度

セクター内ポジション: 商社モデルではなく本業ドリブンの人材・ITサービス色が強く、持分法依存度は0.3%と極めて低い。今期はマージン面で相対的に健闘する一方、キャッシュ創出と資本効率が同業内でも課題となるポジショニング。

免責事項

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