日揮ホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,812.54億円
• 営業利益: 157.65億円
• 当期純利益: 116.35億円
• 1株当たり当期純利益: 48.24円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の業績は、売上減少にもかかわらず採算改善と営業外収益の寄与で経常段階まで底堅く、純利益は税負担増でやや減益というミックスでした。売上高は3,812.54億円で前年同期比-6.3%と減収ですが、営業利益は157.65億円で+26.9%と大幅増益、経常利益も211.45億円で+9.2%と増益を確保しました。営業利益率は4.13%と前年の約3.05%から約+108bp改善、経常利益率も5.55%と前年約4.76%から約+79bp改善しました。一方、当期純利益は116.61億円で-8.7%の減益となり、純利益率は3.06%前後と前年約3.14%から約-8bpの小幅悪化です。粗利率は7.9%で、EPC案件のコスト管理改善が示唆されます。営業外収益は92.15億円（うち受取利息60.22億円、受取配当金17.79億円）と高水準で、営業外費用38.35億円を十分に上回り、経常段階の下支えとなりました。実効税率は44.8%と高く、税負担の増加が純利益減益の主要因です。デュポン分解では、純利益率3.1%、総資産回転率0.482、財務レバレッジ1.92倍によりROEは2.8%と低位で、資本効率の課題が残ります。ROICは7.2%と社内目標レンジ（7-8%）に到達し、プロジェクト収益性は一定水準を確保しています。キャッシュフロー面では営業CFが-75.78億円とマイナスで、営業CF/純利益は-0.65倍と品質警告域にあり、運転資本の増加や前受・回収タイミングの影響が強く示唆されます。財務体質は総資産7,917.04億円に対し現金預金3,047.71億円、短期借入金2.51億円・長期借入金134.26億円と実質的なネットキャッシュで、流動比率167.8%、当座比率165.5%と流動性は健全です。インタレストカバレッジは27.23倍と非常に高く、支払能力に懸念は限定的です。配当性向は89.1%と高水準で、営業CFがマイナスである点を踏まえると持続性には注意が必要です。営業外収入比率が79.0%と高い点は、外部環境（利息・配当・為替）の変動に業績感応度が高まりうることを示します。今後はEPC案件の採算維持、原材料・労務・物流コストの安定、為替（特にUSD）と金利動向、ならびに運転資本の適正化が業績とCFの鍵になります。総じて、利益率は改善する一方で現金創出の遅れと税負担上昇が純利益の伸びを抑制しており、資本効率（ROE）の引き上げにはプロジェクトミックス改善と資本配分の最適化が求められます。業種特性上、四半期単位でのCF変動は大きく、通期での回収進展をモニタリングする必要があります。受取利息の大きさから潤沢な現金保有が収益貢献している反面、余剰資金の資本効率面での課題も示唆されます。税率の正常化や特別要因の剥落が確認できれば、純利益の収れん余地があります。外部環境のボラティリティを踏まえ、堅固なバランスシートをテコに選別受注とリスク管理を徹底することが将来の安定成長に繋がる見立てです。

収益性分析

ROEは純利益率（3.1%）×総資産回転率（0.482）×財務レバレッジ（1.92倍）=約2.8%で、報告値と整合しています。期中の変動ドライバーは利益率改善（営業利益率+約108bp）と営業外収益の増加による経常利益率の押し上げが中心で、総資産回転率は売上減少の影響で低下圧力がかかったとみられます。営業利益率改善の主因はプロジェクト採算の底上げ（コストコントロール、工程進捗に伴う売上総利益の認識）とみられ、同時に営業外では受取利息増が寄与しました。高い実効税率（44.8%）が純利益率を抑制しており、ROEの伸びを阻害しています。足元の利益率改善は案件ミックスの改善と工程進展に伴うものとみられ、一定の持続性はあるものの、EPC特有の案件採算ぶれやコストインフレ、為替変動でボラティリティは残ります。販管費の明細は未記載ながら、販管費総額は145.11億円で売上に対する比率は約3.8%と抑制的です。売上が-6.3%減少するなかで営業利益が+26.9%増加しているため、ポジティブな営業レバレッジ（コストの固定化度合い低下、利益率改善）が発現しています。一方、営業外収入比率が79.0%と高く、経常段階の利益構成が外部環境（利回り、為替、配当）に依存しやすい点は質的なリスクです。総じて、ROICは7.2%と目標レンジ達成ながら、ROE 2.8%は資本過多・税負担の影響で低位に留まっており、資本効率改善（余剰資金の活用、自己株式の機動的活用等）の余地があります。

成長性評価

売上は-6.3%と調整局面にあり、案件の進捗・認識タイミングの影響が大きいEPC特性が表れています。営業利益は+26.9%で、粗利率7.9%、営業利益率4.13%と採算は改善しました。経常段階は受取利息・配当の増加が寄与し+9.2%、一方で純利益は実効税率上昇で-8.7%と伸び悩みました。営業外の寄与が大きい構造であるため、コア収益力の持続性評価では営業利益の推移を重視すべきです。ROIC 7.2%は案件採算の一定の健全性を示し、中期的な受注選別と資源・エネルギー系高付加価値案件の比重維持が重要です。短期見通しでは、為替（USD/JPY）と金利動向が非営業収益・評価に影響、また物流・資材コストの落ち着きはマージンにプラスです。通期では、運転資本の回収進展がCF・株主還元余力の鍵となります。

財務健全性

流動比率167.8%、当座比率165.5%と流動性は強固で、警告水準（<100%）から十分に乖離しています。負債資本倍率0.92倍と保守的で、D/E>2.0の警戒水準には該当しません。短期借入金2.51億円、長期借入金134.26億円に対し現金預金3,047.71億円で実質ネットキャッシュの状態です。インタレストカバレッジ27.23倍と利払い余力は非常に高く、支払能力に懸念は限定的です。満期ミスマッチについては、流動負債3,291.47億円に対し流動資産5,522.91億円でカバーされ、短期資金需要は問題ないと評価します。オフバランスのコミットメントや保証債務の情報は未記載で、EPC特有の保証・偶発債務の有無は確認が必要です。自己資本は4,110.44億円と厚く、BS耐性は高いと判断します。

キャッシュフロー品質

営業CFは-75.78億円で、当期純利益116.61億円に対して営業CF/純利益が-0.65倍と品質警告域（<0.8）に該当します。主因は運転資本の増加（仕掛・前払・未収金の増加や前受の減少など）と推定され、四半期単位でのEPC特有のCFボラティリティが表出しています。投資CF・財務CFの詳細は未記載ですが、財務CFは-103.49億円とキャッシュアウトで、借入返済や配当・自己株式取得等の可能性があります（内訳要確認）。設備投資は-52.78億円と規律的で、資本集約度は低めです。フリーキャッシュフローは未記載のため網羅的な評価は困難ですが、期中の営業CFマイナスは配当の内部資金カバーに不利で、通期での回収反転が重要です。運転資本操作の兆候として、売上減少にもかかわらずCFがマイナスである点は、期末近傍の進捗計上・回収タイミングのミスマッチが示唆されます。

配当持続性

配当性向は89.1%と高水準で、ベンチマーク（<60%）を上回ります。営業CFがマイナスのため、当期の内部創出CFでの配当カバーは弱く、持続性は通期の回収進展と次期利益水準に依存します。現金保有は潤沢（3,047.71億円）で短期的な配当支払い余力は十分ですが、資本効率（ROE 2.8%）の観点からは配当と自己株式のバランス最適化、投資機会との比較評価が必要です。FCFカバレッジは未算出で、今後はFCFベースでの株主還元方針の開示が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• EPCプロジェクトの採算ぶれ（設計変更・コストインフレ・遅延によるコスト超過）
• 受注環境・案件ミックスの変化によるマージン変動
• 為替（USD/JPY）変動による売上・原価・評価影響
• サプライチェーン・物流逼迫の再燃による原価上昇
• 高い実効税率の継続による純利益圧迫

財務リスク:

• 営業CFのマイナス継続によるFCF圧迫（運転資本増加）
• 営業外収入への依存度上昇（受取利息・配当の外部環境感応度）
• 偶発債務・保証の潜在（オフバランスの可能性）
• 金利上昇局面での評価損・利息収支変動

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が-0.65倍と低水準で収益の現金化が遅延
• ROE 2.8%と資本効率が低位、過大現金が収益希薄化
• 実効税率44.8%が純利益率を抑制
• 営業外収入比率79.0%でコア利益の見通しが外部要因に左右されやすい

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は減少も、営業利益率+約108bp改善でコア採算は向上
• 経常段階は受取利息・配当の寄与で+9.2%増益
• 高税率で純利益は-8.7%、ROEは2.8%に留まる
• 営業CFが-75.78億円、営業CF/純利益-0.65倍でCF品質は課題
• 流動性・財務耐性は強固（ネットキャッシュ、ICR 27倍）
• ROIC 7.2%と目標レンジ達成、資本効率改善余地あり

注視すべき指標:

• 受注残と案件ミックス（固定価格比率・高付加価値案件比率）
• 営業利益率と粗利率の継続性
• 営業CFと運転資本回転（未収入金・前受金の推移）
• 実効税率の正常化動向
• 為替（USD/JPY）・金利動向と営業外収益の感応度
• ROICとROEのギャップ（資本配分・余剰資金活用）

セクター内ポジション: 同業EPC内で財務耐性は上位、利益率改善トレンドも良好。一方、ROEは低位でCF創出のタイミング依存が強く、安定性は案件ミックスと運転資本管理の巧拙に左右されるポジション。

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