| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥4239.2億 | ¥3816.6億 | +11.1% |
| 営業利益 | ¥477.4億 | ¥324.1億 | +47.3% |
| 経常利益 | ¥506.4億 | ¥349.7億 | +44.8% |
| 純利益 | ¥340.7億 | ¥262.3億 | +29.9% |
| ROE | 15.8% | 14.2% | - |
2026年3月期通期決算は、売上高4,239.2億円（前年比+422.6億円 +11.1%）、営業利益477.4億円（同+153.3億円 +47.3%）、経常利益506.4億円（同+156.7億円 +44.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益340.7億円（同+78.4億円 +29.9%）と増収増益で着地。設備工事事業の高採算化が牽引役で、完成工事総利益率は25.2%（前年20.6%から+4.6pt改善）、営業利益率は11.3%（同8.5%から+2.8pt改善）と収益性が構造的に向上。ROEは15.8%と業種上位水準に到達し、粗利率・販管費率・営業レバレッジの三位一体の改善が純利益の成長を加速させた。
【売上高】売上高は4,239.2億円（+11.1%）で、設備工事事業が4,154.3億円（+11.2%）と主導。地域別では日本3,331.7億円、東南アジア509.5億円（前年273.4億円から+86.3%増）、その他398.1億円で、東南アジアの伸長が顕著。完成工事高は2,945.0億円（前年2,742.7億円）で堅調に推移し、データセンター・半導体製造施設等の高付加価値案件が売上を牽引。設備機器の製造・販売事業は93.5億円（+9.5%）と小幅増。契約資産573.3億円（前年605.9億円）は出来高請求の進捗を反映し、未成工事受入金は179.9億円（前年209.8億円、-14.2%）と前受金取り崩しが進行。
【損益】営業利益は477.4億円（+47.3%）で、完成工事総利益率25.2%（前年20.6%から+4.6pt）の改善が主因。販管費は459.7億円（販管費率10.8%、前年10.3%から+0.5pt）と増加したが、粗利拡大が吸収し営業利益率は11.3%（前年8.5%から+2.8pt）に上昇。工事損失引当金は2.5億円（前年4.9億円から-48.5%）と低下し、採算管理の改善を示唆。経常利益は506.4億円（+44.8%）で、営業外収益44.5億円（受取配当金9.8億円、受取利息6.2億円、持分法利益8.2億円等）が貢献。特別利益23.2億円（固定資産売却益15.2億円、投資有価証券売却益8.0億円）は一時的押し上げ要因。法人税等148.1億円を控除後、親会社株主帰属純利益は340.7億円（+29.9%）で着地。非支配株主帰属利益5.4億円を含め純利益は346.2億円。営業外収益と特別利益の合計は約67億円で、経常利益の約13%を構成し、来期は剥落可能性に留意。結論として増収増益基調で、設備工事の粗利率改善と営業レバレッジの向上が底上げ。
設備工事事業は売上4,154.3億円（+11.2%）、営業利益467.7億円（+47.4%）、営業利益率11.3%（前年10.1%から+1.2pt）で主力事業の採算は構造的に改善。完成工事高2,945.0億円に対する粗利率は25.2%と高水準を維持し、価格転嫁と案件ミックスの最適化が寄与。設備機器の製造・販売事業は売上93.5億円（+9.5%）、営業利益9.1億円（+56.6%）、営業利益率9.7%（前年5.8%から+3.9pt）と収益性が向上。その他は売上1.2億円、営業利益0.8億円で保険代理店等の小規模事業。設備工事がグループ売上の97.8%を占め、事業集中度は高いが、東南アジア比率の拡大により地域分散は進展。
【収益性】営業利益率11.3%（前年8.5%から+2.8pt）、純利益率8.0%（同6.9%から+1.2pt）で収益性は明確に向上。ROE15.8%と業種上位水準に到達し、自己資本比率56.3%（前年55.0%）と財務健全性を保ちつつ資本効率を改善。完成工事粗利率25.2%（前年20.6%）は過去最高水準で、高付加価値案件の獲得と原価管理の徹底が寄与。【キャッシュ品質】営業CF297.2億円は純利益346.2億円の0.86倍で、売上債権増加-147.0億円と前受金減少-31.6億円が運転資本を吸収。OCF/EBITDA倍率は0.58倍（営業CF297.2億円÷EBITDA511.9億円）でキャッシュ転換効率には改善余地。【投資効率】総資産回転率1.11回（前年1.14回）は横ばい、設備投資は有形・無形合計59.2億円で減価償却費34.4億円の1.7倍と成長投資寄り。【財務健全性】自己資本比率56.3%、Debt/EBITDA倍率0.32倍（有利子負債164.1億円÷EBITDA511.9億円）、流動比率181.2%、インタレストカバレッジ113倍（EBITDA511.9億円÷支払利息4.2億円）と保守的構成。短期借入金274.1億円（前年177.4億円、+54.5%）は運転資本と還元資金の機動調達で、有利子負債全体に占める短期比率は高い。現金及び預金482.3億円は短期負債の1.75倍で支払余力は十分だが、ロールオーバーの管理が重要。
営業CFは297.2億円（前年58.9億円から+405.1%）で、税引前利益528.3億円に対する運転資本変動の影響が大きい。小計424.4億円（減価償却等の非資金調整後）から売上債権増加-147.0億円、仕入債務増加11.6億円、未成工事受入金減少-31.6億円等の運転資本逆回転を経て、法人税支払-144.2億円後に着地。投資CFは-118.4億円で、有形・無形資産購入-50.7億円、投資有価証券購入-85.1億円が主要流出、売上代金回収等10.1億円が一部相殺。財務CFは-169.6億円で、配当支払-126.3億円、自社株買い-82.1億円の総還元194.4億円が主体、短期借入増加91.2億円と社債償還-50.0億円が相殺。FCFは178.8億円（営業CF297.2億円＋投資CF-118.4億円）で、総還元194.4億円に対するカバレッジは0.92倍とやや不足。現金及び現金同等物期末残高は425.4億円（期首414.6億円）で、+10.8億円増加。運転資本の吸収が強く、売掛サイトの管理と前受金の確保が来期のCF改善の鍵。
経常的収益の中核は営業利益477.4億円と持分法利益8.2億円の合計約486億円。営業外収益44.5億円のうち受取配当金9.8億円と受取利息6.2億円は安定的な金融収益で、保険配当金1.7億円も継続性が高い。一方、特別利益23.2億円（固定資産売却益15.2億円、投資有価証券売却益8.0億円）は一時的要因で、翌期以降の剥落リスクを内包。営業外費用15.5億円（支払利息4.2億円含む）は軽微で、経常利益は営業利益を約6%押し上げる構造。営業CF297.2億円÷純利益346.2億円=0.86倍、OCF/EBITDA 0.58倍と現金転換率は中位で、売掛増・前受減による運転資本逆回転が影響。包括利益490.5億円は純利益346.2億円を大きく上回り、その他包括利益144.3億円（有価証券評価差額金75.0億円、退職給付調整27.1億円等）が貢献。アクルーアル要因は運転資本の一時的吸収が主で、利益の質は概ね良好。
通期予想に対する進捗は、売上高96.4%（4,239.2億円÷4,400.0億円）、営業利益95.5%（477.4億円÷500.0億円）、経常利益97.4%（506.4億円÷520.0億円）、純利益92.8%（340.7億円÷367.0億円）で、概ね達成圏内ながら営業・純利益は微未達。期末の案件検収タイミングと特別利益の水準が計画比で変動した可能性。東南アジアの伸長と高採算案件の継続が確認できれば、来期のガイダンス達成確度は高いと評価。受注残高の定量開示はないが、契約資産573.3億円と未成工事受入金179.9億円の推移から、出来高請求の進捗と前受金取り崩しが期末数値に影響したと推察。
配当は中間配当86円（株式分割調整前）、期末配当72円（株式分割調整後）で、年間配当は158円（2対1分割前ベースで中間86円＋期末144円=230円）。配当性向は40.1%（配当総額114.5億円÷親会社株主帰属純利益340.7億円×期中平均株式数調整）と報告されているが、自社株買い82.1億円を含めた総還元性向は約52%（配当112.9億円＋自社株買い82.1億円＝195.0億円÷純利益340.7億円×57.2%）。DOE 6.4%と株主資本に見合う還元水準を維持。営業CF297.2億円に対する配当支払額126.3億円はカバレッジ2.4倍で余裕がある一方、総還元195.0億円に対するFCFカバレッジは0.92倍とやや不足し、短期借入の機動調達で補完。配当方針は安定志向で、運転資本の改善が確認できれば持続可能性は高い。
運転資本逆回転リスク: 売上債権増加-147.0億円と未成工事受入金減少-31.6億円により営業CFが圧迫され、OCF/EBITDA倍率0.58倍と低位。出来高請求の進捗と前受金取り崩しが重なり、期末のキャッシュ創出力が弱まる。売掛サイトの管理強化と前受金確保の施策が必要で、来期の運転資本マネジメントが最重要課題。
短期負債集中のロールオーバーリスク: 短期借入金274.1億円（+54.5%）と1年内償還社債50.0億円で有利子負債の短期比率が高く、期中のリファイナンス負担が大きい。流動比率181.2%と現金482.3億円で支払余力は十分だが、金利上昇局面や市況変動時のロール条件悪化に注意。長期資金への転換や調達源泉の分散が望ましい。
案件ミックス変動による粗利率ボラティリティ: 完成工事粗利率25.2%（前年20.6%から+4.6pt）は高付加価値案件の寄与が大きく、案件構成の変化で利益率が振れるリスク。人件費・外注費・資材価格の上昇圧力も潜在し、価格転嫁の遅れや低採算案件の混入時には営業利益率が低下する可能性。海外（ASEAN）案件の工期遅延や現地規制リスクも内在。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 11.3% | 5.5% (3.5%–7.2%) | +5.7pt |
| 純利益率 | 8.0% | 3.5% (2.5%–4.4%) | +4.5pt |
設備工事業種の中で収益性は上位グループに位置し、高付加価値案件と原価管理の優位性が確認できる。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 11.1% | 9.8% (-2.1%–15.1%) | +1.2pt |
売上成長は業種中央値を上回り、東南アジア伸長と国内高付加価値案件の取り込みが寄与。
※出所: 当社集計
収益性の構造転換: 営業利益率11.3%（前年8.5%から+2.8pt）、完成工事粗利率25.2%（前年20.6%から+4.6pt）と非連続な改善が観察され、高付加価値案件へのシフトと原価管理の深化が構造的変化として定着しつつある。ROE15.8%は業種上位水準で資本効率も向上。売上構成で東南アジアが86.3%増と急伸し、地域分散によるリスク低減と成長機会の拡大が同時進行。
キャッシュ創出力の改善余地: 営業CF297.2億円は前年比+405.1%と大幅増だが、営業CF/純利益0.86倍、OCF/EBITDA0.58倍と転換効率は中位で、売掛増-147.0億円と前受減-31.6億円が足かせ。運転資本の最適化（請求サイト短縮、前受確保）が実現すれば、営業CFは400億円超の水準に到達可能で、FCFカバレッジと還元余力が一段と向上。受注残高の定量開示強化とキャッシュマネジメントの透明性向上が注目点。
成長投資と財務余力のバランス: のれん26.96億円（+90.0%）はタイ子会社取得による増加で、のれん/EBITDA 0.05倍と減損耐性は高い。投資有価証券641.7億円（+48.5%）は戦略投資と運用資産の積み増しで、含み益変動リスクを内包するが自己資本比率56.3%と余裕があり、長期的なリターン追求が可能。設備投資は減価償却の1.7倍と成長寄りだが、過剰投資の兆候はなく、東南アジアやデータセンター等の成長領域への資源配分が継続する見通し。
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