| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥32.5億 | ¥11.3億 | +187.4% |
| 営業利益 | ¥-0.5億 | ¥0.5億 | -0.4% |
| 経常利益 | ¥-0.4億 | ¥0.5億 | -6.1% |
| 純利益 | ¥-0.5億 | ¥0.3億 | -256.1% |
| ROE | -2.5% | 1.6% | - |
2026年度中間期（25年7-12月）決算は、売上高32.5億円（前年同期比+21.2億円 +187.4%）、営業利益-0.5億円（同-1.0億円 -）、経常利益-0.4億円（同-0.9億円 -）、親会社帰属純利益-0.5億円（同-0.8億円 -）と、大幅増収ながら前年同期の黒字から赤字転落した。売上は前年11.3億円から約3倍に急拡大したが、粗利率26.7%に対し販管費率28.2%となり営業赤字を計上、EPSは-5.96円（前年+3.85円）となった。
【売上高】前年11.3億円から32.5億円へ21.2億円増収（+187.4%）は、主にINVASE事業の大幅拡大が牽引した。INVASE事業の売上は26.9億円で全体の82.8%を占め、前年2.3億円から24.6億円増加した。モゲチェック事業は5.6億円で全体の17.2%、前年9.0億円から3.4億円減少（-37.8%）した。【損益】売上原価23.8億円を計上し売上総利益は8.7億円（粗利率26.7%）となったが、販管費が9.2億円（販管費率28.2%）に達し、営業利益は-0.5億円（前年+0.5億円）と赤字転落した。セグメント配賦方法の変更により全社費用が各セグメントに配分された結果、モゲチェック事業は営業損失0.8億円、INVASE事業は営業利益0.3億円（利益率1.1%）となった。経常利益は営業外収益0.1億円、営業外費用0.1億円で-0.4億円、法人税等0.1億円を計上し親会社帰属純利益は-0.5億円となった。経常利益と純利益の乖離は限定的で、一時的要因の影響は小さい。結論として、大幅増収ながら販管費増加と低粗利率により増収減益（黒字→赤字）となった。
INVASE事業は売上高26.9億円（構成比82.8%）、営業利益0.3億円（利益率1.1%）で、主力事業として全体の売上を牽引した。前年同期の売上2.3億円から11.6倍に急拡大し、営業利益も前年の損失1.5億円から黒字転換した。一方、モゲチェック事業は売上高5.6億円（構成比17.2%）、営業損失0.8億円（損失率13.7%）で、前年同期の売上9.0億円から減収かつ前年の営業利益2.0億円から赤字転落した。セグメント間の利益率差異は14.8ptと大きく、INVASE事業の収益性が低位で推移する一方、モゲチェック事業は損失を抱える構造となっている。セグメント配賦方法の変更により全社費用が各セグメントに配分された影響で、両セグメントとも前年比で利益率が悪化した。
【収益性】ROE -2.5%（前年+1.3%から悪化）、営業利益率-1.5%（前年+4.6%から6.1pt悪化）、売上総利益率26.7%。【キャッシュ品質】現金預金14.3億円（総資産比48.1%）、短期負債カバレッジ2.9倍（現金預金/流動負債）。営業CFが-8.9億円と大幅赤字で純利益比16.4倍となっており、利益の現金裏付けは脆弱。【投資効率】総資産回転率1.09倍（前年0.45倍から改善）。【財務健全性】自己資本比率74.3%（前年87.9%から低下）、流動比率530.8%、負債資本倍率0.35倍、有利子負債4.2億円（対純資産比18.8%）。
営業CFは-8.9億円と大幅赤字で、前年0.4億円から9.2億円悪化した。営業CF小計-8.4億円に対し売上債権の増減+1.2億円、法人税等の支払0.5億円を計上した。営業CF/純利益比率は16.4倍だが純利益自体が赤字のため比率の解釈には注意を要し、実態は運転資本の大幅な増加（特に不動産販売用資産の増加8.3億円）が現金を圧迫している。投資CFは-0.5億円で設備投資は0.0億円と最小限に留まった。財務CFは+5.5億円で外部調達により資金を補填している。FCFは-9.4億円と大幅マイナスで、現金預金は前年18.2億円から14.3億円へ3.9億円減少した。短期負債5.0億円に対する現金カバレッジは2.9倍で流動性は確保されているが、営業CFの持続的な赤字は中期的な資金繰りリスクとなる。
経常利益-0.4億円に対し営業利益-0.5億円で、営業外純益は約0.1億円と限定的である。営業外収益0.1億円（受取利息0.0億円を含む）に対し営業外費用0.1億円（支払利息0.0億円を含む）で、非営業損益は損益に大きく影響していない。営業外収益は売上高の0.3%にとどまり、本業の損益が収益構造を決定している。営業CFが純利益を大きく下回る（営業CF -8.9億円 vs 純利益-0.5億円）ことから、利益が現金化されておらず運転資本の増加（特に不動産販売用資産9.1億円計上）が収益の質を低下させている。アクルーアルの観点では、売掛金は前年2.6億円から1.4億円へ減少したものの、不動産関連の資産増加が大きくキャッシュ創出力は弱い。
通期予想は売上高37.8億円（前年比+29.6%）、営業利益1.9億円、経常利益1.9億円、純利益1.5億円である。中間期実績の進捗率は売上高86.0%、営業利益-25.4%（赤字）で、標準進捗率50%を売上は大きく上回るが営業利益は未達である。下期に2.4億円の営業黒字を想定しており、販管費のコントロールと運転資本改善（不動産販売の回収等）が実現の前提となる。会社は業績予想修正を行っておらず、中間期の赤字を一時的要因として下期での黒字回復を見込むシナリオであるが、営業CFが-8.9億円と大幅赤字である点を踏まえると、予想達成には下期での大幅な収益構造改善が必要である。
中間配当0.00円、期末配当予想0.00円で無配継続である。配当性向は算出不可（純利益赤字）で、配当再開の余地は現状乏しい。FCFがマイナスかつ累積損失13.6億円を抱える状況では、配当支払いのための内部資金はなく、短中期での配当持続可能性は低い。会社が配当を再開するには継続的な営業CFの黒字化と累積損失の縮小が必要である。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）同社は急成長フェーズにあり、売上高成長率+187.4%は極めて高い。一方、営業利益率-1.5%、純利益率-1.7%、ROE -2.5%はいずれもマイナスで、トップライン成長が利益・資本効率に結びついていない。財務健全性では自己資本比率74.3%と資本基盤は良好だが、利益剰余金-13.6億円と累積損失を抱える。同業種の成長企業では一般に先行投資期に赤字を計上するケースもあるが、同社の場合は営業CFも大幅マイナスであり、収益の現金化が課題となっている。過去推移ではEPSが前年+3.85円から-5.96円へ悪化、BPS 239.40円は前年からほぼ横ばいで、収益性の改善トレンドは確認できない。業種一般と比較すると、売上成長は突出しているが利益率・キャッシュ創出力・資本効率の面で劣後しており、成長の質改善が課題である。（出所：当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。