| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥2292.1億 | ¥2169.2億 | +5.7% |
| 営業利益 | ¥235.6億 | ¥179.3億 | +31.4% |
| 経常利益 | ¥252.8億 | ¥194.0億 | +30.3% |
| 純利益 | ¥172.1億 | ¥114.3億 | +50.5% |
| ROE | 7.5% | 5.5% | - |
2026年3月期決算は、売上高2,292.1億円（前年比+122.9億円 +5.7%）、営業利益235.6億円（同+56.3億円 +31.4%）、経常利益252.8億円（同+58.8億円 +30.3%）、親会社株主に帰属する純利益172.1億円（同+57.8億円 +50.5%）と増収増益を達成。完成工事総利益率が17.9%（前年15.8%から+2.1pt）へ改善し、営業利益率は10.3%（前年8.3%から+2.0pt）へ拡大。投資有価証券売却益22.8億円を含む特別利益23.1億円が最終利益を押し上げ、純利益は前年比+50.5%の高い伸びを記録した。基礎収益力の改善が明確な一方、営業CFは105.2億円（純利益対比0.61倍）にとどまり、完成工事未収入金の増加と前受金の減少が運転資本負担を増大させた。
【売上高】完成工事高は2,292.1億円で前年比+5.7%の増収。単一セグメント（設備工事業）のため地域別・事業別の内訳開示はないが、売上債権（受取手形・完成工事未収入金）は1,501.8億円へ+142.3億円増加しており、期末に向けた工事進捗と検収の積み上がりが示唆される。前受金（未成工事受入金）は27.4億円と前年末39.6億円から-30.9%減少し、受注残の消化進展と新規案件の前受金比率低下が推察される。
【損益】完成工事原価率は82.1%（前年84.2%）へ2.1pt改善し、完成工事総利益409.2億円（粗利率17.9%）を確保。販管費は173.6億円（売上比7.6%、前年7.5%から+0.1pt）とほぼ横ばいで、粗利改善が営業利益に直結。営業利益235.6億円（同+31.4%）、営業利益率10.3%（同+2.0pt）と採算改善が鮮明。営業外収益18.0億円（受取配当金11.8億円、受取利息2.1億円）が経常利益を252.8億円（同+30.3%）へ押し上げ。特別利益23.1億円（投資有価証券売却益22.8億円）により税引前利益は270.9億円（同+50.7億円 +23.0%）へ増加。法人税等82.4億円（実効税率30.4%）を控除後、非支配株主利益7.8億円を除いた親会社株主帰属利益は172.1億円（同+50.5%）となり、増収増益で着地。
【収益性】営業利益率10.3%は前年8.3%から+2.0pt改善、完成工事総利益率17.9%（前年15.8%）の拡大が主因。純利益率7.5%（前年5.3%から+2.2pt改善）は特別利益寄与を含むが、経常利益率11.0%（前年8.9%から+2.1pt）と営業段階の改善が持続的。ROE7.5%（前年6.9%）は純利益率改善により上昇。【キャッシュ品質】営業CF対純利益比率0.61倍（営業CF105.2億円÷純利益172.1億円）と弱く、売上債権の増加-141.2億円と仕入債務の増加+42.9億円により運転資本が-98.3億円の資金流出。OCF/EBITDA比率0.37倍（EBITDA=営業利益235.6億円+減価償却費51.1億円=286.7億円）とキャッシュ転換は低調。【投資効率】総資産回転率0.69回（売上高2,292.1億円÷期末総資産3,337.9億円）は前年0.73回から鈍化、売上成長に対し総資産の増加が上回った。設備投資58.5億円は減価償却費51.1億円を上回り（倍率1.14倍）、維持・更新投資がやや前向き。【財務健全性】自己資本比率69.1%（前年70.7%）と高水準を維持、有利子負債は短期借入金122.0億円のみで前年41.0億円から+81.0億円増加。Debt/EBITDA倍率0.43倍、インタレストカバレッジ298倍（営業利益235.6億円÷支払利息0.8億円）と財務余力は厚い。流動比率232.2%（流動資産2,025.1億円÷流動負債872.2億円）で短期支払能力も強固。
営業CFは105.2億円で前年-43.4億円から大幅に改善したが、純利益172.1億円に対する転換率は0.61倍と弱い。小計段階のキャッシュ創出161.4億円（税引前利益270.9億円に減価償却費51.1億円等の非資金項目を調整）から、売上債権の増加-141.2億円（完成工事未収入金の積み上がり）と仕入債務の増加+42.9億円により運転資本変動が-98.3億円の資金流出となり、法人税等の支払-69.3億円を経て105.2億円を確保。投資CFは-47.0億円で、設備投資-58.5億円（主に有形固定資産の取得）が主因、有価証券・投資有価証券の売却+28.8億円と取得-18.0億円の差引+10.8億円が一部相殺。フリーCFは58.2億円（前年-101.5億円）とプラス転換。財務CFは+19.4億円で、短期借入金の純増+81.0億円が配当支払-54.1億円と自社株買い-6.4億円を上回った。現金及び現金同等物は期末337.1億円（前年259.5億円から+77.6億円）へ増加し、手元流動性は厚い。運転資本の回収進展がキャッシュ転換改善の鍵となる。
営業段階の利益成長は完成工事総利益率+2.1pt改善が主因で持続的な基礎収益力の向上を反映。一方、特別利益23.1億円（うち投資有価証券売却益22.8億円）が税引前利益270.9億円の約8.5%を占め、一時的要因の寄与が大きい。営業外収益18.0億円（受取配当金11.8億円、受取利息2.1億円）は保有有価証券からの安定収入だが、売却益は継続性に乏しい。営業CF対純利益比率0.61倍、OCF/EBITDA比率0.37倍と低く、アクルーアル品質は課題。完成工事未収入金の増加-141.2億円が主因で、検収時期の期ズレや代金回収サイトの延伸が示唆される。経常利益252.8億円と純利益172.1億円の乖離は実効税率30.4%と特別損益差引（特別利益23.1億円-特別損失5.0億円=+18.1億円）で説明可能な範囲。コア収益の改善は確認できるが、キャッシュ裏付けの強化が必要。
通期予想（売上高2,423.1億円、営業利益238.9億円、経常利益257.1億円、純利益172.4億円、EPS316.42円、配当127円）に対し、実績は売上高2,292.1億円（達成率94.6%）、営業利益235.6億円（98.6%）、経常利益252.8億円（98.3%）、純利益172.1億円（99.8%）、EPS309.26円（97.7%）、配当124円（97.6%）。売上高は予想比-5.4%未達だが、営業利益以下はほぼ達成。完成工事総利益率の改善と投資有価証券売却益が売上未達を補った構図。完成工事未収入金の増勢から検収の期ズレが示唆され、未達分は翌期への繰り越しと推察される。次期は工事採算の維持と検収進捗が計画達成の前提。
期末配当は1株当たり124円で、当期純利益172.1億円に対する配当総額54.2億円から配当性向40.2%。フリーCF58.2億円に対する配当支払54.1億円（FCF対比93.0%）は概ねカバー範囲内。自社株買い6.4億円を加えた総還元性向は35.1%（総還元60.6億円÷純利益172.1億円）で、FCFに対しても104.0%とほぼ範囲内。発行済株式数61,537千株、自己株式3,165千株で期中平均株式数58,400千株。配当予想は127円（配当性向40.1%）で現行水準を維持する方針。財務健全性が高く短期的な減配リスクは限定的だが、中期的には運転資本回収と安定的なOCF創出が配当持続性の鍵。
工事採算悪化リスク: 完成工事総利益率17.9%は改善したが、材料費・外注費の変動や固定価格契約における原価上昇が粗利を圧迫する可能性。工事損失引当金は1.2億円（前年5.1億円から-76.1%）と改善したが、大型案件の遅延・仕様変更が発生すれば追加コストとペナルティが顕在化。
運転資本負担の増大: 完成工事未収入金の増加-141.2億円により営業CFが圧迫され、短期借入金は122.0億円（前年41.0億円から+81.0億円）へ増加。回収サイトの長期化や検収遅延が継続すれば、資金繰り負担とリファイナンスリスクが高まる。
投資有価証券評価変動リスク: 投資有価証券518.5億円（総資産の15.5%）と前年から+105.4億円増加。有価証券評価差額金66.3億円が包括利益を押し上げたが、市況悪化時には評価損や自己資本減少が顕在化。売却益22.8億円への依存度が高く、一時的収益の剥落が翌期以降の利益を圧迫。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10.3% | 5.5% (3.5%–7.2%) | +4.7pt |
| 純利益率 | 7.5% | 3.5% (2.5%–4.4%) | +4.0pt |
自社の収益性は業種内で上位に位置し、営業利益率・純利益率ともに中央値を大幅に上回る。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 5.7% | 9.8% (-2.1%–15.1%) | -4.2pt |
売上高成長率は業種中央値を下回り、成長スピードは業界平均比で緩やか。
※出所: 当社集計
完成工事総利益率17.9%（前年15.8%から+2.1pt）、営業利益率10.3%（同+2.0pt）と採算改善が鮮明で、基礎収益力の底上げが確認できる。粗利改善が営業利益+31.4%の高い伸びを牽引し、工事管理の強化とコストコントロールの成果が示された。業種ベンチマークでも営業利益率10.3%は中央値5.5%を+4.7pt上回り、収益性は業界内で上位に位置する。
営業CF105.2億円（純利益対比0.61倍）、OCF/EBITDA比率0.37倍と低く、完成工事未収入金の増加-141.2億円が運転資本を圧迫。短期借入金は122.0億円（前年41.0億円から+81.0億円）へ増加し、資金調達への依存が強まる。次期は未収入金の回収進展と前受金の積み上げがキャッシュ転換改善の鍵となる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。