株式会社MIXI 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 674.28億円
• 営業利益: 72.14億円
• 当期純利益: 50.18億円
• 1株当たり当期純利益: 72.91円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のMIXIは、売上微減の中で営業・最終利益が減益となり、利益率の鈍化とキャッシュフロー品質の悪化が目立つ四半期だった。売上高は674.28億円（前年比-2.0%）、営業利益は72.14億円（同-17.5%）、経常利益は72.15億円（同-20.0%）、当期純利益は49.02億円（同-6.2%）と減益幅が営業段階で最も大きい。営業利益率は10.7%（72.14/674.28）で、前年同期推計12.7%（87.4/688.1）から約200bp低下した。純利益率は7.3%で、前年推計7.6%から約33bp低下した。粗利益率は66.5%と高水準を維持する一方、販管費が売上比55.8%（376.26/674.28）と重く、営業レバレッジが逆回転した可能性が高い。営業外収益・費用はほぼ中立（+0.01億円）で、本業の弱含みがそのまま経常段階に波及している。ROEは2.8%、ROICは3.9%と資本効率が低下域にあり、ベンチマーク（ROIC 7-8%以上）に届かない。営業CFは-40.82億円と赤字で、営業CF/純利益は-0.83倍と品質警戒シグナルを点灯。資金面では現金預金882.60億円、流動比率298%と流動性は厚く、短期借入金211.75億円を十分にカバーできる。インタレストカバレッジは70.7倍と金利耐性は極めて強い。財務CFは+111.29億円で、自社株買い60.61億円を実施しつつ外部資金の活用が示唆される（詳細内訳は未記載）。配当性向は計算値で174.6%と高く、FCF不明ながら現時点の利益・営業CFに対しては持続性に懸念が残る。のれん264.63億円、無形資産488.50億円と無形比率が高く、今後の事業モメンタム次第で減損リスクが相対的に高い。総じて、短期の資金繰りは盤石だが、利益率の悪化とCFの乖離、ROICの低位が中期の課題。今後は売上のテコ入れ（新作・既存タイトルの運営効率化）、販管費の最適化、運転資本の正常化がカギ。営業CFの黒字転換とROICの5%超回復が見通し改善の重要なマイルストーンになる。

収益性分析

デュポン分解の要点: ROE 2.8%は、純利益率7.3% × 総資産回転率0.273 × 財務レバレッジ1.40倍の積で説明できる。変化要因として最も大きいのは純利益率の低下で、営業利益率が前年推計比で約200bp低下し、販管費負担増が収益性を圧迫したとみられる。総資産回転率0.273は大型の現預金（882.6億円）と無形資産が多い資産構成の下で低めにとどまり、売上微減も回転率の改善を阻害。財務レバレッジは1.40倍と低レバレッジで安定的だが、ROE押し上げ効果は限定的。営業外収入比率は13.4%と本業外の寄与が一定程度あるが、当期は営業外収益・費用が実質中立で、ROEに与える正の効果は限定的。販管費の成長率は不明ながら、売上比率55.8%という水準と営業利益率の低下から、販促・開発・人件費等の固定・半固定費が相対的に重くなった可能性が高い。持続性の評価として、コストの柔軟な調整や運営効率化が進めば一部は可逆的だが、新規タイトルの立ち上がりや既存タイトルのMAU/ARPPUに依存する利益率の回復は不確実性がある。懸念トレンドとして、売上成長率（-2.0%）に対して営業利益成長率（-17.5%）が大幅に下回り、負の営業レバレッジが発生している点を指摘したい。

成長性評価

売上は-2.0%減で、既存事業の成熟や競争激化の影響が示唆される一方、粗利率66.5%は維持されており、プロダクトミックス自体の悪化は限定的とみられる。利益の質は、営業利益率10.7%への低下と営業CFの赤字化が示す通り弱含み。営業外項目は中立で、本業の改善がカギ。見通し面では、販管費の最適化（UAコスト、広告宣伝、外注費等）と運転資本の正常化により短期的な利益率の底上げ余地がある一方、トップライン加速には新作のヒットや既存タイトルの運営改善が不可欠。資本効率（ROIC 3.9%）は投下資本の重さに見合うリターンが出ておらず、投資規律と選別の強化が求められる。

財務健全性

流動比率297.9%、当座比率297.9%で短期支払能力は非常に高い。負債資本倍率0.40倍、総資産に対する自己資本は約71%（1,760.88/2,471.04）と保守的資本構成。短期借入金211.75億円に対し現金預金882.60億円があり、満期ミスマッチリスクは低い。長期借入金128.65億円を含めた有利子負債は概ね340億円規模で、Debt/EBITDA 4.13倍は許容範囲内だが、営業CFがマイナスの局面ではやや注意が必要。オフバランス債務の開示はなく、確認できない。のれん264.63億円、無形固定資産488.50億円と無形比率が高く、将来的な減損による自己資本毀損リスクには留意が必要。警告基準（流動比率<1.0、D/E>2.0）は該当なし。

キャッシュフロー品質

営業CFは-40.82億円で純利益49.02億円に対して-0.83倍と品質警告水準（<0.8）を下回る。運転資本の増加（売掛・前払・未払変動）や収益認識と回収タイミングのずれが想定されるが、詳細内訳は未記載で特定できない。投資CFは未記載のためFCFは算出不可。財務CFは+111.29億円で、自社株買い60.61億円を賄いつつ純増資金を確保した模様。現預金残高が厚いため短期的な配当・自己株買いの資金源はあるが、営業CFの継続的マイナスは持続可能性を損なう。運転資本操作の兆候は断定できないが、売上微減下で営業CFが赤字化している点は要警戒で、回収条件・広告前払・在庫性資産の有無等の確認が必要。

配当持続性

配当性向（計算値）174.6%は目安60%を大幅に上回り、当期の利益水準・営業CFに照らすと持続可能性に懸念。FCFが未開示のためカバレッジ算定不可だが、現金余力（882.6億円）により短期的な支払い余地はある。一方、中期的には営業CFの黒字化とROICの改善が伴わない場合、高還元の継続はバランスシート依存となる可能性。還元方針の柔軟運用（配当と自己株買いのミックス調整）と業績連動性の明確化が望まれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 既存タイトルのMAU/ARPPU低下や競争激化による売上伸び悩み
• 販促・UAコストの高止まりによる利益率圧迫
• 新規タイトルの開発・投入遅延または期待未達
• プラットフォームポリシー変更（ストア手数料、IDFA等プライバシー規制）の影響
• コンテンツライセンス費やレベニューシェア条件の悪化

財務リスク:

• 営業CF/純利益が-0.83倍とキャッシュ創出力の弱さ
• ROIC 3.9%と資本効率の低位継続
• のれん・無形資産の高水準に伴う減損リスク
• Debt/EBITDA 4.13倍で、CF悪化局面のレバレッジ感度上昇
• 高い配当性向（計算値）に起因するバランスシート依存度の上昇

主な懸念事項:

• 利益率の低下（営業利益率が前年比約-200bp）と負の営業レバレッジ
• 営業CFの赤字化と収益との乖離
• 資本効率指標（ROE 2.8%、ROIC 3.9%）の低位
• 短期的な株主還元（配当・自己株買い）の持続性
• 無形資産の高比率に伴う将来の減損・簿価調整の可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減に対し営業・経常・純利益の減益幅が大きく、コスト吸収力が低下
• 営業利益率10.7%（前年推計比-200bp）、純利益率7.3%（同-33bp）と利益率が悪化
• 営業CF-40.82億円で利益との乖離が拡大、CF品質に警戒
• ROIC 3.9%、ROE 2.8%と資本効率が低位で、改善策の具体化が必要
• 流動性は厚く短期の支払能力は十分だが、還元の持続性は業績とCF次第

注視すべき指標:

• 営業CFの黒字転換と営業CF/純利益の1.0倍回復
• 営業利益率と販管費比率（広告宣伝費・UAコストの動向）
• タイトルKPI（MAU、課金率、ARPPU）および新作ロードマップ
• ROICの5%超回復に向けた投資回収計画と資産回転率の改善
• 減損リスク関連（のれん・無形資産の定期テスト）

セクター内ポジション: 同業内では流動性と金利耐性は強固だが、成長鈍化とCF品質・ROICの低位が相対的な弱点。新作・運営改善によるトップライン回復とコスト最適化が進むかで位置づけが左右される。

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