株式会社　東京エネシス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 342.83億円
• 営業利益: 11.80億円
• 当期純利益: 6.30億円
• 1株当たり当期純利益: 44.69円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

東京エネシス（1945）の2026年度第2四半期（累計）の連結業績は、売上高342.8億円（前年同期比+12.3%）、営業利益11.8億円（同+46.3%）、当期純利益14.9億円（同+136.3%）と増収大幅増益でした。営業増益率が売上成長率を大きく上回っており、価格転嫁・プロジェクト採算改善・固定費吸収の進展などを示唆します。営業利益率は約3.44%（=11.8/342.83）で、JGAAPの経常利益率は約4.06%（=13.91/342.83）です。純利益が経常利益を上回っていること（14.89億円 > 13.91億円）から、特別利益の計上等により最終利益が押し上げられたと推定されます。実効税率は提供指標では0.0%となっていますが、開示税金費用（5.99億円）と当期純利益から逆算した税前利益は約20.88億円で、実効税率は約28.7%と推定されます（四半期ゆえのブレ注意）。デュポン分解では、純利益率4.34%、総資産回転率0.334回、財務レバレッジ1.46倍からROEは約2.12%と算出されています。期中平均ではなく期末残高起点の概算である点に留意が必要ですが、採算改善の寄与がROEに効いています。バランスシートは総資産1,026.9億円、自己資本7,027.2億円、負債3,965.4億円と堅健で、負債資本倍率0.56倍、計算上の自己資本比率は約68.4%（=702.7/1,026.9）と保守的な財務構成です（開示の自己資本比率は0.0%だが不記載扱い）。流動資産580.2億円に対し流動負債283.5億円で、流動比率は約205%と高水準です。運転資本は296.7億円のプラスで短期の資金繰り余裕は大きいと評価できます。利息負担は年換算で軽微で、インタレストカバレッジ12.6倍と良好な耐性を示します。キャッシュフロー計算書項目は不記載のため、営業CF/純利益やFCFは評価不能です（0表示は不記載）。同様に原価、粗利、減価償却費、EBITDAも不記載でコスト構造の精緻分析に制約があります。配当は年間0円の表示ですが、四半期時点の不記載の可能性が高く、実際の通期方針確認が必要です。期中EPSは44.69円で、通期進捗と季節性を踏まえた年換算は慎重に解釈すべきです。総じて、需要環境の追い風（電力設備更新、再エネ系統増強、送変電投資）とコストコントロールの改善が利益に寄与している一方、キャッシュ面・原価構造の検証には追加開示が必要です。データ欠落（粗利、減価償却、CF、発行株式数等）が多いため、定量評価は利用可能な非ゼロ項目に限定して行っています。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率4.34% × 総資産回転率0.334回 × 財務レバレッジ1.46倍 = ROE約2.12%。純利益率の改善がROE押上げ要因。営業利益率は約3.44%で、前年からの拡大（営業増益+46.3% > 売上+12.3%）は営業レバレッジの発現を示す。経常利益率は約4.06%と営業利益率を上回り、持分法・受取利息・雑収入等の金融・非営業収益が寄与。純利益が経常を上回るため、特別利益の一過性寄与が示唆され、最終利益の質には留意が必要。利払い94百万円に対し、営業利益ベースのインタレストカバレッジは12.6倍と健全。ROA（当期純利益/総資産）は約1.45%で、資産対利益効率は堅実。減価償却費・粗利・EBITDAは不記載のため、EBITDAマージンや固定費/変動費の内訳評価は不可。案件採算の改善、原価上昇分の価格転嫁、稼働率向上などが営業レバレッジの背景と推定されるが、粗利データ不在のため確証度は中程度。

成長性評価

売上成長: 売上高は342.8億円で前年比+12.3%。電力インフラ工事の投資需要回復、再エネ導入・送変電増強案件の増勢が背景と推測。利益成長: 営業利益+46.3%、純利益+136.3%と大幅。営業段階での採算改善に加え、特別利益の寄与で最終利益が跳ねた可能性。利益の質: 経常→純利益の段階で上振れしているため、恒常的な収益力の伸びと一過性要因の識別が重要。見通し: 公共・電力向け設備投資計画は中期的に堅調と想定。期中EPS44.69円の進捗は良好だが、季節性（下期偏重/工事進捗）と一過性益の有無を踏まえ通期着地を慎重に見極めたい。受注残・受注高、単価改定の浸透度、資材・人件費の動向が売上持続性の鍵。海外案件の比率・為替影響が増すならボラティリティも上昇。総資産回転率0.334回は期中のため控えめに見えるが、通期では改善余地。

財務健全性

流動性: 流動資産580.2億円、流動負債283.5億円で流動比率約205%、当座比率も同水準（棚卸不記載）。運転資本296.7億円のプラスで短期支払余力は高い。支払能力: 総負債3,965.4億円、純資産7,027.2億円で負債資本倍率0.56倍と保守的。計算上の自己資本比率は約68.4%と強固（開示の0.0%は不記載扱い）。利払い能力はインタレストカバレッジ12.6倍と十分。資本構成: 期末の有利子負債残高は未開示のため純有利子負債は評価不可。総資産1,026.9億円に対し固定資産・のれん・退職給付債務の詳細が不明で、財務柔軟性の精緻評価に制約。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF・投資CF・財務CFはいずれも不記載（0表示）で、営業CF/純利益=0.00は評価不能を意味する。したがって利益のキャッシュ化、引当金計上、工事未収入金・前受金の変動等の検証はできない。FCF分析: FCFは算定不能。投資有無（設備投資、M&A、無形投資）の把握も不可。運転資本: 運転資本は296.7億円のプラスで流動性は高いが、内訳（受取手形・工事未収入金・未成工事支出金、前受金・未成工事受入金等）の変動がキャッシュ創出・吸収に与える影響は大きく、今後のCF注記が重要。総じて利益のキャッシュ裏付けについては判断保留。

配当持続性

配当情報は年間0円・配当性向0.0%・FCFカバレッジ0.00倍と表示されるが、いずれも不記載の可能性が高い。よって配当実績・方針の定量評価はできない。一般論として、当期純利益14.9億円、堅健なバランスシート（負債資本倍率0.56倍、流動比率~205%）は配当余力を示唆するが、キャッシュフロー、今後の設備投資計画、受注残に伴う運転資金需要を踏まえたうえでの判断が必要。現状は通期会社計画・配当方針（DOE/配当性向/安定配当）を確認し、FCFでのカバレッジ評価を更新すべき局面。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・人件費の上昇による工事採算の悪化リスク
• 大型案件の工程遅延・設計変更による原価増加・受注粗利の毀損
• 再エネ・送変電投資方針の政策変更・規制影響
• 労働力逼迫による施工能力制約と外注率上昇
• 自然災害・安全事故による工期延伸・コスト増
• 海外案件（ある場合）の為替・カントリーリスク

財務リスク:

• 営業CF不透明（不記載）に伴う利益のキャッシュ裏付け不確実性
• 前受金/未収入金の変動による運転資金需要の期ズレ
• 特別利益依存の最終利益変動（再現性の低下）
• 金利上昇時の利払い負担増（現状耐性は高いが将来の影響余地）

主な懸念事項:

• 粗利・減価償却・EBITDA・CFが不記載で収益/キャッシュの質を検証できない
• 純利益が経常を上回る要因の一過性評価が未確定
• 受注高/受注残の水準とミックスが未開示のため通期持続性評価が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・大幅増益で営業レバレッジが発現、営業利益率は約3.44%へ改善
• 純利益の伸長には特別利益寄与の可能性、再現性の見極めが重要
• 財務は堅健（負債資本倍率0.56倍、流動比率~205%、カバレッジ12.6倍）
• 総資産回転率0.334回とROE2.12%は更なる改善余地
• CF・粗利等が不記載のため、利益の質・キャッシュ創出力の確認が次の焦点

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と案件ミックス（送変電/配電/再エネ/EPC）
• 粗利率・原価率の推移（資材・人件費の転嫁度合い）
• 営業CF/純利益、フリーCF、前受金・未収入金の変動
• 減価償却費・EBITDA、設備投資額（日常投資/成長投資）
• 実効税率と特別損益の発生頻度
• インタレストカバレッジと有利子負債水準
• 安全品質指標（事故率）と工期遵守率

セクター内ポジション: 電力インフラ更新・再エネ連系投資の中期拡大という追い風を享受しやすいが、案件採算の管理能力と人員/外注のキャパシティ確保が競争力の分水嶺。財務の堅牢性は同業内でも良好な部類とみられる一方、CF開示欠落により現段階の定量比較は限定的。

免責事項

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