株式会社朝日工業社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 414.41億円
• 営業利益: 40.91億円
• 当期純利益: 32.11億円
• 1株当たり当期純利益: 124.66円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の朝日工業社は、緩やかな売上成長の中で利益が大幅増となり、利益率が大きく改善した堅調な四半期でした。売上高は414.41億円で前年比+2.3%、一方、営業利益は40.91億円で+46.3%、経常利益は42.76億円で+42.1%、当期純利益は32.11億円で+35.9%と、増収以上に増益が進みました。営業利益率は9.9%（40.91/414.41）と推定され、前年の約6.9%から約296bp拡大しました。経常利益率は10.3%と推定され、前年の約7.4%から約289bp拡大しました。純利益率は7.8%（32.11/414.41）と推定され、前年の約5.8%から約192bp拡大しました。粗利益率は19.6%で、販管費40.46億円（売上比約9.8%）を十分に吸収し、営業段階での利益体質が強化されています。営業外収益は2.48億円で、そのうち受取配当金が1.74億円（経常利益の約4%）と市場環境の追い風も寄与しました。インタレストカバレッジは141倍と極めて強固で、金利負担の感応度は限定的です。総資産809.77億円に対して総負債372.21億円、純資産437.56億円で、負債資本倍率0.85倍と保守的な資本構成です。流動比率は179.7%、当座比率も179.7%と高水準で、現金預金221.21億円および運転資本255.94億円が短期資金需要を十分にカバーしています。ROEは7.3%で資本コスト上回りが視野に入る水準に接近、ROICは10.3%と投下資本効率も良好です。一方、キャッシュフロー計算書の開示がなく、営業CF対純利益の比較ができないため、利益の現金裏付け（CF品質）に関する評価は保留せざるを得ません。配当性向（計算値）101.7%は一時的要因の可能性があるものの、平時としては高く、持続性に留意が必要です。包括利益41.32億円は純利益32.11億円を上回り、評価差額のプラス寄与が示唆される一方、相場反転時には逆風となり得ます。足元の利益成長は主にマージン改善と営業外収益の下支えで、原価管理と案件採算の改善が奏功したとみられます。今後は案件採算の継続性、資材・人件費インフレの再燃、受取配当など非営業項目の変動に留意が必要です。全体として、収益性・財務健全性は良好だが、CF開示欠落と高い配当性向が主要なチェックポイントです。

収益性分析

ROEは7.3%で、分解は純利益率7.8%×総資産回転率0.512×財務レバレッジ1.85倍により説明されます。足元では純利益率の改善が最も寄与度大で、営業利益率が約296bp拡大したことが主因です。背景には粗利率19.6%の下、販管費比率を約1桁台後半に抑制し、案件採算の改善とコストコントロールが効いた点が挙げられます。営業外では受取配当の増勢が純利益率を押し上げた可能性もあり、非営業要素の追い風は持続性に不確実性があります。総資産回転率は0.512と中立的で、売上の伸びが小幅にとどまる中、在庫・受取債権の効率性改善余地はなお残ります。財務レバレッジは1.85倍で保守的レンジにあり、ROE押し上げ効果は限定的です。販管費の絶対額は40.46億円に増加している可能性があるものの、売上比率での伸びは抑制的で営業レバレッジが発現しています。懸念点として、今期のマージン拡大の一部に非反復的要因（評価益、配当収入の変動）が含まれる可能性があり、通期持続性は案件ミックス次第です。加えて、建設・設備工事の特性上、工期進捗・原価見積の変動が利益率に与える影響が大きく、下期のブレに注意が必要です。

成長性評価

売上は414.41億円で+2.3%と穏健な成長にとどまる一方、利益は営業+46.3%、経常+42.1%、純利益+35.9%と大幅に伸長しました。トップライン牽引よりも採算改善が成長ドライバーで、価格転嫁や高採算案件比率の上昇、工事進捗の好転が示唆されます。営業外収入（受取配当1.74億円等）が経常段階を下支えし、金利費用は0.29億円と軽微で利益成長を阻害していません。中期的には、省エネ・ZEB/カーボンニュートラル関連や更新需要が追い風となる一方、人手不足・資材価格の再上昇は抑制要因です。今期のマージン改善が案件ミックス起因であれば、翌期以降の再現性には不確実性が残ります。受注残高や受注動向が未開示のため、売上の持続性評価は限定的です。総じて、量ではなく質（マージン）の改善が現在の利益拡大の主要因で、今後は持続的な原価低減と安定的な価格決定力の維持が鍵となります。

財務健全性

流動比率179.7%、当座比率179.7%と高水準で、短期支払い能力は強固です。負債資本倍率0.85倍で過度なレバレッジはありません。短期借入金22.30億円に対し現金預金221.21億円、運転資本255.94億円を保有しており、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。固定負債51.00億円、長期借入金29.22億円と期限分散も許容範囲です。インタレストカバレッジ141.07倍で金利上昇への耐性が高い一方、現金の大きさゆえ金利環境の変化は受取利息側でプラスにも働きます。投資有価証券109.09億円を保有し、相場変動が純資産および包括利益に与える影響には留意が必要です。オフバランス債務の開示はなく、現時点で特段の懸念は把握できません。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やフリーCFによる利益の現金裏付け評価は実施できません。営業CF/純利益が0.8倍を下回る場合は品質懸念とみなすべきですが、現状は判定保留です。運転資本（255.94億円）と高水準の現金（221.21億円）が短期資金需要を十分に吸収する一方、案件進捗に伴う受取債権・前受金の変動がCFを振らす可能性があります。投資有価証券からの配当は安定CFの一部となり得るものの、株式相場に連動する価格変動はCFに直接の寄与を持ちません。配当・設備投資に対するFCFカバレッジは不明で、保守的な資金配分方針の確認が必要です。運転資本の意図的な圧縮・拡大（期末調整）の兆候は開示不足により判断できません。

配当持続性

配当性向（計算値）101.7%は、平時としては高く、利益・CFの範囲内での分配という観点から持続性に懸念が生じます。営業CF・FCFが未開示のため、配当の現金カバレッジは評価できません。現金水準は潤沢で短期的な支払い余力は十分ですが、継続的な>100%分配は自己資本の毀損や投資余地の制約につながり得ます。今後は通期利益の上振れ、もしくは一時的要因（特別配当や前期未払反映等）の有無を確認し、安定配当方針への整合性を見極める必要があります。利益の質（営業ベース）とFCF創出力の確認が、次の配当評価の前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・労務費の上昇が案件採算と利益率を圧迫するリスク
• 案件ミックスや工期進捗の変動による収益のブレ（原価見積差異）
• 人手不足・技能者確保の難航による施工能力制約と外注単価上昇
• 省エネ投資サイクルの鈍化や顧客投資マインド悪化による受注減
• 建設・設備工事業特有の検収遅延・引渡し時期偏重による期ズレ

財務リスク:

• 配当性向>100%が継続した場合の自己資本積み上げ鈍化
• 投資有価証券（109.09億円）の価格変動による純資産・包括利益の変動
• 営業CF未開示に伴う利益の現金裏付けの不確実性
• 金利上昇局面での一部借入コスト上昇（影響は限定的）

主な懸念事項:

• CF計数未開示により利益の質を定量検証できない点
• 今期のマージン改善に非反復要因が含まれる可能性
• 受注残・受注高未開示により売上持続性の判定精度が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+2.3%ながら、営業利益+46.3%でマージン主導の高増益
• 営業利益率約9.9%、前年から約296bp拡大で収益性が大幅改善
• ROE7.3%、ROIC10.3%と資本効率は良好レンジ
• 流動比率179.7%、インタレストカバレッジ141倍で財務健全性は高い
• 配当性向101.7%は持続性に課題、CF開示待ちで評価保留

注視すべき指標:

• 受注高・受注残推移（量の先行指標）
• 案件粗利率と販管費率のトレンド（マージンの再現性）
• 営業CF/純利益（>1.0倍の確保）
• 投資有価証券の評価差額と受取配当の安定性
• 人件費・外注費インフレ率と価格転嫁状況

セクター内ポジション: 同業内では財務体質は強固で、足元の採算改善も顕著。一方で、成長は量より質に依存しており、CF裏付けと受注の見える化が評価の次のカタリスト。

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