- 売上高: 832.95億円
- 営業利益: 49.37億円
- 当期純利益: 33.95億円
- 1株当たり当期純利益: 84.17円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 832.95億円 | 893.97億円 | -6.8% |
| 売上原価 | 673.76億円 | 741.94億円 | -9.2% |
| 売上総利益 | 159.19億円 | 152.03億円 | +4.7% |
| 販管費 | 109.81億円 | 115.98億円 | -5.3% |
| 営業利益 | 49.37億円 | 36.04億円 | +37.0% |
| 営業外収益 | 1.21億円 | 1.61億円 | -24.8% |
| 営業外費用 | 65百万円 | 74百万円 | -12.2% |
| 経常利益 | 49.93億円 | 36.91億円 | +35.3% |
| 税引前利益 | 49.72億円 | 96.48億円 | -48.5% |
| 法人税等 | 15.77億円 | 30.48億円 | -48.3% |
| 当期純利益 | 33.95億円 | 66.00億円 | -48.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32.49億円 | 64.11億円 | -49.3% |
| 包括利益 | 33.98億円 | 68.49億円 | -50.4% |
| 減価償却費 | 6.86億円 | 7.60億円 | -9.7% |
| 支払利息 | 36百万円 | 62百万円 | -41.9% |
| 1株当たり当期純利益 | 84.17円 | 161.17円 | -47.8% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 80.22円 | 149.93円 | -46.5% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 526.84億円 | 542.70億円 | -15.86億円 |
| 現金預金 | 311.56億円 | 317.08億円 | -5.52億円 |
| 売掛金 | 197.65億円 | 197.17億円 | +48百万円 |
| 固定資産 | 112.57億円 | 120.76億円 | -8.19億円 |
| 有形固定資産 | 7.84億円 | 8.15億円 | -31百万円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 35.89億円 | 34.60億円 | +1.29億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -40.16億円 | -61.31億円 | +21.15億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 3.9% |
| 粗利益率 | 19.1% |
| 流動比率 | 241.0% |
| 当座比率 | 241.0% |
| 負債資本倍率 | 0.98倍 |
| インタレストカバレッジ | 137.14倍 |
| EBITDAマージン | 6.8% |
| 実効税率 | 31.7% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -6.8% |
| 営業利益前年同期比 | +37.0% |
| 経常利益前年同期比 | +35.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -49.3% |
| 包括利益前年同期比 | -50.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 39.91百万株 |
| 自己株式数 | 1.68百万株 |
| 期中平均株式数 | 38.61百万株 |
| 1株当たり純資産 | 846.72円 |
| EBITDA | 56.23億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第1四半期配当 | 0.00円 |
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 第3四半期配当 | 60.98円 |
| 期末配当 | 74.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 1,680.00億円 |
| 営業利益予想 | 95.00億円 |
| 経常利益予想 | 96.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 61.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 10.59円 |
| 1株当たり配当金予想 | 38.96円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のUTグループは、売上が減少する中で営業利益を大幅に伸ばし、営業段階の収益性は改善した一方、純利益は大幅減益となり、最終利益水準は弱含んだ四半期だった。売上高は832.95億円で前年比-6.8%、営業利益は49.37億円で+37.0%、経常利益は49.93億円で+35.3%と、コストコントロールとミックス改善で営業段階は力強い。営業利益率は5.9%（49.37/832.95）に上昇し、前年約4.0%から約+190bp改善した。粗利率は19.1%と水準を維持し、販管費率は13.2%（109.81/832.95）と抑制的で、営業レバレッジが発現している。一方で当期純利益は32.49億円と-49.3%と大幅減益で、純利益率は3.9%に低下（前年約7.2%から約-326bp）。純利益の落ち込みは、実効税率31.7%の上昇や前年の一過性益の反動、非支配株主持分/特損の影響など、営業外・特別要因が示唆される（詳細内訳は未記載）。営業CFは35.89億円で純利益32.49億円を上回り、営業CF/純利益は1.10倍と利益の現金化は概ね良好。流動性は現金預金311.56億円、流動比率241%と厚く、支払利息0.36億円に対するインタレストカバレッジ137倍、Debt/EBITDA 1.49倍と財務耐性は強固。株主還元は自己株買い29.11億円を実施し、Q3配当60.98円を示すが、EPS84.17円に対する配当性向は約90.9%と高水準で、通期の稼ぐ力次第では持続性に留意が必要。資産面では無形資産86.78億円、のれん43.21億円と無形計130億円超を抱えており、M&Aの収益貢献と減損リスク管理が重要。デュポン分解ではROEは10.0%（純利益率3.9%×総資産回転率1.303×レバレッジ1.98倍）と実力水準は維持しているが、純利益率の低下がROEの上振れを抑制。売上は労働集約型事業の稼働率・単価・派遣人数に連動し景気敏感であり、エレクトロニクス・自動車など主要顧客業界の動向が鍵。短期的にはコスト抑制を背景に営業利益率の改善傾向は継続が期待できるが、純利益面は税負担・一過性要因の反動を精査する必要がある。中期的にはキャッシュポジションの厚さを背景に選択的なM&Aと自己株買いの余地はあるが、配当の高位維持には安定的なFCF創出が前提。データはXBRL未記載項目が多く、特別損益・非支配株主持分の影響が不明なため、純利益変動の精緻な分解には制約がある。総じて、営業段階の改善と財務健全性はポジティブだが、最終損益の一過性要因と高い配当性向の持続性が重要なチェックポイントとなる。
ROE分解（要約）：ROE 10.0% = 純利益率3.9% × 総資産回転率1.303 × 財務レバレッジ1.98倍。変化ドライバー：営業利益は+37.0%で営業利益率は約+190bp改善した一方、純利益は-49.3%で純利益率は約-326bp低下しており、ROE面では純利益率の悪化が主なブレーキ。ビジネス要因：売上減（-6.8%）の中で販管費の伸びを抑制し営業レバレッジが効いたことが営業段階の改善要因。純利益の落ち込みは税負担増や前年の一過性益反動、特別損益/非支配要因が示唆される（詳細未開示）。持続性評価：コストコントロールによる営業利益率の改善は一定の持続性が見込めるが、純利益率の低下は一過性要因の寄与が大きければ次期以降に持ち直す可能性がある。懸念トレンド：売上成長率（-6.8%）に対して販管費の絶対額は109.81億円と抑制的だが、トップラインの回復が遅れる場合は営業レバレッジの逆回転リスクに注意。
売上は832.95億円で前年比-6.8%。派遣・請負の主力領域（製造、エレクトロニクス、自動車等）の需要軟化と稼働率低下が示唆される。営業利益は49.37億円（+37.0%）と大幅増益で、粗利率19.1%、販管費率13.2%のコントロールが奏功。純利益は32.49億円（-49.3%）と大幅減で、営業外・特別損益・税負担の影響が大。利益の質では、営業CF/純利益1.10倍と現金化は妥当だが、FCF未開示で持続性評価に限界。見通しは、- 稼働率回復と単価是正が進めば売上停滞からの反転余地。- コスト基盤のスリム化が続けば営業利益率は5%台後半のレンジを維持/改善余地。- 一方、景気感応度が高く、顧客の生産調整が長引くと再び売上・稼働率に逆風。
流動性は流動資産526.84億円、流動負債218.58億円で流動比率241%、当座比率241%と強固。現金預金311.56億円、売掛金197.65億円で短期返済力に余裕。負債資本倍率0.98倍、長期借入金83.70億円、Debt/EBITDA 1.49倍でレバレッジは低位。インタレストカバレッジ137倍と金利耐性は極めて高い。満期ミスマッチは、短期負債合計は流動資産で十分カバー可能で、短期流動性リスクは限定的。オフバランス債務は開示なし。自己資本比率は未開示だが、純資産323.68億円・総資産639.41億円からおおむね約50%前後と推測され、資本の厚みは十分。
営業CFは35.89億円で純利益32.49億円に対して1.10倍と良好な現金化。投資CFは未開示だが、設備投資は-0.24億円と軽微で、資本集約度は低い。財務CFは-40.16億円で、自己株買い-29.11億円が主因に加え、配当や借入返済が含まれるとみられる。運転資本では売掛金197.65億円が大宗で、売上減少局面での回収状況がCFの鍵（期ズレによる一時的な増減の可能性あり）。営業CF/純利益が1.0倍超で品質問題のシグナルは現時点で見られないが、FCF未開示のため配当・自己株買いの長期的持続性評価には不確実性が残る。
配当はQ3で60.98円、EPS84.17円に対し配当性向は約90.9%と高水準。営業CF35.89億円に対し自己株買い29.11億円を実施しており、還元は営業創出キャッシュ内に概ね収まるが、配当総額・FCFが未開示のため厳密評価は不可。現金残高311.56億円と財務余力は厚い一方、景気敏感な収益構造を踏まえると、高い配当性向の恒常化は収益ボラティリティの高まり時に調整リスク。方針見通しとしては、ネットキャッシュ基調と低投資負担により、通期益・FCFが確保できれば安定配当+機動的自己株買いの余地はあるが、業績次第で機動的に水準調整の可能性。
ビジネスリスク:
- 主要顧客業種（エレクトロニクス・自動車等）の生産調整による派遣稼働率低下リスク
- 人件費・採用コスト上昇による粗利圧迫（最低賃金引上げ含む）
- M&A統合作業の遅延・シナジー未達、のれん・無形資産の減損リスク（のれん43.21億円、無形86.78億円）
- 価格転嫁の遅れによる単価下押し
- 人材獲得競争の激化による離職率上昇・稼働率低下
財務リスク:
- 高配当性向（約90.9%）の持続性低下リスク（業績変動時）
- 需要急減時の逆営業レバレッジに伴う利益・CFの悪化
- 特別損益・税負担の変動による純利益ボラティリティ
- 金利上昇局面での借入コスト上昇（現状は感応度限定的、Debt/EBITDA 1.49倍）
主な懸念事項:
- 営業段階は改善する一方で純利益が-49.3%と大幅減益の要因が未開示で、持続性評価に不確実性
- 売上減少（-6.8%）の継続時には営業レバレッジの逆回転リスク
- 無形資産厚み（約130億円超）に伴う減損感応度
- FCF・配当総額未開示による還元持続性評価の制約
重要ポイント:
- 売上減の中でも販管費抑制で営業利益率は約+190bp改善、営業段階の収益性は底堅い
- 純利益は税・一過性要因の可能性で大幅減、純利益率は約-326bp低下
- 営業CF/純利益は1.10倍と利益の現金化は良好、流動性・レバレッジ指標は堅固
- 配当性向約90.9%・自己株買い実施で株主還元は積極的だが、持続性は業績次第
- のれん・無形資産が厚く、M&Aの収益貢献と減損リスク管理が重要
注視すべき指標:
- 稼働率・派遣人数・平均単価（売上回復トレンド）
- 販管費率・粗利率（営業利益率の持続性）
- 営業CFとFCF（配当・自己株買いカバレッジ）
- 実効税率と特別損益内訳（純利益ボラティリティの見極め）
- のれん・無形の減損テスト結果・ROIC推移
セクター内ポジション:
財務健全性とキャッシュ創出の安定性は同業内でも良好な部類。短期の営業利益率改善は相対的にポジティブだが、純利益の一過性要因が大きい可能性と高い配当性向は慎重評価が必要。景気敏感度は高めで、マクロ環境次第で相対評価が変動。
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