神田通信機株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 30.31億円
• 営業利益: 1.71億円
• 当期純利益: 2.27億円
• 1株当たり当期純利益: 99.66円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2は減収・大幅減益で、営業面の弱さを非営業収益が一部下支えしたが、資本効率は低水準にとどまった。売上高は30.31億円で前年比-6.2%、営業利益は1.71億円で同-49.3%、経常利益は2.15億円で同-43.8%、当期純利益は2.27億円で同-19.5%となった。営業利益率は5.6%（1.71/30.31）と推定され、前年の約10.4%（逆算値）から約476bp縮小、純利益率も7.5%と前年約8.7%（逆算値）から約124bp縮小した。粗利率は28.9%で、粗利の絶対額の減少が営業減益の主因とみられる。営業外収益は0.45億円（売上比約1.5%）と一定の貢献があり、受取配当金0.22億円が主な構成要素となった。営業外収入比率は20.0%で、営業段階の弱さを非営業で補った構図が読み取れる。資本効率はデュポン分解ベースのROE3.7%、ROIC3.7%と低位で、社内ハードルを下回る水準（<5%警戒）にある。営業キャッシュフローは5.44億円と純利益2.27億円の2.39倍で、利益の質は高く、運転資本の回収が進んだ可能性が高い。貸借対照表は現金33.31億円、投資有価証券18.87億円を保有し、流動比率280%と流動性は非常に厚い。負債資本倍率0.50倍、インタレストカバレッジ98倍と財務安全性は高い。営業CFが潤沢で設備投資額0.28億円と軽く、フリーCFはプラス圏と推定される一方、配当性向（計算値）80.9%は高く、持続可能性は利益水準次第で変動し得る。減収局面で販管費7.05億円の吸収力が低下し、営業レバレッジがマイナスに働いた点が収益悪化の主因である。非営業収益への依存（配当金など）が利益のボラティリティを一定程度高める可能性がある。短期的には受注/案件進捗の回復とコストコントロールがマージン改善の鍵。中期的にはROICのテコ入れ（案件選別、原価是正、低回転資産の圧縮）と資本配分の最適化が課題。総じて、キャッシュは厚いが収益性の低下と資本効率の弱さが懸念で、FY下期の受注動向と粗利改善が重要な分岐点となる。

収益性分析

デュポン分析（思考の連鎖）: ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、ROE=7.5%×0.326×1.50=約3.7%。ステップ2: 変化が最も大きい要素は純利益率（営業利益率の悪化が主因）で、売上減少と粗利率の低下（または粗利額の減少）により大幅に悪化したとみられる。ステップ3: ビジネス上の理由としては、案件ミックスの悪化、価格競争、プロジェクト進捗遅延による売上計上の後ずれ、固定費（販管費7.05億円）の相対的上昇による営業レバレッジの負の影響が考えられる。ステップ4: 持続性評価では、案件ミックスと価格政策次第で一部改善余地はあるが、需要環境が弱含む限りは純利益率の回復は段階的で一時的なV字は想定しにくい。ステップ5: 懸念されるトレンドとして、売上成長率-6.2%に対し販管費が高止まりし、営業利益率が前年比で約476bp縮小、営業外収益（配当金等）への相対依存が高まっている点を指摘する。

成長性評価

売上は30.31億円で前年比-6.2%と縮小し、案件進捗や顧客投資サイクルの鈍化が示唆される。営業利益は1.71億円（-49.3%）と大幅減で、営業レバレッジが負に働いた。営業外収益0.45億円の寄与で経常段階は下支えされたが、コア収益の弱さは残る。EBITDAは2.01億円、EBITDAマージン6.6%と低位で、短期的なコスト圧縮だけでは十分な改善は難しい。受注残・ブックトゥビルや大型案件のタイミングに左右される性格が強く、下期への繰延がどれだけ顕在化するかが売上の持続性を左右する。非営業収益は市場金利/保有有価証券の配当政策に依存する面があり、成長の牽引役としては不確実性が高い。中期的な見通しは、既存顧客の更新需要、5G/社会インフラ、セキュリティ関連の需要取り込みによる緩やかな回復がシナリオだが、粗利率と案件採算の改善が前提となる。

財務健全性

流動比率280.3%、当座比率280.3%と流動性は極めて高い。現金33.31億円を保有し、短期借入金2.00億円を十分に上回るため、満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率0.50倍と保守的で、インタレストカバレッジ98.22倍から支払能力に懸念はない。総資産92.85億円に対し投資有価証券18.87億円と市場リスク資産の比重は一定程度あり、時価変動による包括利益の振れに留意。オフバランス債務の情報は開示がなく、確認はできない。自己資本比率は明示なしだが、負債30.90億円・純資産61.95億円から概ね66.7%と推計され、資本の厚みは十分と判断される。

キャッシュフロー品質

営業CFは5.44億円で純利益2.27億円の2.39倍と高品質。減益局面でもキャッシュ創出が維持されており、売掛・棚卸の圧縮や前受金の増加など運転資本の改善が寄与した可能性が高い（内訳未開示）。設備投資は0.28億円と軽く、投資CF全体は未開示だが、M&Aや有価証券の取得がなければ実質的なFCFは大幅プラスと推定される。財務CFは-1.91億円で、自社株買い-0.01億円のほか、配当・借入返済が主因とみられる。営業CF/純利益<0.8の品質問題は該当せず、運転資本操作の過度な兆候は現時点では限定的。もっとも、営業外収益がキャッシュに直結しにくい配当収入である点から、営業キャッシュの源泉はコア事業の入金回収に依存していると解釈するのが妥当。

配当持続性

配当性向（計算値）は80.9%と高く、ベンチマーク<60%を上回る。現状の営業CFは潤沢で設備投資負担も軽いため、短期的な支払い能力に問題はないとみられるが、利益水準が低下する局面ではカバレッジ低下リスクがある。FCFカバレッジは投資CF未開示のため厳密な検証はできないが、営業CF5.44億円に対し資本還元（配当＋買戻し）の総額が過度に大きくならなければ持続可能性は中立〜やや注意の水準。ROIC3.7%と資本効率が低い中での高配当は、成長投資の機会費用と株主還元のバランス再検討余地を示唆。減配リスクは業績トレンド次第で中程度、安定維持には下期の収益回復が鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス悪化・価格競争による粗利率低下
• プロジェクト進捗遅延による売上計上の後ずれ
• コア事業の需要サイクル（通信インフラ投資）の変動
• 人件費・外注費の上昇による販管費の硬直化

財務リスク:

• 配当性向高止まり（80.9%）に伴う収益悪化時のカバレッジ低下
• 投資有価証券18.87億円の時価変動リスク（包括利益のボラティリティ）
• 非営業収益（配当金等）への相対依存度上昇に伴う利益変動

主な懸念事項:

• ROIC3.7%（<5%）の資本効率警戒ライン
• 営業利益率の約476bp縮小と営業レバレッジの負の作用
• 売上-6.2%に対し販管費7.05億円の硬直性
• 投資CF未開示によりFCF持続性の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 減収・大幅減益で営業利益率は約5.6%まで低下、非営業が一定の下支え
• 営業CFは純利益の2.39倍でキャッシュ創出は堅調、流動性は極めて高い
• ROIC3.7%と資本効率は低位、改善には案件採算と原価是正が不可欠
• 配当性向80.9%は高く、業績次第で持続性に注意が必要

注視すべき指標:

• 受注残・ブックトゥビル比
• 粗利率と案件ミックス（資材価格・外注比率）
• 販管費の伸び率と固定費化の度合い
• 営業CFの運転資本内訳（DSO/DIO/DPO）
• 非営業収益の構成（配当収入・有価証券関連損益）
• ROICと投下資本回転率
• 下期の大型案件計上タイミング

セクター内ポジション: 国内の通信インフラ・システム関連中小型同業と比べ、財務安全性と流動性は優位だが、営業利益率・ROICは見劣り。非営業収益の寄与が相対的に大きい点は利益の質でディスカウント要因。短期のディフェンシブ性は高い一方、収益性回復の実証が評価の鍵。

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