株式会社MIXI 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高1,713.7億円(前年比+165.2億円 +10.7%)、営業利益222.6億円(同-43.4億円 -16.3%)、経常利益247.0億円(同-18.1億円 -6.8%)、純利益166.5億円(同+5.4億円 +3.4%)となった。スポーツ事業の急拡大(売上+63.8%、営業利益+154.5%)とデジタルエンターテインメント事業の縮小(売上-10.8%、営業利益-2.8%)が収益構造を大きく変化させた年度で、増収増益を実現した一方、営業段階では減益となる構造が顕在化した。営業利益率は13.0%(前年17.2%から4.2pt低下)と縮小したが、為替差益22.7億円等の営業外収益が下支えし、経常段階で減益幅を縮小した。純利益は特別損益の改善により増益転換した。

業績変動要因

【売上高】 売上高1,713.7億円(+10.7%)の内訳は、デジタルエンターテインメント事業838.9億円(構成比49.0%、-10.8%)、スポーツ事業658.5億円(同38.4%、+63.8%)、ライフスタイル事業171.6億円(同10.0%、+16.0%)、投資事業44.4億円(同2.6%、-22.1%)となった。主力のデジタルエンターテインメントはスマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を中核とするが減収が継続、一方でスポーツ事業がベッティング・観戦事業の拡大により売上を約1.6倍に伸ばし、全社の増収を牽引した。地域別では日本1,510.0億円、その他203.7億円で国内比率88.1%と依然として国内中心だが、その他地域の構成比は前年から拡大している。

【損益】 売上総利益1,135.9億円(粗利率66.3%)に対し、販管費913.3億円(販管費率53.3%)、営業利益222.6億円(営業利益率13.0%)となった。前年比で販管費は+119.0億円増加し、全社費用が196.8億円(前年174.5億円)へ拡大したことに加え、のれん償却額が20.2億円(前年14.2億円)、減価償却費が24.0億円へ増加したことが営業利益率を圧迫した。セグメント別ではデジタルエンターテインメントが営業利益430.5億円(利益率51.3%)と高収益を維持する一方、スポーツは50.9億円(同7.7%)、ライフスタイルは8.8億円(同5.1%)と低利益率で、収益ミックスの変化が連結マージンを押し下げた。営業外収益38.8億円には為替差益22.7億円が含まれ、営業外費用14.3億円(支払利息4.5億円、支払手数料5.8億円)を差し引き経常利益247.0億円を計上した。特別損益は利益1.9億円(特別利益5.4億円、特別損失3.5億円)とほぼ中立で、法人税等83.3億円(実効税率33.5%)、非支配株主利益-7.2億円を経て、親会社株主に帰属する当期純利益166.5億円(純利益率9.7%)となった。結論として増収減益(営業段階)だが、営業外収益と特別損益の改善により純利益段階で増収増益を達成した。

セグメント別分析

デジタルエンターテインメント事業は売上838.9億円(-10.8%)、営業利益430.5億円(-2.8%)、利益率51.3%と依然として最大の利益貢献セグメントだが、コンテンツのライフサイクルに伴いトップラインが縮小した。スポーツ事業は売上658.5億円(+63.8%)、営業利益50.9億円(+154.5%)、利益率7.7%と急拡大し、M&A統合による規模拡大とモネタイズ深化が進捗した。ライフスタイル事業は売上171.6億円(+16.0%)、営業利益8.8億円(前年1.0億円から+784.4%)と黒字化を実現し、家族向け写真・動画共有アプリ「みてね」を中心に収益基盤が安定化した。投資事業は売上44.4億円(-22.1%)、営業利益10.0億円(-49.5%)、利益率22.5%と市況影響で縮小したが、スタートアップ投資の一部売却益等により黒字を維持した。

主要財務指標

【収益性】営業利益率13.0%(前年17.2%)、純利益率9.7%(前年10.4%)、粗利率66.3%(前年68.5%)と、収益ミックスの変化とコスト増により各段階で利益率が低下した。ROE8.8%(前年9.7%)は純資産の増加に対し純利益の伸びが限定的だったため縮小した。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は1.16倍と良好で、アクルーアル要因(その他債務増33.2億円等)がプラスに寄与した。営業CF/EBITDAは0.68倍とやや弱く、税金支払118.4億円の負担が大きい。【投資効率】総資産回転率0.61回転と前年から低下し、M&Aに伴う無形資産・のれん増加で資産効率が鈍化した。【財務健全性】自己資本比率67.6%(前年79.4%)は依然として高水準だが、M&A資金調達で有利子負債が増加しレバレッジが上昇した。流動比率440.5%、当座比率438.1%と短期支払能力は極めて強固で、現預金1,115.6億円が流動負債400.2億円を大きく上回る。

キャッシュフロー分析

営業CFは192.9億円(前年274.8億円、-29.8%)となり、営業CF小計311.3億円に対し法人税等支払118.4億円が流出を生んだ。運転資本面ではその他債務増33.2億円、未払消費税減12.3億円、その他売掛増14.2億円等が変動し、営業外収支と特別損益の寄与も加わり純利益166.5億円に対するコンバージョンは1.16倍と健全だった。投資CFは-315.5億円と大幅流出で、主因は子会社株式取得255.3億円と有形・無形固定資産の取得97.9億円で、M&A関連投資と成長投資が並走した。長期貸付金実行40.0億円、回収12.1億円も投資CF圧迫要因となった。フリーCFは-122.7億円とマイナスで、投資主導局面を反映した。財務CFは141.6億円の流入で、長期借入による調達352.0億円が配当支払83.8億円、自社株買い95.0億円、長期借入返済23.5億円を上回り資金を確保した。現金及び現金同等物は期首1,081.7億円から期末1,111.9億円へ30.2億円増加し、潤沢な手元流動性を維持した。

収益の質

経常利益247.0億円に対し営業利益222.6億円で、営業外収益24.4億円の純額が上乗せされた。営業外収益には為替差益22.7億円が含まれ、円安進行による一時的な押上げ効果が大きく、翌期の再現性は限定的とみられる。特別損益は純額1.9億円と中立的で、固定資産売却益0.1億円、子会社株式売却益2.7億円等の特別利益5.4億円と、減損損失1.0億円、固定資産除売却損0.8億円等の特別損失3.5億円がほぼ相殺された。包括利益は190.2億円で純利益166.5億円を23.7億円上回り、主因は為替換算調整額28.8億円のプラス寄与で、有価証券評価差額金-4.1億円が一部相殺した。営業CFと純利益の整合性は良好だが、営業CF/EBITDA比率が0.68倍とやや低く、運転資本の変動と税金支払の負担が営業利益から得られる理論的CFを圧縮している。全体として収益の質は中位で、一時的な為替差益への依存と運転資本の寄与がキャッシュ創出の持続性を若干押し下げる要因となっている。

業績予想・ガイダンス

2027年3月期通期予想は、売上高1,850.0億円(前年比+8.0%)、営業利益195.0億円(同-12.4%)、経常利益200.0億円(同-19.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益135.0億円(同-18.9%)と、増収減益の見通しとなった。進捗率は売上92.6%、営業利益114.2%、経常利益123.5%、純利益123.3%で、既に通期予想を上回る実績を計上している。営業利益と経常利益の予想は保守的に設定されており、スポーツ事業の成長継続を見込む一方で、のれん償却・減価償却・全社費用の増加を織り込む姿勢がうかがえる。配当予想は年間60円で実績120円に対し保守的な水準に設定されているが、参考情報として2027年3月期配当はDOE5%を目安とする旨が開示されており、実際の配当は自己資本水準に連動した増配の可能性がある。

株主還元

年間配当は120円(中間60円、期末60円)で、配当総額は約81.9億円、配当性向は47.0%となった。前年配当は110円で、10円の増配を実施した。加えて自社株買いを95.0億円実施し、総還元額は約177億円で、純利益166.5億円に対する総還元性向は106.3%と積極的な株主還元姿勢を示した。営業CF192.9億円に対する配当カバレッジは2.36倍と健全だが、フリーCF-122.7億円に対しては配当カバレッジがマイナスとなり、投資主導の局面では手元現金と借入で還元を賄う構造となった。2027年3月期の配当方針として、株主資本配当率(DOE)5%を目安とする旨が示されており、自己資本1,894.7億円の5%は約94.7億円で、配当予想60円(総額約39.0億円)は保守的な水準となっている。

リスク要因

1. 収益ミックス変化によるマージン圧迫リスク: デジタルエンターテインメント事業の営業利益率51.3%に対し、スポーツ事業7.7%、ライフスタイル事業5.1%と利益率の乖離が大きく、スポーツ比率の上昇(売上構成比38.4%)が連結営業利益率を押し下げる構造が継続する。前年比で営業利益率は4.2pt低下しており、今後もミックス変化が加速すれば更なる低下リスクがある。のれん償却20.2億円(EBITDA比7.6%)と全社費用の増加が追加的な圧迫要因となっている。

2. M&A関連資産の減損リスク: 無形固定資産605.5億円(前年147.9億円)、のれん238.3億円(前年72.6億円)と大幅に増加し、総資産の30.1%を無形資産・のれんが占める。のれん/純資産比率は12.6%、のれん/EBITDA比率は0.89倍と現時点では許容範囲だが、スポーツ事業の収益化が計画を下回る場合、減損リスクが顕在化する可能性がある。商標権77.4億円、ソフトウェア146.6億円も償却負担を継続的に生む。

3. 運転資本変動とキャッシュコンバージョンの不安定化: 営業CF/EBITDA比率0.68倍はアクルーアル要因に依存した水準で、その他債務増33.2億円等の一時的プラス要因が剥落すれば営業CFが圧迫される。フリーCF-122.7億円の状況下で総還元性向106.3%を維持しており、投資局面の長期化時には配当・自社株買いの持続性とバランスシートの健全性にリスクが生じる。法人税等支払118.4億円の負担も大きく、税務キャッシュアウトの変動が資金繰りに影響を与える可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を大きく上回り、デジタルエンターテインメント事業の高収益構造が寄与している。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値並みで、スポーツ事業の急拡大とデジタルエンターテインメントの縮小が相殺し、業種平均的な成長ペースを維持している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. スポーツ事業の急拡大と収益ミックス変化: スポーツ事業の売上+63.8%、営業利益+154.5%の急成長により、売上構成比は38.4%まで拡大し、今後も成長が見込まれる。一方で同事業の営業利益率7.7%は主力デジタルエンターテインメントの51.3%を大きく下回り、収益ミックスの変化が連結営業利益率を4.2pt押し下げた。今後、スポーツ事業のマージン改善とデジタルエンターテインメントの安定化が連結利益率回復の鍵となる。

2. 積極的なM&A投資と無形資産の積み上がり: 子会社株式取得255.3億円を主因に投資CFが-315.5億円と大幅流出し、無形固定資産は605.5億円、のれんは238.3億円へ急増した。長期借入金も402.2億円へ増加したが、現預金1,115.6億円、Debt/EBITDA比率1.83倍、インタレストカバレッジ55.0倍と財務健全性は維持されており、投資余力は十分にある。今後はPMI進捗とシナジー実現、のれん償却負担の吸収がバランスシート効率と利益成長の両立に不可欠となる。

3. 株主還元の積極姿勢と投資局面の並走: 配当120円(配当性向47.0%)に加え自社株買い95.0億円を実施し、総還元性向は106.3%と純利益を上回った。フリーCF-122.7億円の投資主導局面下でも手元現金と借入を活用し株主還元を継続しており、DOE5%目標の設定により自己資本成長に連動した安定配当が期待される。今後は投資キャッシュアウトの正常化とFCF黒字化により、持続的な総還元拡大が可能となる見通しである。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。