株式会社ヤマト 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 264.01億円
• 営業利益: 24.19億円
• 当期純利益: 13.62億円
• 1株当たり当期純利益: 90.94円

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総括

2026年度Q2の株式会社ヤマト（1967）の連結決算は、売上・利益とも2桁に迫る伸長で、収益性の改善が鮮明な好決算です。売上高は264.01億円で前年比+7.8%、営業利益は24.19億円で同+40.9%、経常利益は27.60億円で同+38.4%、当期純利益は21.88億円で同+62.0%となりました。営業利益の伸長率が売上成長率を大きく上回っており、営業レバレッジが有効に効いた四半期と評価できます。粗利益率は12.0%、EBITDAは26.60億円（マージン10.1%）、営業利益率は約9.2%と、いずれも良好な水準です。前年同期比での利益率改善幅を推計すると、営業利益率は約215bp拡大（約7.0%→約9.2%）、純利益率は約277bp拡大（約5.5%→約8.3%）と見られます。営業外収益は3.24億円（うち受取配当金1.79億円、受取利息0.34億円）で、営業外収入比率は14.8%と一定の寄与を示しました。資産効率は総資産回転率0.455、財務レバレッジ1.49倍、純利益率8.3%の組み合わせでROEは5.6%と、資本効率は中位水準です。営業キャッシュフローは52.68億円と強く、営業CF/純利益は2.41倍で利益の現金裏付けは高品質です。流動比率201.2%、当座比率201.2%と高い流動性を確保し、短期借入金44.50億円に対して現金預金116.26億円を保有するなど、満期ミスマッチ・流動性リスクは限定的です。インタレストカバレッジは約186倍と極めて厚く、支払能力に懸念は見当たりません。一方で、ROICは5.0%とベンチマークの7–8%を下回り、投下資本効率の底上げが中期課題です。営業外収益の寄与度が一定規模にあるため、持続的な営業力強化によるコア収益の積み上げが望まれます。配当性向（計算値）は49.6%と無理のない水準で、自己株買い4.50億円も実施するなど株主還元を継続しています。投資CFの詳細は未記載ながら、設備投資は2.67億円に抑制的で、簡易FCFはプラスと推定されます。総じて、収益性改善・キャッシュ創出力・財務健全性はいずれも良好であり、今後はROICの改善と営業外依存度の低下が評価の次のカタリストとなります。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、ROE=純利益率（8.3%）×総資産回転率（0.455）×財務レバレッジ（1.49）=約5.6%です。今期のROE改善の主因は、売上+7.8%に対し営業利益+40.9%、純利益+62.0%と利益伸長が大きく、純利益率が拡大した点にあります。コスト面では販管費が14.51億円（売上比約5.5%）に抑制され、粗利率12.0%の確保と相まって営業利益率が改善、営業外収益（配当・利息）も経常段階を押し上げました。財務レバレッジは1.49倍と穏当で、ROEへの寄与は限定的、資産回転率0.455は資産厚めのバランスシートを反映し中立的です。利益率の改善は、コストコントロールとミックス改善の継続が前提となり、足元の水準は持続可能性がある一方、営業外収益寄与は市況・金利に左右されるため変動要素が残ります。リスクとして、販管費成長率が今後売上成長率を上回る場合には営業レバレッジが逆風に転じ、利益率の頭打ち要因となる点に留意が必要です。

成長性評価

売上は+7.8%と堅調で、数量増または価格改定・ミックス改善のいずれか（または両方）の寄与が示唆されます。営業利益+40.9%、純利益+62.0%は、原価・販管費のコントロールと営業外収益の寄与の双方が効いた結果です。営業外収益比率（14.8%）は一定の規模感であり、来期以降の成長持続性は中核事業の利益成長にかかります。ROICは5.0%と目標レンジ未達で、投下資本の再配分（低収益資産の圧縮、成長領域への再投資）や値付けの最適化による改善余地が大きいです。設備投資は2.67億円と抑制的で、成長投資の加速余地を残しますが、同時に短期的なFCFには追い風です。総じて、足元の収益性改善は実力の底上げを示す一方、来期に向けては営業外寄与に依存しないトップラインの拡大とROICの持続的改善が焦点です。

財務健全性

流動比率201.2%、当座比率201.2%と流動性は非常に良好です。負債資本倍率（D/E）は0.49倍で保守的な資本構成、D/E>2.0の警告ラインから十分に離れています。短期借入金44.50億円に対し現金預金116.26億円・流動資産313.70億円を保有し、満期ミスマッチリスクは低いと判断します。長期借入金は4.89億円と小さく、固定負債33.62億円も圧縮的です。インタレストカバレッジは約186倍と極めて厚く、金利上昇局面でも耐性があります。オフバランス債務（リース、保証等）は開示N/Aのため確認不能ですが、現状の財務指標からは重大なレバレッジリスクは認められません。

キャッシュフロー品質

営業CFは52.68億円で、営業CF/純利益は2.41倍と高く、利益の現金裏付けは良好です。運転資本の詳細内訳はN/Aですが、営業利益の伸長に見合うキャッシュ創出が確保されています。投資CFは未記載のため全体像は不明ながら、設備投資は2.67億円にとどまり、簡易FCF（営業CF−設備投資）は約50.0億円の黒字と推計されます。財務CFは−11.43億円で、自己株買い4.50億円や借入返済等の株主還元・資本効率化が示唆されます。営業CF/純利益が0.8倍未満の品質懸念は該当せず、むしろ高品質の範疇です。今後は投資CFの明示開示があれば、FCFの持続性評価が一層精緻化できます。

配当持続性

配当性向（計算値）は49.6%とベンチマーク<60%の範囲で持続可能です。配当総額は未記載ですが、当期純利益21.88億円に対し理論値で約10.86億円（配当性向適用ベース）と推計できます。簡易FCF約50.0億円でみる限り、配当は十分にカバー可能で、自己株買い4.50億円を加えても還元原資に余力があります。なお、投資CFの全体像は不明であり、M&Aや有価証券取得等の大型投資がある場合はFCFカバレッジの評価が変動し得ます。方針面では、強固なBSと高い営業CFがある限り、配当の安定維持に障害は見当たりません。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格・調達コストの変動による粗利率圧迫
• 需要サイクルの変動（建設・製造などエンドマーケット連動）による売上変動
• 人件費・物流費の上昇による販管費増と営業レバレッジの逆回転
• 主要顧客・主要仕入先への集中度上昇による交渉力低下（内訳未開示）
• 営業外収益（受取配当・利息）への依存度が一定であることによる業績変動

財務リスク:

• 金利上昇による調達コスト増（現状はインタレストカバレッジが高く影響は軽微）
• 投資有価証券133.90億円の価格変動・評価損リスク
• 短期借入金44.50億円のロールオーバーリスク（流動性は厚くリスクは限定的）
• ROICが5.0%と低位で資本効率が目標未達の継続リスク

主な懸念事項:

• ROICがベンチマーク（7–8%）を下回る構造的課題
• 営業外収益比率14.8%の水準が示す非コア収益への一定依存
• 投資CF・配当総額の開示不足によりFCF還元余力の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.8%、営業利益+40.9%、純利益+62.0%と大幅な収益性改善
• 営業利益率は約215bp拡大、純利益率は約277bp拡大と推計
• 営業CF/純利益2.41倍でキャッシュ創出の質が高い
• 流動比率201%・D/E0.49倍・インタレストカバレッジ約186倍で財務健全性は強固
• ROIC5.0%と資本効率は改善余地が大きい
• 営業外収益の寄与が一定で、コア事業の利益成長持続が評価の焦点

注視すべき指標:

• ROIC（7–8%への改善トレンド）
• 営業利益率と粗利率（価格転嫁・ミックスの継続性）
• 営業CFと運転資本回転（売上拡大局面でのキャッシュ創出維持）
• 投資CFの内訳（戦略投資とポートフォリオ入替の規模感）
• 営業外収益の変動（配当・利息・有価証券関連損益）
• 短期借入金の推移と平均調達金利

セクター内ポジション: 同業内でみると、利益の現金裏付けと財務安全性は上位水準。一方、ROICは同業優良水準（>8%）に対し見劣り、資本効率改善が評価ギャップの主因となりやすいポジショニング。

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