エクシオグループ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,213.08億円
• 営業利益: 164.03億円
• 当期純利益: 101.74億円
• 1株当たり当期純利益: 49.76円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のエクシオグループは、売上・利益ともに2桁増の力強い回復で、収益性の改善が鮮明な四半期となりました。売上高は3,213.08億円で前年比+17.5%、営業利益は164.03億円で同+59.1%、経常利益は160.99億円で同+39.0%、当期純利益は102.45億円で同+62.6%と、全段階で増益です。営業利益率は5.1%（=164.03/3,213.08）まで改善し、前年の推計3.8%前後から約+133bpの拡大と試算されます。純利益率は3.2%（DuPont算出値）で、前年推計2.3%から約+89bpの拡大と見られ、最終損益段階でも改善が確認できます。粗利率は14.4%と、売上総利益464.21億円の積み上がりが販管費（300.18億円、売上比9.3%）を十分にカバーし、営業段階のてこ（営業レバレッジ）が効いた格好です。営業外は受取配当4.07億円、受取利息1.63億円を計上する一方、営業外費用16.65億円でネットでは約3.05億円のマイナスながら、営業段階の改善幅がこれを吸収しています。実効税率は41.8%と高めで、税負担が最終利益の伸びをやや抑制しました。財務面では総資産6,133.81億円に対し純資産3,283.08億円、負債資本倍率0.87倍と保守的で、流動比率200.1%、当座比率197.1%と高い流動性を維持しています。短期借入金470.91億円に対し現金425.0億円を保有し、短期の返済余力も確保されています。インタレストカバレッジは28.33倍と強固で、金利負担耐性は高い水準です。一方でROEは3.1%と低位に留まり、ROICは2.5%とベンチマーク（7-8%）に大きく未達で資本効率の課題は残ります。営業CFやフリーCFが未開示のため、利益の質（キャッシュ創出力）の検証ができていない点は重要な制約です。配当性向は128.3%（計算値）と一時的水準としても高く、FCFデータがない現状では持続可能性に慎重な見方が妥当です。総じて、受注環境の改善やプロジェクト採算の底上げでマージンは明確に回復しており、財務体質は健全です。今後は運転資本の効率化、投下資本効率（ROIC）の改善、キャッシュ創出の可視化が株主価値向上の鍵となります。

収益性分析

デュポン分解の観点では、2026年度Q2のROE 3.1%は、純利益率3.2% × 総資産回転率0.524 × 財務レバレッジ1.87の積で説明されます。3要素のうち、当期は純利益率の改善が最も寄与が大きく、営業利益の強い伸長（+59.1%）と営業利益率の拡大（約+133bp）が主因です。総資産回転率0.524は、売上の増加が資産規模に対し相応に伸びた結果で、効率性の寄与は限定的ながらプラスに作用しています。財務レバレッジ1.87は保守的で、レバレッジによるROE押し上げ効果は中庸です。ビジネス上の背景として、売上総利益の積み上げ（粗利率14.4%）に対し販管費率を9.3%に抑制できており、案件採算の改善とスケールメリットが働いたと考えられます。営業外では純マイナス（約3.05億円）で最終段階の押し下げ要因ですが、影響は軽微です。税率は41.8%と高く、純利益率の頭打ち要因になっています。これらの変化の持続性は、受注単価・コストコントロールの継続と、固定費の伸び抑制が前提であれば一定程度持続と評価しますが、固定価格契約のコスト上振れや人件費上昇は下押しリスクです。懸念トレンドとして、現時点では販管費の伸び率は不明ながら、売上成長（+17.5%）に対し販管費率は9.3%に抑制されており、負の営業レバレッジの兆候は見られません。一方、ROIC 2.5%は資本効率面の大きな課題で、のれん・無形計約499億円の資産性維持（減損回避）と運転資本効率化が改善のカギになります。

成長性評価

売上は+17.5%と力強く、5G/光通信・電設分野の案件進捗が寄与した可能性が高い一方、詳細なセグメント別開示は本データにないため寄与源泉の特定には限界があります。営業利益+59.1%はミックス改善と固定費吸収の進展を示唆し、営業利益率は約5.1%へ回復しています。営業外はネットで-3.05億円と軽微、最終利益+62.6%は主に営業段階の改善によるものです。粗利率14.4%と販管費率9.3%の組み合わせから、短期的な利益率の底上げは確認できますが、通期持続には受注単価の維持とコストインフレ管理（資材・人件費）が前提です。EPSは49.76円で、期中平均株式数205.9百万株に整合します。今後の持続可能性判断には、受注高・受注残、案件採算（原価率）のトレンド、労務稼働の逼迫度合いが重要です。営業CF・FCF未開示のため、成長のキャッシュ裏付け（自己資本成長と配当原資確保）の評価に制約があります。総じて、成長の質は営業段階では改善が見える一方、資本効率（ROIC）とキャッシュ創出の可視化が課題です。

財務健全性

流動比率200.1%、当座比率197.1%で短期支払能力は非常に良好です。総負債2,850.72億円、純資産3,283.08億円で負債資本倍率0.87倍と保守的な資本構成です。短期借入金470.91億円に対し現金425.0億円があり、売掛金開示がないものの、流動資産3,511.70億円の厚みから短期の満期ミスマッチは低位と評価します。長期借入金564.25億円を含む有利子負債合計は約1,035億円で、インタレストカバレッジ28.33倍からみて金利負担耐性は高いです。のれん200.44億円、無形固定資産299.07億円と無形の比重が一定あり、景気後退や案件減速時の減損リスクには留意が必要です。D/E > 2.0や流動比率 < 1.0 の警告条件には該当せず、現時点の財務健全性は良好です。オフバランス債務（リース、保証等）は未開示のため評価対象外です。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローとも未開示のため、営業CF/純利益やFCFの水準評価はできません。よって、営業CF/純利益 < 0.8 の品質警告の判定は不可です。建設・通信インフラ工事の性質上、四半期ごとの引渡・検収タイミングで運転資本（受取勘定、未成工事支出金）が振れやすく、売上拡大局面では運転資本が増加しCFを圧迫する可能性があります。短期借入金の一部は運転資金の季節性に対応している可能性があり、期ズレを踏まえたCF評価が必要です。配当・設備投資に対するFCFカバレッジは算出不能であり、配当の持続性判断には今後のCF開示が不可欠です。運転資本操作の兆候（売上/売上債権、在庫回転など）は科目未開示のため判定不能です。

配当持続性

配当性向は128.3%（計算値）と高く、現状の利益水準だけでは持続可能性に慎重姿勢が必要です。FCFカバレッジは未算出のため、実質的な余力は評価できません。自己資本は3,228億円と厚く、短期的な支払い能力は十分ですが、資本効率（ROIC 2.5%）が低い中での高配当は、成長投資と株主還元のバランスに留意が必要です。今後は通期業績の確度、営業CFの安定性、ネットD/Eの動向を踏まえた配当方針の再評価が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件採算の変動リスク（固定価格契約における原価上振れ）
• 人件費・資材費のインフレによるコスト圧力
• 受注サイクル（通信キャリア投資動向、5G/FTTH更新投資）の変動
• プロジェクト進捗遅延による検収ズレ・収益認識遅延
• 無形資産・のれんに係る減損リスク（計約499億円）

財務リスク:

• 営業CF未開示に伴う利益のキャッシュ裏付け不確実性
• 高配当性向（128.3%）継続時の資本配分圧迫
• 金利上昇局面での調達コスト増（有利子負債約1,035億円）
• 運転資本の膨張による短期借入依存度上昇リスク

主な懸念事項:

• ROIC 2.5%と資本効率がベンチマークに大幅未達
• 実効税率41.8%の高さが純利益率の抑制要因
• 営業外収支が小幅ながらネットマイナス（-3.05億円）
• キャッシュフロー指標（営業CF/FCF）が未開示で品質評価に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+17.5%、営業利益+59.1%で営業レバレッジが顕在化、営業利益率は約+133bp改善し5.1%へ
• 財務体質は保守的（D/E 0.87倍、流動比率200%）で金利耐性も強い（ICR 28.3倍）
• ROE 3.1%、ROIC 2.5%と資本効率は依然低位で改善余地大
• 高配当性向（128.3%）は一時的でなければ持続性に懸念、CF開示が鍵
• のれん・無形の比重が高く、景気減速局面での減損リスクに留意

注視すべき指標:

• 受注高・受注残推移と案件ミックス（通信 vs 電設）
• 原価率・粗利率の持続性と労務稼働の逼迫度
• 営業CF/純利益、フリーCF、運転資本回転日数
• ROICブリッジ（NOPAT、投下資本、在庫・債権債務の効率化）
• 税率水準の正常化（実効税率の低下余地）
• ネット有利子負債の推移と金利感応度

セクター内ポジション: 国内通信・電設エンジニアリング同業内で、売上成長とマージン回復は良好な一方、ROIC/ROEの資本効率は同業上位と比べ見劣り。財務健全性は上位水準だが、キャッシュ創出の可視化と投下資本効率の改善が評価ディスカウントの要因。

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