株式会社LIFULL 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年9月期第2四半期累計決算は、売上高149.0億円（前年比+6.1億円 +4.3%）、営業利益23.4億円（同+5.2億円 +28.5%）、経常利益23.2億円（同+6.4億円 +38.0%）、親会社株主純利益15.4億円（同-21.8億円 -58.5%）。主力LIFULL HOME'Sが売上135.8億円（+4.2%）で全社の91.2%を占め、同セグメント営業利益25.9億円（+19.1%）・利益率19.1%と収益性が改善。純利益の大幅減は前年の海外事業リストラクチャリングに伴う支配喪失益等の一時要因と非継続事業利益（前年29.9億円）の剥落によるもので、継続事業利益は15.3億円（前年7.3億円から+109.5%）と改善。営業利益率は15.7%へ前年12.8%から2.9pt上昇し、販管費率も78.8%（前年81.0%）へ2.2pt改善。通期ガイダンスに対し売上高50.2%、営業利益78.1%、親会社株主純利益81.2%の進捗で、利益面は上振れバイアスを示唆。

業績変動要因

【売上高】 売上高149.0億円（+4.3%）は主力LIFULL HOME'Sが牽引。同セグメントは売上135.8億円（+4.2%）で全社の91.2%を占め、不動産賃貸・売買ポータルにおける顧客基盤の粘着性と単価改善が寄与。その他事業は13.2億円（+4.4%）と微増も、営業損失2.6億円（前年4.5億円の赤字から縮小）で依然として全社利益の重石。粗利率は94.5%（前年95.0%）と高水準を維持し、売上原価8.2億円に対し売上総利益140.8億円を確保。地域別・定性的な増収要因は開示されていないが、HOME'Sの課金機能強化と広告効率改善が主因と推察される。

【損益】 営業利益23.4億円（+28.5%）は販管費率の改善が主因。販管費117.4億円（+1.3%）と売上増（+4.3%）を大幅に下回る伸びに抑制され、販管費率は78.8%へ前年81.0%から2.2pt低下。LIFULL HOME'Sの営業利益率は19.1%（前年18.8%）へ拡大し、同セグメント利益は25.9億円（+19.1%）。その他事業の赤字2.6億円は前年4.5億円から41.6%縮小も、継続的な黒字化が課題。営業外は金融収益0.3億円・金融費用0.6億円で純負担0.3億円、持分法損益-0.1億円（前年-0.4億円）と改善。経常利益23.2億円（+38.0%）に対し税引前利益24.4億円は非継続事業の税引前損失0.1億円を含む。法人税等9.1億円（実効税率37.2%）負担後、継続事業利益15.3億円・非継続事業損失0.1億円で親会社株主純利益15.4億円。前年は非継続事業利益29.9億円（海外事業リストラクチャリング益等）が計上されており、当期の純利益減は一時的要因の剥落によるもので、継続事業ベースでは+109.5%の大幅増益。結論として増収増益（継続事業ベース）。

セグメント別分析

LIFULL HOME'Sは売上135.8億円（+4.2%）、営業利益25.9億円（+19.1%）、利益率19.1%（前年18.8%から+0.3pt）。全社売上の91.2%・営業利益の大半を占め、収益性は改善トレンド。顧客基盤の安定性と広告単価・効率の向上がドライバー。その他事業は売上13.2億円（+4.4%）、営業損失2.6億円（前年4.5億円の赤字から41.6%縮小）で利益率-19.9%。赤字幅は縮小傾向だが、全社収益性を希薄化する要因であり、黒字化の可視化が課題。

主要財務指標

【収益性】営業利益率15.7%（前年12.8%から2.9pt改善）、純利益率10.2%（継続事業ベースでは10.3%で前年5.1%から大幅改善）、粗利率94.5%と高水準を維持。ROE 5.5%（前年14.2%から低下）は純利益の一時益剥落による減益が主因で、継続事業ベースの収益力は改善。【キャッシュ品質】営業CF/純利益1.21倍（前年0.37倍から改善）、営業CF/EBITDA 0.61倍（前年0.57倍）とキャッシュ転換効率はやや低位。売掛金回転日数は推計109日（前年106日）と長期化傾向。【投資効率】総資産回転率0.35回転、ROA 3.6%（前年9.1%から低下）、ROIC推計3.9%と資産効率は低位。有形固定資産の大幅増（+61.8%）に対するリターン実現が課題。【財務健全性】自己資本比率64.8%（前年63.6%）、有利子負債98.4億円（Debt/Equity 0.36倍）、ネットキャッシュは現金87.8億円-有利子負債98.4億円で純有利子負債10.6億円。インタレストカバレッジはEBIT/金融費用で約41倍と強固。

キャッシュフロー分析

営業CFは18.5億円（前年13.7億円から+35.3%）で純利益15.2億円を上回り、アクルーアルの過度な積み上がりは見られない。営業CF小計17.6億円に対し運転資本変動0.9億円（売掛金増加2.7億円、棚卸増加1.0億円のマイナス要因を仕入債務増加0.6億円等が一部相殺）、法人税等支払1.2億円控除後の水準。投資CFは-37.9億円で貸付金支出15.2億円と回収11.7億円のネット3.5億円流出、その他投資100百万円含め資金アウトが継続。財務CFは-0.1億円で長期借入18.0億円に対し返済3.6億円、配当支払13.3億円（前期末配当）を実施。フリーCFは-19.4億円で配当を賄えず、投資活動の規模が大きい。現金及び現金同等物は87.8億円（前年107.0億円から-19.2億円）へ減少したが、為替換算影響0.7億円の加算後も期中の資金流出を反映。リース料支払3.1億円、利息支払0.5億円と固定費負担は軽微。

収益の質

継続事業ベースの経常利益23.2億円に対し非継続事業損失0.1億円で税引前利益24.4億円、法人税等9.1億円控除後の純利益15.2億円は質的に経常的収益が主体。営業外収益は金融収益0.3億円とその他収益0.5億円の計0.8億円、営業外費用は金融費用0.6億円・持分法損益-0.1億円・その他費用0.5億円の計1.2億円で、営業外は純負担0.4億円と軽微。前年は非継続事業利益29.9億円（海外事業リストラクチャリングに伴う支配喪失益等）が計上され、当期純利益37.2億円を大きく押し上げていた。当期の純利益15.2億円は一時益剥落による減益だが、継続事業利益15.3億円（前年7.3億円から+109.5%）と基礎収益は改善。アクルーアルは営業CF18.5億円と営業CF小計17.6億円の比較で運転資本変動が軽微であり、収益の質は健全。包括利益25.2億円は純利益15.2億円に対しその他包括利益9.9億円を含み、主にその他の包括利益累計額項目別に再分類されない項目9.2億円（投資有価証券の評価等）と為替換算調整7.0億円の影響。

業績予想・ガイダンス

通期ガイダンスは売上高297.0億円、営業利益30.0億円（前年比-21.4%）、親会社株主純利益19.0億円（同-64.3%）、EPS 14.10円、配当5.21円（配当性向30%基準）。第2四半期累計の進捗率は売上高50.2%、営業利益78.1%、親会社株主純利益81.2%で、利益面は上振れバイアスを示す。もっとも、前年通期営業利益38.2億円（第2四半期累計18.2億円、進捗率47.6%）と比較すると当期は上期偏重の進捗であり、下期は投資費用の増加や季節性の影響が想定される。予想修正はなく、会社は慎重姿勢を維持。配当予想5.21円は期末時点の発行済株式数ベースで配当性向30%を基準に算出する方針で、純利益計画19.0億円に対する配当総額約6.7億円（自己株式控除後約1.28億株想定）は配当性向約35%と持続可能な範囲。

株主還元

第2四半期配当は無配（会社方針）。期末配当予想は5.21円で、配当性向30%を基準に期末時点の発行済株式数で算出予定。通期親会社株主純利益計画19.0億円に対し配当総額は約6.7億円規模（自己株式控除後株式数1.28億株想定）で配当性向約35%。前期は海外事業リストラクチャリングによる一時益と創業30周年記念配当1円が含まれており、当期は正常化ベースの配当。自社株買いは実施されておらず、総還元性向は配当性向と同値。配当原資は継続事業利益の改善と営業CFの安定（18.5億円）により確保可能とみられるが、上期FCFは-19.4億円で配当支払13.3億円を含む資金流出が先行。通期での営業CF改善と投資CF抑制が配当持続性の前提。株主優待制度の新設が2026年2月12日に公表され、配当以外のリターン施策も展開。

リスク要因

1. 事業集中リスク: LIFULL HOME'Sが売上の91.2%を占め、単一事業への依存度が極めて高い。不動産市場の需要変動・競合激化・規制変更等の外部ショックが全社業績に直結するリスク。その他事業は13.2億円規模で営業損失2.6億円と分散効果は限定的。

2. 資産効率リスク: ROIC 3.9%、ROA 3.6%と投下資本効率が低位。有形固定資産が前年比+61.8%増の51.5億円へ拡大し、総資産421.0億円に対するリターンが不十分。投資回収の遅延は株主価値創出を制約し、資本コストを下回る可能性。

3. キャッシュ転換リスク: 営業CF/EBITDA 0.61倍とキャッシュ転換効率が低位、売掛金回転日数109日と長期化傾向。運転資本管理の非効率は資金繰り弾力性を低下させ、成長投資・配当原資の制約要因となりうる。上期FCF-19.4億円と投資先行の状況が継続。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を上回り、営業利益率・純利益率ともに良好な位置づけ。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大幅に下回り、成長性は業種内で低位。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 継続事業の収益力改善は評価に値する。継続事業利益15.3億円（前年7.3億円から+109.5%）と営業利益率15.7%（前年12.8%から2.9pt改善）は、販管費効率化とLIFULL HOME'Sの収益性拡大が奏功。通期ガイダンス進捗も営業利益78.1%・純利益81.2%と上振れバイアスを示し、下期の投資・季節性を勘案しても基礎収益のトレンドは堅調。

2. キャッシュ創出と資産効率の改善が次の評価ドライバー。営業CF/EBITDA 0.61倍、売掛金回転日数109日の長期化、ROIC 3.9%の低位は、収益成長の資金循環と株主価値創出を制約。有形固定資産+61.8%増の投資回収可視化と運転資本管理の最適化が、配当持続性・投資余力の確保に不可欠。上期FCF-19.4億円の投資先行は、下期以降の営業CF改善と投資CFの正常化により通期でのバランス回復がポイント。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。