- 売上高: 577.72億円
- 営業利益: 51.90億円
- 当期純利益: 36.10億円
- 1株当たり当期純利益: 109.34円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 577.72億円 | 482.21億円 | +19.8% |
| 売上原価 | 463.28億円 | 380.48億円 | +21.8% |
| 売上総利益 | 114.44億円 | 101.73億円 | +12.5% |
| 販管費 | 62.10億円 | 54.04億円 | +14.9% |
| 営業利益 | 51.90億円 | 48.28億円 | +7.5% |
| 持分法投資損益 | -4百万円 | 1.00億円 | -104.0% |
| 税引前利益 | 52.24億円 | 49.67億円 | +5.2% |
| 法人税等 | 16.14億円 | 15.04億円 | +7.3% |
| 当期純利益 | 36.10億円 | 34.62億円 | +4.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 35.73億円 | 34.62億円 | +3.2% |
| 包括利益 | 39.86億円 | 34.16億円 | +16.7% |
| 減価償却費 | 12.62億円 | 11.74億円 | +7.5% |
| 1株当たり当期純利益 | 109.34円 | 105.69円 | +3.5% |
| 1株当たり配当金 | 46.00円 | 46.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 399.00億円 | 470.51億円 | -71.51億円 |
| 売掛金 | 92.86億円 | 90.35億円 | +2.51億円 |
| 棚卸資産 | 175.05億円 | 211.08億円 | -36.03億円 |
| 固定資産 | 649.71億円 | 635.33億円 | +14.38億円 |
| 有形固定資産 | 208.70億円 | 197.18億円 | +11.52億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 45.01億円 | 39.80億円 | +5.21億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -27.67億円 | -13.00億円 | -14.67億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -58.57億円 | -33.57億円 | -25.00億円 |
| 現金及び現金同等物 | 113.22億円 | 154.45億円 | -41.23億円 |
| フリーキャッシュフロー | 17.34億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 6.2% |
| 粗利益率 | 19.8% |
| 負債資本倍率 | 0.38倍 |
| EBITDAマージン | 11.2% |
| 実効税率 | 30.9% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +19.8% |
| 営業利益前年同期比 | +7.5% |
| 税引前利益前年同期比 | +5.2% |
| 当期純利益前年同期比 | +4.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +3.2% |
| 包括利益前年同期比 | +16.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 32.80百万株 |
| 自己株式数 | 58千株 |
| 期中平均株式数 | 32.69百万株 |
| 1株当たり純資産 | 2,313.76円 |
| EBITDA | 64.52億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 46.00円 |
| 期末配当 | 56.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 1,140.00億円 |
| 営業利益予想 | 85.00億円 |
| 当期純利益予想 | 59.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 59.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 180.19円 |
| 1株当たり配当金予想 | 54.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のウェルネオシュガーは、売上高が19.8%増と力強く伸長した一方で、コスト上昇の影響で利益率が低下し、増収減益に近い構図の中で営業増益を辛うじて確保した四半期でした。売上高は577.72億円、営業利益は51.90億円(+7.5%)、当期純利益は35.73億円(+3.2%)と、数量・価格要因が売上を押し上げる一方、原材料・エネルギーコストや販管費の増加が圧迫材料となりました。営業利益率は8.98%と推定され、前年の約10.01%から約103bp縮小しました。純利益率は6.2%で、前年の約7.18%から約98bp縮小しています。粗利益率は19.8%と開示されており、原価上昇局面ながら価格転嫁が一定程度進んだものの、販管費とのバランスで最終的なマージンは目減りしました。営業CFは45.01億円で純利益(35.73億円)を上回り、営業CF/純利益は1.26倍と利益の現金裏付けは良好です。一方、フリーキャッシュフローは17.34億円にとどまり、配当支払(18.22億円)を完全には賄えず、FCFカバレッジは0.52倍と低水準でした。ROEは4.7%(デュポン:純利益率6.2%×総資産回転率0.551×レバレッジ1.38倍)にとどまり、資本効率は低位で、ROICも4.0%と目標水準(7〜8%)に未達です。総資産は1,048.72億円、自己資本比率は72.2%と財務基盤は健全ですが、のれん137.69億円を含む無形資産の比率が高く、減損リスクには留意が必要です。短期借入金は128.80億円で、現金同等物113.22億円と組み合わせると流動性はおおむね良好とみられますが、棚卸資産175.05億円の滞留は運転資本効率に影響し得ます。持分法投資利益は-0.04億円と業績への影響は軽微で、今期の損益はほぼ本業で形成されています。インタレストカバレッジ等の詳細は未開示で、金利上昇耐性の精緻な評価には制約があります。総じて、価格改定と数量動向によりトップラインは堅調ながら、原燃料・為替の逆風下で利益率が圧迫されたのが今期の特徴です。今後は、追加の価格転嫁・製品ミックス改善・生産性向上によるマージン回復と、運転資本の引き締めによるFCF創出力の向上が焦点です。配当は今期の利益・FCFに対して重く、持続可能性はキャッシュ創出力の改善と投資配分の最適化に依存します。資本効率(ROIC/ROE)の改善に向け、成長投資の選別とのれん含む無形資産のモニタリングが重要です。外部環境としての原糖価格と為替(USD/JPY)の変動は依然として業績の主要ドライバーであり、ヘッジ方針・在庫方針の適切性が短中期の収益安定性を左右します。
・ROE分解(デュポン):ROE 4.7% = 純利益率6.2% × 総資産回転率0.551 × 財務レバレッジ1.38倍。・変化の大きい要素:売上高+19.8%にもかかわらず営業利益+7.5%、純利益+3.2%と伸びが鈍化しており、収益性(純利益率)の悪化がROEの主因。・ビジネス上の理由:原材料(原糖)・エネルギーコストの上昇や物流費増、販管費の増加が価格転嫁進捗を上回り、営業レバレッジが効きにくい構図。・持続性評価:原燃料・為替の外部環境次第で一時的に改善余地はあるが、競争環境下での完全転嫁は時間を要し、短期的にはマージン回復の不確実性が残る。・懸念トレンド:売上成長率(+19.8%)に対し営業利益成長率(+7.5%)が下回り、販管費・製造コストの伸びが売上の伸びを食う形で営業レバレッジが低下。営業利益率は8.98%(前年約10.01%)で約103bp縮小、純利益率も約98bp縮小。
・売上持続可能性:価格改定と数量回復が寄与した可能性が高く、外部環境(原糖価格、為替)と需要動向次第で高成長の持続性は限定的。・利益の質:営業利益・純利益は増加したが、利益率が低下しており、成長の質はやや脆弱。営業CF/純利益1.26倍は良好で、キャッシュ裏付けは確保。・見通し:追加の価格転嫁、製品ミックス改善(高付加価値製品比率の引上げ)、生産性向上(エネルギー効率・歩留まり改善)によりマージン回復が鍵。外部価格の調整局面入りか否かと為替動向が短期の最大の不確実性。
・レバレッジ:負債資本倍率0.38倍と保守的、自己資本比率72.2%で耐性は高い。・流動性:現金同等物113.22億円、売掛金92.86億円、棚卸資産175.05億円に対し、短期借入金128.80億円と買掛金71.80億円が存在。流動比率は未算出だが、現金と運転資産で短期負債の手当ては概ね可能。・満期ミスマッチ:短期借入金依存は一定程度あるが、手元流動性と営業CFで概ねカバー可能とみられる。・オフバランス:リース等の詳細は未開示で評価に制約。・警告条件:流動比率<1.0またはD/E>2.0に該当せず、即時の警戒水準ではない。
・利益の質:営業CF/純利益=1.26倍で良好、利益の現金化は概ね健全。・FCF:17.34億円(営業CF45.01−投資CF▲27.67)、設備投資26.55億円は成長投資の可能性。・配当・投資に対する持続性:配当支払18.22億円に対しFCF17.34億円でカバー率0.52倍と不足、キャッシュ余力や財務CFで補填。・運転資本:棚卸資産175.05億円が大きく、在庫回転の低下があればCFを圧迫。期中変動が不明なため操作的な在庫調整の有無は判定困難。
・配当性向(計算値)93.6%は高水準で、利益・FCF双方からみて持続性に課題。・FCFカバレッジ0.52倍は不足で、安定維持には営業CFの増強(マージン・運転資本改善)または投資配分の最適化が必要。・方針見通し:当面は安定配当志向が想定されるが、原燃料・為替の逆風が続く場合は配当性向の見直しや自己株買い抑制の可能性に留意。
ビジネスリスク:
- 原糖価格・エネルギー価格上昇による原価圧迫
- 為替(USD/JPY)変動による輸入コスト・評価差影響
- 価格転嫁の遅れによるマージン毀損
- 需要変動(業務用・家庭用の需要ミックス変化)
- のれん137.69億円に伴う減損リスク
財務リスク:
- 短期借入金128.80億円への依存度(リファイナンス・金利上昇リスク)
- FCFによる配当カバー不足(0.52倍)
- 棚卸資産175.05億円の滞留による運転資本悪化リスク
- 金利指標未開示による利払い耐性の評価制約
主な懸念事項:
- ROIC 4.0%と資本効率の低位停滞
- 営業利益率・純利益率の縮小(約100bpの悪化)
- 価格改定とコスト上昇の時間差による短期的な利益圧迫
- 配当負担がFCFを上回る構造の継続可能性
重要ポイント:
- トップラインは+19.8%と強いが、マージン悪化で利益の伸びは限定的
- 営業CFは純利益を上回り質は良好も、FCFで配当を賄えず資本配分の最適化が課題
- ROE 4.7%、ROIC 4.0%と資本効率の改善余地大
- 財務安全性は高い(自己資本比率72.2%、D/E 0.38倍)
- コストと価格転嫁の綱引きが当面の業績ドライバー
注視すべき指標:
- 営業利益率と粗利率(価格転嫁進捗の指標)
- 在庫回転日数・運転資本回転(棚卸資産の滞留度合い)
- 営業CF/純利益とFCF(配当カバーの持続性)
- ROIC(>7%へのトラック)と設備投資回収指標
- 為替(USD/JPY)と原糖・エネルギー価格の動向
セクター内ポジション:
財務基盤は同業内でも堅牢だが、今期はマージン圧力と資本効率の低さが目立つ。原材料・為替感応度の高さを前提に、価格戦略と生産性改善の実行度合いが相対的評価を左右。
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