北浜キャピタルパートナーズ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 69百万円
• 営業利益: -6.52億円
• 当期純利益: -6.02億円
• 1株当たり当期純利益: -1.26円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の北浜キャピタルパートナーズは、売上急減と固定費負担の重さにより大幅な営業赤字を計上し、収益力の脆弱さが鮮明になりました。売上高は0.69億円で前年同期比-83.8%と大幅減、粗利0.54億円に対し販管費7.07億円が重く、営業損失は-6.52億円まで拡大しました。営業外収益は0.16億円（うち受取利息0.14億円）と限定的で、経常損失は-6.41億円、最終損失は-5.95億円です。EPSは-1.26円と希薄化後は未開示、期中平均株式数は4.71億株、1株当たり純資産は10.86円です。デュポン分解の前提では純利益率-862.3%、総資産回転率0.009、財務レバレッジ1.23倍でROEは-10.0%（報告値も-10.0%）と資本効率は悪化しています。営業利益率は-944%（営業損失-6.52億円/売上0.69億円）と極めて低く、粗利益率78.8%の水準では固定費を賄えません。足元のROICは-11.5%と投下資本の価値毀損を示唆しており、資本コストを大きく下回っています。キャッシュフローでは営業CFが-14.98億円と大幅な流出で、損益計上の-5.95億円を大きく上回るキャッシュバーンが確認されます。営業CF/純利益は2.52倍と定義上は1.0超ですが、両者ともマイナスであり、現金面での負担感はむしろ強い点に留意が必要です。財務CFは41.14億円の純流入と大きく、資金調達（資本調達または借入）がキャッシュの主因である可能性が高いです。一方、貸借対照表の流動比率は467.4%と高く、短期の流動性に問題は見られません。総資産73.06億円に対し、現金預金11.43億円、投資有価証券8.10億円、のれん7.42億円・無形資産7.44億円と無形資産比率が高く、潜在的な減損リスクには注意が必要です。負債は13.61億円（短期借入金4.28億円、長期借入金4.23億円）とレバレッジは0.23倍と低水準で、支払能力面の即時の懸念は限定的です。インタレストカバレッジは-2158.94倍と機械的計算では警告シグナルですが、支払利息0.00億円の開示と齟齬があり、定義差・集計期間差に留意が必要です。前年の営業利益やマージンの比較開示がないためbpベースの厳密な増減は算出できませんが、売上急減と固定費の高止まりにより利益率が大幅に悪化した可能性が高いと判断します。将来に向けては、①売上の底打ちと案件パイプライン回復、②販管費の抜本的なスリム化、③無形資産の減損管理、④ROICの改善（資産入替・不採算撤退）が最重要課題です。短期の資金繰りは財務CFで補われていますが、継続的なキャッシュバーンが続けば追加の希薄化やレバレッジ活用の必要性が高まります。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解され、-10.0%＝(-862.3%)×0.009×1.23で説明されます。最大の悪化要因は純利益率で、売上急減（-83.8%）と固定費7.07億円の高止まりにより営業損失-6.52億円となったことが主因です。総資産回転率0.009は売上0.69億円/総資産73.06億円の低水準で、事業規模に対して収益化が遅れていることを示唆します。財務レバレッジ1.23倍は低位で、レバレッジ効果は限定的です。以上よりROE低下は本質的に収益性（利益率）と効率性（回転率）の双方の悪化で説明され、特に固定費超過が支配的です。業務面では、収益源の季節性/案件偏重や投資評価損回避のための慎重な売買姿勢が売上ボリュームを圧縮した可能性が考えられます。純利益率の低下は固定費リセット（ヘッドカウント/外注費/賃借料）や高マージン商材・案件へのシフトで是正可能ですが、短期的な反転は容易ではありません。持続性の評価として、売上の回復がない場合は赤字定常化リスクが高く、構造コストの削減が不可欠です。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-83.8%）に対し販管費の絶対額が高水準に留まるため、営業レバレッジが逆回転しています。

成長性評価

売上は0.69億円で前年同期比-83.8%と急減し、短期的な成長ストーリーは毀損しています。粗利率は78.8%と高い一方、販管費7.07億円が粗利0.54億円を大幅に上回り、規模の不足が際立ちます。営業外収益0.16億円（受取利息0.14億円）は補完的に過ぎず、事業成長の代替にはなっていません。投下資本に対するROICは-11.5%で、既存投資のリターンが資本コストを大幅に下回る状態です。成長の持続可能性には、案件パイプラインの再構築、収益化サイクルの短縮、及び不採算領域からの撤退が必要です。見通しは、短期は赤字継続リスクが高く、コスト削減と選択と集中による損益分岐点の引き下げが鍵、中期は資産ポートフォリオの入替によりROIC改善余地があります。

財務健全性

流動比率467.4%、当座比率467.4%と高水準で、短期流動性は健全です。負債資本倍率0.23倍でレバレッジは低く、D/E>2.0の警戒ラインから遠く、資本構成は保守的です。短期借入金4.28億円に対し現金11.43億円、売掛金1.33億円を有し、満期ミスマッチリスクは低いと判断します。総資産73.06億円のうち、のれん7.42億円、無形固定資産7.44億円の比率が高く、将来的な減損が自己資本に与える影響には注意が必要です。オフバランス債務の開示はなく評価は困難ですが、契約上のコミットメントや保証の有無は追加確認が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-14.98億円と大幅流出で、当期純利益-5.95億円よりもキャッシュ消費が大きい点は懸念材料です。営業CF/純利益比率は2.52倍（定義上は高品質に見える）ですが、両者ともマイナスであり、実態としては運転資本や前払費用等の増加・回収遅延がキャッシュアウトを拡大させた可能性があります。投資CFは未記載でFCFは正式算定不可ですが、参考として設備投資-1.88億円を用いた簡易FCF（営業CF-設備投資）は概算-16.86億円と推定され、配当や追加投資の内部資金での賄いは困難です。財務CFは41.14億円と大幅流入で、運転資金は外部資金に依存している構図です。運転資本操作の兆候として、売上急減下で売掛金が1.33億円ある一方、営業CFが大幅マイナスであることから、前期計上案件の回収タイミングや前払/未払の振れが影響している可能性があります。

配当持続性

配当は未記載で、当期は赤字かつ営業CFが大幅マイナスであるため、理論上の配当余力は限定的です。配当性向は算出不可ですが、簡易FCFがマイナスと推定される状況では、安定配当の維持は財務CF（外部資金）に依存せざるを得ず、持続可能性は低いと評価します。中期的な配当方針は、黒字転換とFCF転正化、ROICが資本コストを上回ることが前提条件となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上急減（-83.8%）に伴う案件パイプラインの枯渇リスク
• 高い固定費（販管費7.07億円）による赤字定常化リスク
• 無形資産・のれん（計約14.9億円）の減損リスク
• 収益源のボラティリティ（投資関連収益・利息依存の増加）
• 人材獲得・維持コストの上昇によるマージン圧迫

財務リスク:

• 営業CF-14.98億円の継続によるキャッシュバーンリスク
• ROIC-11.5%に伴う資本効率悪化と希薄化を伴う資金調達リスク
• 投資資産の価格変動に伴う評価損・損失拡大リスク
• 減損認識による自己資本の毀損リスク

主な懸念事項:

• ROE-10.0%・ROIC-11.5%と資本コストを大幅に下回る収益性
• 営業外への依存度上昇（受取利息0.14億円）に対し本業収益の脆弱さ
• 財務CF41.14億円の外部資金依存により、追加希薄化の可能性
• 情報開示の制約（投資CF・配当情報・販管費内訳未記載）による実態把握の困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-83.8%と固定費高止まりで営業損失-6.52億円、ROE-10%・ROIC-11.5%の資本効率悪化
• 営業CF-14.98億円でキャッシュ消費が損益を上回る、外部資金41.14億円で補填
• 流動比率467%・D/E0.23倍で短期流動性は健全だが、減損リスクと希薄化リスクは上昇
• 無形資産・のれん比率が高く、将来の減損が利益・資本に与える影響に注意

注視すべき指標:

• 四半期売上と受注/案件パイプラインの回復度合い
• 販管費（月次固定費）削減進捗と損益分岐点
• 営業CFの反転タイミング（運転資本の改善含む）
• ROICと資産入替（不採算資産の売却、減損認識）
• 希薄化イベント（公募・第三者割当・MSワラント等）の発生有無
• のれん・無形資産の減損テスト結果

セクター内ポジション: 同規模の投資・アセットマネジメント系小型株と比較して、短期流動性とレバレッジは保守的だが、収益性・キャッシュ創出力は大きく劣後し、ROIC・ROEの改善が急務。

免責事項

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