株式会社協和日成 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 187.69億円
• 営業利益: 5.64億円
• 当期純利益: 4.95億円
• 1株当たり当期純利益: 48.56円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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総括

2026年度Q2の協和日成（単体）は、増収・大幅増益で着地し、営業利益・純利益ともに2桁後半～3桁の伸長を示す堅調な四半期でした。売上高は187.69億円で前年同期比+13.9%と拡大し、期中の受注消化が順調に進んだほか、価格転嫁の進展が示唆されます。営業利益は5.64億円で前年比+221.4%と大幅増、営業利益率は3.0%と推計されます（前年約1.1%→今期3.0%で約190bpの改善）。純利益は4.95億円（+132.8%）で、純利益率は2.6%に上昇し、前年推計約1.3%から約130bpの改善が見られます。粗利率は7.0%（開示指標）と低位ながら、前期比での改善を示唆する増益幅となっています。営業外収入は1.38億円と営業利益のクッションとなり、受取配当金0.77億円が安定的な寄与を果たしました。デュポン分解では純利益率の改善がROE（2.7%）の押し上げ要因ですが、総資産回転率0.675、財務レバレッジ1.49倍と資本効率は依然抑制的です。営業CFは5.76億円で純利益4.95億円に対して1.16倍と、利益の現金化は概ね良好です。流動比率190.2%、当座比率190.2%、負債資本倍率0.51倍と、短期・長期の支払能力は健全です。一方でROICは3.4%と5%を下回り、資本効率の面では警戒シグナルが点灯しています（資本効率警告）。財務CFは-4.08億円で、自社株買い-5.68億円を実行しており、株主還元は積極化しています。配当性向は91.2%と高水準で、利益成長の継続やCF創出力の裏付けがなければ持続性に注意が必要です。営業外収入比率が28.0%と高めで、非営業要因（配当等）への依存は利益の質をやや毀損する可能性があります。原価・外注費のコントロールが奏功して利益率は改善したとみられる一方、粗利率・EBITDAマージン（3.7%）は絶対水準としてはまだ薄いです。今後は案件ミックス、価格転嫁の継続、労務費・資材価格の動向が利益率の維持にカギとなります。総じて、短期の収益改善と健全な流動性はポジティブですが、ROICと高配当性向の組み合わせは中期の資本効率・還元持続性に課題を残します。受注残や成長投資の質、非営業利益の再現性を注視したい局面です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 2.7% = 純利益率2.6% × 総資産回転率0.675 × 財務レバレッジ1.49倍。ステップ2（変化の大きい要素）：前年比で最も改善インパクトが大きいのは純利益率（営業利益率の改善および営業外収入の寄与）と判断。営業利益が+221.4%と大幅増で、営業利益率は約1.1%→3.0%へ約+190bp。純利益率も約+130bp改善したと推定。ステップ3（ビジネス上の理由）：売上成長に加え、原価・外注費の抑制や価格転嫁の浸透、採算の良い案件比率上昇が営業利益率を引き上げ、受取配当金等の営業外収益が最終利益を下支え。ステップ4（持続性評価）：原価環境は資材・労務コストのボラティリティが高く、価格転嫁の持続性は発注者との契約条件次第。受取配当は安定性がある一方、相場影響で変動余地もあるため、今期並みの純利益率の維持には営業段階の収益力強化が必要。ステップ5（懸念トレンド）：営業外収入比率28%と非営業依存度が高め。粗利率・EBITDAマージンが低位のまま（粗利率7.0%、EBITDAマージン3.7%）で、販管費の伸びが売上総利益の伸びを上回る局面が続くと、今後の営業レバレッジは剥落しうる。

成長性評価

売上高は+13.9%と堅調で、需要環境と受注消化の進展が示唆されます。営業利益+221.4%、経常利益+133.2%、純利益+132.8%と利益は大幅増で、価格転嫁とコストコントロールの効果が表面化。営業利益率は約1.1%→3.0%へ大幅に改善、純利益率も約1.3%→2.6%へ改善とみられます。営業外収益（配当0.77億円、受取利息0.04億円など）が最終利益を押し上げる一方、営業外への依存は業績変動要因となり得ます。今後の売上の持続性は受注残、公共・民間設備投資のパイプライン、労務・資材供給制約の管理に依存。利益の質は営業CF/純利益1.16倍と一定の裏付けがありつつ、粗利率・EBITDAマージンの薄さが課題。見通しとしては、価格条件の維持、工期管理の徹底、原価高止まりリスク抑制が継続できれば、2-3%台の営業利益率の定着余地。非営業収益への依存度を下げ、ROICの改善（>5%）を目指す投資配分と案件選別が中期論点。

財務健全性

流動比率190.2%、当座比率190.2%と流動性は十分で、短期支払能力に懸念は限定的。負債資本倍率0.51倍と保守的で、過度なレバレッジは確認されません。総資産277.97億円に対し純資産186.02億円で自己資本厚みは高く、ソルベンシーは良好。流動負債89.40億円に対し流動資産170.02億円で満期ミスマッチのリスクは限定的。固定負債5.48億円と長期債務圧力も小さい。オフバランス債務の開示はなく、確認不能につき評価留保。借入金や利払いの詳細が未記載のためインタレストカバレッジは算定不可だが、現金67.78億円保有がクッション。警告条件（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当せず、財務健全性は総じて良好。

キャッシュフロー品質

営業CF5.76億円は純利益4.95億円の1.16倍で、利益の現金化は良好域にあります。投資CF未記載のため厳密なFCFは算定不能ですが、設備投資額0.70億円を控除した簡便FCFは約5.06億円と推計（参考値）。財務CFは-4.08億円で、自社株買い-5.68億円を実施しており、株主還元にキャッシュを充当。運転資本の詳細（売掛・棚卸・買掛の内訳）は不明で、運転資本の引き締め・膨張の寄与度は特定困難。営業CF/純利益が>1.0倍であることから、短期的な運転資本操作の強い兆候は見られにくいものの、期中の前受金・期末工事進行基準等の影響は注視が必要。非営業収益の比率が高めで、投資有価証券（41.03億円）からの配当キャッシュがCFを下支えしている可能性。

配当持続性

配当性向は91.2%と高水準で、安定成長局面なら許容範囲だが、利益のボラティリティや非営業収益依存を踏まえると持続性に慎重姿勢が必要。営業CF（簡便FCF）からみれば今期水準の配当は概ねカバー可能と推測される一方、同時に実行した自社株買い-5.68億円が現金流出を増加。投資CF不明のため総合的なFCFカバレッジは評価留保。資本効率（ROIC 3.4%）が低位にある中での高還元は、内部成長投資やROIC改善を遅らせるリスクもあるため、今後は利益成長の確度・投資機会の質と還元配分のバランス見直しが論点。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・労務コストの上昇と価格転嫁の遅れによるマージン圧迫
• 案件ミックス変化（低採算案件比率上昇）による粗利率低下リスク
• 工期遅延・品質不具合による追加コスト・ペナルティ発生
• 受注環境の変動（公共・民間設備投資サイクル）に伴う売上ブレ
• 非営業収益（受取配当等）の変動による最終利益のブレ拡大

財務リスク:

• ROIC 3.4%と資本効率の低位固定化リスク（資本コスト未満）
• 高配当性向（91.2%）と自社株買いの併用によるキャッシュアウト増加
• 投資有価証券評価の市況感応度（含み損益・配当収入の変動）
• 運転資本の季節性・プロジェクト前受金/未成工事支出金の変動リスク

主な懸念事項:

• 利益率の絶対水準がまだ薄い（粗利率7.0%、EBITDAマージン3.7%）
• 営業外収入比率28%と非営業依存度の高さ
• データ未記載項目が多く（投資CF・利払い等）、CFとレバレッジの精緻評価に制約
• ROE 2.7%・ROIC 3.4%と資本効率の低位が中期バリュー創出の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・大幅増益で利益率は約+130〜190bp改善、営業CFも利益を上回り品質は良好
• 流動性・レバレッジは健全だが、ROIC 3.4%と資本効率は要改善
• 非営業収益の寄与が大きく、利益の質はやや脆弱、再現性確認が必要
• 高配当性向と自社株買いの併用で株主還元は積極、持続性は利益成長次第
• 今後は価格転嫁の継続、案件選別、原価管理の徹底で2-3%台の営業利益率定着を目指す局面

注視すべき指標:

• 受注残と受注高（案件ミックス・採算）
• 粗利率および営業利益率の四半期推移
• 営業CF/純利益比率と運転資本回転
• ROICと投下資本の配分（成長投資対株主還元）
• 非営業収益（受取配当・持価証券関連）の比率・変動
• 設備投資額と投資CFの内訳（回収可能性）

セクター内ポジション: 同業国内設備・管工事系の中では、財務安全性は上位だが、資本効率と利益率の絶対水準は中下位レンジ。今期は改善トレンドに乗る一方、非営業収益の寄与が相対的に大きく、持続的な営業力の裏付けを要するポジショニング。

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