北浜キャピタルパートナーズ(2134) 2026年度第3四半期決算

クイックビュー

指標	当期	前年同期	YoY
売上高	¥3.4億	¥6.1億	−43.2%
営業利益	−¥9.9億	−¥4.3億	−128.6%
経常利益	−¥9.6億	−¥4.5億	−116.2%
純利益	−¥9.3億	−¥5.3億	−76.2%
ROE（年換算）	−22.0%	−34.4%	-

Executive Summary

売上高の急減と販管費急増により、営業損失が前年同期から大幅に拡大した厳しい決算内容である。売上高は3.4億円（前年6.1億円、YoY-43.2%）、営業利益はマイナス9.9億円（前年マイナス4.3億円）、経常利益はマイナス9.6億円（前年マイナス4.5億円）、純利益はマイナス9.3億円（前年マイナス5.3億円）となった。主因は投資事業の売上縮小に加え、子会社取得に伴う統合費用等で販管費が10.4億円（前年比+67.8%）に膨らんだことである。

業績変動要因

【売上高】売上高は3.4億円で前年同期の6.1億円から43.2%減少した。単一の報告セグメントである投資事業の売上高が同水準で減少しており、連結売上高の減少とほぼ一致する。粗利率は14.0%と前年同期の30.6%から16.6pt低下しており、案件採算の悪化が確認される。

【損益】営業損失は9.9億円で前年同期の4.3億円の損失から5.6億円拡大した。売上減少下で販管費が10.4億円（前年比+67.8%）へ増加したことが最大の悪化要因である。営業外収益として受取利息0.3億円を計上し経常損失は9.6億円とやや縮小したが、特別利益として投資有価証券売却益0.5億円、特別損失としてのれん減損0.1億円を計上し、純利益はマイナス9.3億円となった。減収減益である。

セグメント別分析

唯一の報告セグメントである投資事業は、売上高3.4億円（前年比-43.2%）、セグメント損失9.9億円（前年4.3億円の損失から拡大）となった。セグメント損失率は約マイナス288%で連結営業利益率とほぼ一致し、投資事業の採算悪化が連結損益をそのまま反映する構図である。当期は株式会社トラストコーポレーションの株式取得によりのれん4.4億円を計上した一方、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社およびサンテック株式会社でのれん減損0.1億円を計上しており、投資先ごとの収益性のばらつきが観察される。

主要財務指標

【収益性】営業利益率はマイナス288.4%、純利益率はマイナス267.4%と、いずれも前年同期（営業利益率マイナス71.5%）から大幅に悪化した。粗利率は14.0%で前年同期の30.6%から16.6pt低下しており、費用増だけでなく採算悪化も収益性低下に寄与している。【キャッシュ品質】営業外収益は0.4億円で受取利息が中心であり、営業赤字9.9億円を補う規模は限定的である。特別利益として投資有価証券売却益0.5億円を計上しているが、継続的な本業収益とは区別すべき項目である。【投資効率】ROE（年換算）はマイナス22.0%、総資産回転率は低水準にあり、投資有価証券・のれん・無形固定資産の積み増しに見合う収益創出には至っていない。【財務健全性】自己資本比率は79.7%、流動比率は高水準で短期支払能力は良好である。一方、短期借入金は前年の0.3億円から5.5億円へ急増しており、借入依存度の上昇が確認される。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の詳細開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を確認できる。現金及び預金は5.7億円で前年同期の2.6億円から3.1億円増加しており、短期借入金5.5億円・長期借入金3.6億円という有利子負債の増加を主な資金源として手元流動性を積み増したとみられる。一方で営業損失が9.9億円に達しており、本業からの資金創出は見込みにくく、投資有価証券8.4億円やのれん7.2億円の積み増しは借入と資本増強によって賄われた可能性が高い。純資産は56.2億円へ増加しており、資金調達余力自体は保たれているものの、借入依存の上昇は今後の資金繰りにおいて注視点となる。

収益の質

営業損失9.9億円に対し、営業外収益0.4億円（うち受取利息0.3億円）は補完効果が限定的であり、経常損失は9.6億円にとどまった。特別利益として投資有価証券売却益0.5億円、特別損失としてのれん減損損失0.1億円を計上しており、これらは非経常項目として本業損益とは区別して評価すべきである。税引前損失は経常損失から特別損益差引で9.2億円へ改善したが、法人税等0.1億円を控除後の純利益はマイナス9.3億円となった。経常損失と純利益の乖離は小さく、損失の中心はあくまで営業段階にある点は損失の質を評価するうえで重要である。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は、売上高9.7%、営業損失は既に通期予想（マイナス6.8億円）を上回るマイナス9.9億円（進捗145.9%）に達している。標準的な第3四半期進捗率75%と比較して売上進捗は大きく下回っており、第4四半期に売上高32.2億円、営業利益3.1億円規模という大幅な損益反転を計画している。この達成には投資案件の売却・収益認識の第4四半期集中や子会社統合効果の顕在化が前提となる。

株主還元

第2四半期配当、通期配当予想ともに1株当たり0円であり、無配を継続している。親会社株主に帰属する四半期純損失9.2億円、通期予想も9.9億円の純損失であることから、配当性向の算定は行わない。自己株式は実質1株のみで、自社株買いによる資本還元も確認されない。

リスク要因

収益性の急速な悪化: 売上高が前年比43.2%減少する一方、販管費は67.8%増加し、営業利益率はマイナス288.4%まで悪化した。粗利率も14.0%へ低下しており、投資事業案件の採算改善が本業黒字化の前提となる。
借入依存度の上昇: 短期借入金は前年の0.3億円から5.5億円へ急増し、長期借入金も0.6億円から3.6億円へ増加した。営業損失が続く中での有利子負債増加は、借換条件や資金調達環境変化への感応度を高める。
のれん・投資資産の減損リスク: 株式会社トラストコーポレーション取得に伴いのれん4.4億円を計上した一方、他の連結子会社で既にのれん減損0.1億円が発生している。投資有価証券8.4億円、のれん7.2億円の今後の収益化状況が、追加減損の有無を左右する。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
営業利益率	−288.4%	8.3% (3.6%–18.6%)	−296.7pt
純利益率	−269.3%	6.1% (2.3%–12.8%)	−275.4pt

収益性は業種中央値を大幅に下回り、営業利益率・純利益率ともに業種内で著しい劣位にある。

成長性・資本効率

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
売上高成長率（前年比）	−43.2%	10.4% (-0.9%–19.9%)	−53.7pt

売上高成長率も業種中央値を大きく下回り、業種内で減収が際立つ状況にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

通期予想達成には第4四半期に売上高32.2億円、営業利益3.1億円規模の急改善が必要であり、売上高進捗9.7%・営業損失進捗145.9%という乖離の大きさが決算データから確認できる。
のれん7.2億円・投資有価証券8.4億円・有形固定資産11.5億円といった投資関連資産が積み上がっており、既に一部でのれん減損が発生していることから、これら資産の収益化状況が今後の純資産価値に影響する構造にある。
短期借入金が前年の16倍規模に増加し、自己資本比率79.7%・流動比率の高さという帳簿上の安定性と、営業赤字下での借入依存上昇という側面が併存している。

理論株価（参考値）

シナリオ	理論株価
bear（弱気）	3円
base（基準）	4円
bull（強気）	4円

算出前提	値
1株純資産（BPS）	10円
調整後予想EPS	−1.9円
株主資本コスト r	10.87%（10年国債 2.87% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%）
残余利益の持続係数 ω / 明示予測	0.62 / 5年
想定配当性向	30.0%
予想EPSの信頼度調整	×1.000（同業種のガイダンス達成率実績に基づく）

感応度: 株主資本コスト±1%で 4円〜4円、ω±0.1で 4円〜4円。

注記:

予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-08 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。