日比谷総合設備株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 405.42億円
• 営業利益: 36.15億円
• 当期純利益: 28.48億円
• 1株当たり当期純利益: 130.15円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の業績は、売上・利益ともに堅調に増加し、営業・最終利益率ともに小幅ながら改善した良好な四半期でした。売上高は405.42億円で前年比+7.7%、営業利益は36.15億円で+11.7%、経常利益は39.98億円で+11.8%、当期純利益は28.33億円で+10.1%と、トップラインの伸びを上回る営業段階の増益が確認できます。営業利益率は8.92%（=36.15/405.42）で、前年の約8.59%から約+33bpの改善となりました。純利益率は7.0%で、前年の約6.84%から約+16bp改善しています。売上総利益率は20.1%と、工事採算は良好な水準を維持しています。販管費は45.26億円で、販管費率は11.17%とコストコントロールが機能しており、営業レバレッジが発現しました。営業外収益は3.92億円（受取配当金2.39億円、受取利息0.58億円等）で、営業外費用0.10億円を差し引いた純営業外収支+3.82億円が経常段階の押し上げ要因となりました。包括利益は46.64億円と純利益を大きく上回り、投資有価証券の評価益等のその他包括利益が18億円強発生している点は、自己資本の増強には寄与する一方でボラティリティ源でもあります。財務面では総資産940.44億円に対し純資産737.96億円でレバレッジは1.27倍、負債資本倍率0.27倍と極めて保守的です。流動資産644.39億円に対し流動負債168.37億円で流動比率は382.7%、現金預金208.67億円が厚く、短期支払余力は非常に高いです。資本効率はROE3.8%、ROIC4.6%と依然低位で、潤沢な現金・投資有価証券（合計約438億円）が総資産を押し上げ、総資産回転率0.431の低さと合わせてリターンを希薄化しています。営業CFや受注残高の開示がなく、利益の現金化や将来の売上継続性の評価に不確実性が残ります。営業CF/純利益などの品質指標が不明なため、利益の質の最終判断は留保が必要です。総じて、工事採算とコスト管理の改善、営業外収益の寄与により着実な増益を達成した一方、資本効率（ROIC、ROE）の低位とキャッシュフロー情報の欠落が主な課題です。次期に向けては、受注獲得動向と案件ポートフォリオの採算、運転資本の回収（前受・出来高・未収のバランス）による営業CFの実現度、及び余剰資本の活用（成長投資・株主還元・自己株式取得等）によるROIC改善が鍵となります。資源価格や為替の影響は限定的な業態ですが、投資有価証券の評価変動が包括利益と資本に与える影響には留意が必要です。配当性向は計算値で78.8%と高めで、FCF不明の現状では持続可能性の検証が要ります。全体として、財務健全性は非常に高いが、資本効率改善とキャッシュフローの裏付け強化が次の評価ポイントです。

収益性分析

ステップ1: ROE = 純利益率(7.0%) × 総資産回転率(0.431) × 財務レバレッジ(1.27倍) ≈ 3.8%で、報告ROEと整合しています。ステップ2: 3要素のうち、最もボトルネックは総資産回転率(0.431)で、利益率やレバレッジよりも資産効率がROEを抑制しています。ステップ3: 総資産回転率の低さは、現金預金208.67億円と投資有価証券229.83億円という多額の非事業性資産が総資産を押し上げていること、建設・設備工事業特有の受注・出来高進捗により期中売上の季節性があることが主因です。ステップ4: 非事業性資産の積み上がりは構造的であり、資本配分方針を見直さない限り資産回転の改善は限定的となる可能性が高い一方、案件ミックス改善や原価管理の徹底による純利益率の小幅な上振れは持続余地があります。ステップ5: 売上成長率(+7.7%)に対し営業利益成長率(+11.7%)と販管費率(11.17%)は抑制され、現時点で「販管費成長率 > 売上成長率」の懸念は見られませんが、営業外収入比率が13.8%と高めで、経常段階の一部を非営業収益が支えている点は留意が必要です。さらに、営業利益率は8.92%で前年の約8.59%から約+33bpの改善、純利益率は約+16bp改善と小幅改善にとどまるため、ROE押し上げ効果は限定的です。

成長性評価

売上は+7.7%と堅調で、工事採算の維持により営業利益は+11.7%と伸長しました。営業外収益（受取配当・利息等）+3.92億円が経常利益の上振れに寄与し、純利益は+10.1%増となっています。受注・受注残の開示がないため、売上の持続可能性（来期以降の工事進捗・引き渡しの見通し）評価には制約があります。営業外収益は市場金利や保有株式の配当政策に左右されやすく、成長の持続力という観点では営業利益の拡大がより重要です。包括利益が純利益を大幅に上回っており、保有有価証券の評価益が資本増強に寄与した一方、逆風局面では逆回転の可能性がある点は成長の見かけを歪めます。資本効率（ROIC4.6%）が低位であることから、成長投資のハードルレートを上回る案件選別、もしくは余剰資本の活用による1株当たり価値の向上が課題です。今後は受注環境（設備更新需要、省エネ・ZEB改修、都市再開発等）と案件採算、労務・資材コストの動向が売上・利益の持続性を左右します。

財務健全性

流動比率382.7%、当座比率382.7%と極めて健全で、短期支払能力は非常に高いです。負債資本倍率0.27倍、レバレッジ1.27倍、実質自己資本比率はおおよそ78.5%（=737.96/940.44）と保守的な資本構成です。現金預金208.67億円が流動負債168.37億円を上回り、満期ミスマッチリスクは低いと評価できます。固定負債は34.11億円と小さく、長期の償還負担も限定的とみられます。有利子負債の詳細は未開示ですが、全体負債水準が低いため支払能力面の懸念は小さいです。オフバランス債務については開示がないものの、業態的に工事保証・瑕疵担保・共同企業体（JV）における連帯債務等が存在し得る点には留意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFはいずれも未開示のため、営業CF/純利益やFCFによる利益の質評価は算出不能です。建設・設備工事業では、出来高計上に伴う売上計上と入金（前受金・未収入金）のタイミング差から運転資本が振れやすく、特に期末近傍での売掛・未成工事支出金の増減が営業CFを大きく左右します。今期は純利益28.33億円に対し、営業CFの裏付けが確認できないため、利益現金化の確度には不確実性が残ります。配当・設備投資に対するFCFの持続可能性も評価できず、次回開示での営業CF推移（営業CF/純利益>1.0が望ましい）、前受金と未収入金のバランス、在庫・仕掛（未成工事支出金）の回転を重視すべきです。営業外収益の比率が高まると、現金創出力が利益と乖離するリスクがある点にも注意が必要です。

配当持続性

配当性向（計算値）は78.8%と当社ベンチマーク<60%に比べ高水準で、利益の伸長に比して還元負担が重い可能性があります。FCFや営業CFが未開示のため、キャッシュ創出力による配当カバレッジ（FCFカバレッジ）の評価はできません。現金同等物が厚く、短期的な支払い能力は十分ですが、長期的な持続可能性は利益の安定性と運転資本のキャッシュ回収に依存します。余剰資本を背景に安定配当方針を維持できる余地はある一方、ROIC改善と成長投資のバランスを踏まえた配当・自己株式取得の最適配分が課題です。次回以降はFCF、配当総額、自己株式取得の有無を確認し、実質的な株主還元余力を評価する必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス・原価進捗に起因する工事採算の変動リスク（粗利率20.1%の維持不確実性）
• 労務費・資材価格の上昇によるコストプレッシャーと見積乖離リスク
• 大口顧客・大型案件への依存度に伴う受注変動リスク（受注残未開示）
• 投資有価証券の評価変動による包括利益・自己資本のボラティリティ
• 人手不足・技能者確保難による工期遅延・コスト増

財務リスク:

• 営業CF未開示に伴う利益の現金化不確実性（運転資本悪化時のCF逆風）
• ROIC4.6%の低位推移に伴う資本効率低下リスク
• 営業外収益（配当・利息）への相対的依存度上昇による持続性リスク
• 投資有価証券エクスポージャーの市場変動リスク（含み益の逆回転）

主な懸念事項:

• 資本効率警告：ROICが5%未満に近接（4.6%）し、WACCを下回る可能性
• 営業CF/純利益のデータ欠落のため、利益の質評価が未確定
• 受注・受注残の情報不足により売上の継続性評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.7%、営業利益+11.7%で営業利益率は約+33bp改善し、採算とコスト管理が良好
• 経常利益は営業外収益+3.82億円の寄与で+11.8%増、純利益も+10.1%増
• 流動比率382.7%、負債資本倍率0.27倍と財務は非常に保守的
• ROE3.8%、ROIC4.6%と資本効率は低位で、非事業性資産の厚みが効率を希薄化
• 包括利益は46.64億円で純利益を大幅に上回り、評価益による資本増強が発生もボラティリティ要因
• 営業CF・FCF未開示のため、利益の質と配当の持続可能性評価は留保

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブック・トゥ・ビル
• 営業CF/純利益（目安>1.0）と運転資本回転（未収入金・前受金・未成工事支出金）
• 案件別粗利率と原価差異、労務・資材インフレの転嫁状況
• ROICと投下資本の回収状況、余剰資本の配賦（成長投資・自己株式取得・配当）
• 営業外収益の持続性（配当収入・利息収入の動向）
• その他包括利益の変動（投資有価証券の評価損益）

セクター内ポジション: 同業国内設備工事・空調衛生分野の中では、財務健全性はトップクラスに保守的だが、資本効率（ROE/ROIC）は中位～やや低位。収益面は工事採算の安定で中位、非営業収益の寄与が相対的に高い構成。

免責事項

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