エクシオグループ株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高7,877億円（前年比+1,169億円 +17.4%）、営業利益520億円（同+96億円 +22.5%）、経常利益527億円（同+92億円 +21.2%）、親会社株主帰属純利益311億円（同+41億円 +15.5%、報告値250億円は非支配株主分控除前）と、3期連続の増収増益を達成した。SystemSolutionセグメントが売上+41.3%と牽引し、営業利益率は6.6%と前年6.3%から0.3pt改善した。粗利率は14.6%と前年15.0%から0.4pt低下したが、販管費率は8.0%と前年8.6%から0.6pt改善し、営業レバレッジが効いた。営業CFは332億円（前年68億円から+386%）と大幅に改善し、FCFは182億円を確保した。

業績変動要因

【売上高】 売上高は7,877億円（+17.4%）と高成長を遂げた。セグメント別では、SystemSolutionが2,836億円（+41.3%）と最大の伸長を示し、海外ICT案件の拡大とデジタル化需要の取り込みが寄与した。UrbanInfrastructureは2,485億円（+14.1%）で、都市インフラ整備・環境関連案件の増加が牵引した。Telecommunicationは2,557億円（+1.3%）と安定推移で、5G基地局整備関連の一巡を反映した。セグメント構成比はSystemSolution 36.0%、UrbanInfrastructure 31.5%、Telecommunication 32.5%と、成長セグメントの比率が上昇した。完成工事未収入金は3,054億円（前年2,793億円から+261億円）と売上拡大に連動して増加し、出来高請求の回収サイト管理が重要性を増している。

【損益】 売上原価は6,730億円（+16.2%）、粗利率は14.6%と前年15.0%から0.4pt低下した。人件費・資材費の上昇圧力が原価率を押し上げたものの、高付加価値案件の比率向上で影響を部分的に吸収した。販管費は627億円（+8.0%）と売上成長率を大きく下回り、販管費率は8.0%と前年8.6%から0.6pt改善した。費用管理の徹底と固定費の増加抑制が営業レバレッジを創出し、営業利益は520億円（+22.5%）、営業利益率は6.6%（前年6.3%から+0.3pt）と改善した。営業外収支は収益39億円（為替差益11億円、受取配当金8億円含む）に対し費用32億円（支払利息13億円含む）で、ネット+7億円と小幅プラスに寄与した。特別損益では、投資有価証券売却益23億円や固定資産売却益7億円の一時益に対し、減損損失35億円や投資有価証券評価損10億円の一時費用が発生し、ネットで-14億円の押し下げとなった。税引前利益は514億円、法人税等は204億円（実効税率39.7%）で、親会社株主帰属純利益は311億円（+15.5%）となり、増収増益を達成した。

セグメント別分析

Telecommunicationは売上高2,557億円（+1.3%）、営業利益233億円（+10.5%）、利益率9.1%（前年8.4%から+0.7pt）と、成長鈍化の中で利益率改善を実現した。5G基地局整備の一巡を吸収し、保守・運用サービスの比率拡大と価格転嫁の進展が利益率向上に寄与した。UrbanInfrastructureは売上高2,485億円（+14.1%）、営業利益165億円（+27.7%）、利益率6.6%（前年5.9%から+0.7pt）で、都市インフラ・環境関連案件の拡大と工程管理の効率化が収益性を改善した。SystemSolutionは売上高2,836億円（+41.3%）、営業利益122億円（+44.7%）、利益率4.3%（前年4.2%から+0.1pt）と、高成長を達成しつつ小幅ながら利益率も改善した。海外ICT案件の拡大とデジタル化需要の取り込みが成長を牽引したが、利益率は3セグメント中最低で、規模拡大に伴う原価管理と付加価値向上が今後の課題である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は6.6%で前年6.3%から0.3pt改善し、3期連続の改善トレンドを継続した。粗利率は14.6%と前年15.0%から0.4pt低下したが、販管費率が8.0%と前年8.6%から0.6pt改善し、営業レバレッジが効いた。純利益率は3.9%（前年3.9%と横ばい）、ROEは7.2%と前年6.7%から0.5pt改善し、自己資本の収益性が向上した。【キャッシュ品質】営業CFは332億円で、純利益（250億円）に対するカバレッジは1.33倍と良好だが、OCF/EBITDAは0.51倍にとどまり、完成工事未収入金の増加（売掛系の増加-268億円）が資金吸収を招いた。運転資本増の回収強化が最重要課題である。【投資効率】総資産回転率は1.18回転（前年1.07回転から改善）、売上拡大による資産効率向上が顕著である。設備投資は96億円、減価償却費は128億円で設備投資/減価償却は0.75倍と更新投資中心であり、過度な設備負担は見込まれない。【財務健全性】自己資本比率は50.2%（前年50.9%から-0.7pt）と高位で安定、D/E比率は0.99倍（前年0.83倍から上昇）だが保守的レンジ内にある。Debt/EBITDAは1.81倍、インタレストカバレッジは38.7倍と、レバレッジ・金利耐性とも投資適格レンジで安定している。流動比率は195.9%、当座比率は195.9%と流動性は厚く、短期債務の支払余力は高い。長期借入金が+389億円増、短期借入金が-309億円減と、満期の長期化が進みリファイナンスリスクは低下した。

キャッシュフロー分析

営業CFは332億円（前年68億円から+386%）と大幅に改善した。営業CF小計（運転資本変動前）は526億円で、減価償却費128億円、のれん償却33億円を含む非資金費用を加算後の水準である。運転資本では、売上債権の増加-268億円（完成工事未収入金の増加）が最大の資金吸収要因となり、仕入債務の減少-6億円も加わって回収サイクルの改善が課題となった。一方、未成工事受入金は+55億円増加し、前受の積み上がりが一部を相殺した。法人税等の支払-193億円を経て、営業CFは332億円を確保した。投資CFは-150億円で、設備投資-96億円、無形資産取得-32億円、M&A関連支出-65億円を含む。FCFは182億円（営業CF 332億円 + 投資CF -150億円）となり、配当支払134億円を十分にカバーした。財務CFは-165億円で、長期借入による調達+419億円に対し、短期借入返済-58億円、長期借入返済-281億円、社債償還-104億円、配当支払-134億円、自社株買い-70億円を実施した。現金及び預金は417億円（前年400億円から+17億円）と小幅増加にとどまり、総還元（配当+自社株買い約204億円）がFCFをやや上回る水準で推移した。

収益の質

収益の質は高く、経常利益527億円に対し営業利益520億円と、営業外収支は+7億円と小幅であり、コア収益主導の構造である。特別損益は-14億円のネット費用で、投資有価証券売却益23億円や固定資産売却益7億円の一時益に対し、減損損失35億円や投資有価証券評価損10億円の一時費用が発生した。減損損失は資産選別の進展を反映し、今後の追加減損リスクの点検が必要である。包括利益は407億円で、純利益250億円に対し+157億円上回り、その他包括利益97億円（退職給付に係る調整額67億円、有価証券評価差額金33億円含む）が寄与した。退職給付に係る調整額の大幅プラスは金利・運用環境の改善を反映し、BSでは確定給付制度に係る資産が118億円増加（+43.3%）して自己資本の安定性に寄与した。アクルーアル面では、営業CF 332億円に対し純利益250億円でカバレッジ1.33倍と良好だが、完成工事未収入金の増加が資金吸収を招き、OCF/EBITDAは0.51倍と弱く、回収強化が最重要課題である。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高7,500億円（前年比-4.8%）、営業利益560億円（同+7.7%）、経常利益545億円（同+3.4%）、純利益355億円（同+41.7%）と、売上減・利益増の保守的見通しである。上期実績は売上7,877億円、営業利益520億円で、通期予想に対する進捗率は売上105.0%、営業利益92.9%と、既に通期予想を大幅に上回る実績を達成している。会社予想が保守的に設定されている背景として、下期の大型案件の進捗不確実性や原価変動リスクを織り込んでいると推察される。営業利益率は通期予想で7.5%（実績6.6%から+0.9pt）と改善を見込み、マージン重視の経営にシフトする意図が読み取れる。純利益の高成長見通し（+41.7%）は、税率改善や特損減少を想定していると考えられる。EPS予想は174.82円（実績151.13円から+23.69円）、配当予想は40円（実績68円から-28円）と、配当は減配見通しだが、通期ベースでの適正化を図る方針と推察される。

株主還元

配当は年間68円（中間33円、期末35円）で、前年31円から+37円の大幅増配を実施した。配当性向は48.8%（純利益250億円ベース）で持続可能レンジ内にある。配当総額は約134億円で、FCF 182億円に対し0.74倍と十分にカバーされている。自社株買いは70億円を実施し、総還元性向は約81.6%（配当134億円+自社株買い70億円=204億円÷純利益250億円）となり、FCFをやや上回る水準である。通期配当予想は40円と減配見通しだが、上期実績68円を踏まえると下期の減配調整が想定される。自己株式は15億株（1.5億株の誤記と推定、取得総額-70億円から算出）を取得し、株主還元姿勢は積極的である。現預金417億円、営業CF 332億円の水準を踏まえると、配当の持続性は高いが、自社株買いを含む総還元の継続にはキャッシュ創出力の強化または還元ペースの調整が前提となる。

リスク要因

1. 運転資本負担の増大リスク: 完成工事未収入金は3,054億円と前年比+261億円増加し、売上高に対する比率は38.8%と高位で推移している。OCF/EBITDAは0.51倍と業界中央値を下回り、出来高請求の回収サイト長期化や大型案件の集中による資金繰り負担が顕在化している。未成工事受入金の積み上がり（+55億円）が一部相殺しているが、回収強化と適時請求の徹底が最重要課題である。

2. 原価率上昇と粗利率低下リスク: 粗利率は14.6%と前年15.0%から0.4pt低下し、人件費・資材費の上昇圧力が継続している。セグメント別ではSystemSolutionの利益率が4.3%と最低で、規模拡大に伴う原価管理の徹底と高付加価値案件の比率向上が不十分な場合、粗利率低下が長期化しROE改善を阻害するリスクがある。通期予想では営業利益率7.5%と改善を見込むが、価格転嫁と工程管理の実効性が鍵となる。

3. セグメント成長の持続性リスク: SystemSolutionは売上+41.3%と高成長を遂げたが、大型海外ICT案件への依存度が高く、案件の集中・一巡による成長反動や工程遅延による収益変動リスクが存在する。通期予想が売上減（-4.8%）と保守的に設定されている背景には、下期の案件進捗不確実性を織り込んでいると推察され、受注残高や契約負債の推移を注視する必要がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値を1.1pt上回り、費用効率化と高付加価値案件の比率向上が寄与している。純利益率は中央値を0.3pt下回り、実効税率39.7%の高水準が影響している。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を7.5pt上回り、SystemSolutionの高成長とUrbanInfrastructureの堅調が牽引し、業種内で上位の成長性を示している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率の改善トレンドとキャッシュ転換の課題: 営業利益率は6.6%と前年6.3%から0.3pt改善し、3期連続の改善トレンドを継続している。販管費率の改善（8.0%、前年8.6%から-0.6pt）が営業レバレッジを創出し、通期予想では7.5%と更なる改善を見込む。一方、OCF/EBITDAは0.51倍と弱く、完成工事未収入金の増加（売上高比38.8%）が資金吸収を招いている。回収強化と出来高請求の適時化が利益率改善の持続と株主還元余力の拡大に不可欠である。

2. セグメントポートフォリオの分散と成長性: Telecommunicationが利益の柱（営業益233億円、マージン9.1%）、SystemSolutionが成長ドライバー（売上+41.3%）、UrbanInfrastructureが安定収益源（売上+14.1%、利益率6.6%）と、通信インフラ×都市インフラ×ICTの分散ポートフォリオが景気・サイクル耐性を強化している。通期予想は売上減・利益増と保守的だが、マージン重視の経営にシフトし、長期的な収益性改善が期待される。

3. 財務健全性と株主還元の積極姿勢: 自己資本比率50.2%、Debt/EBITDA 1.81倍、インタレストカバレッジ38.7倍と、財務健全性は投資適格レンジで安定している。配当は年間68円（配当性向48.8%）、自社株買い70億円を実施し、総還元性向は約81.6%と積極的である。FCF 182億円は配当を十分にカバーするが、総還元はFCFをやや上回り、継続にはキャッシュ創出力の強化が前提となる。長期借入の積み上げ（+389億円）と短期借入の削減（-309億円）により満期の長期化が進み、リファイナンスリスクは低下している。

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。