株式会社　東京エネシス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 342.83億円
• 営業利益: 11.80億円
• 当期純利益: 14.89億円
• 1株当たり当期純利益: 44.69円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の東京エネシスは、売上高が12.3%増、営業利益が46.3%増と増収・大幅増益で、四半期業績は堅調でした。売上高は342.83億円、営業利益は11.80億円、経常利益は13.91億円、純利益は14.89億円で、それぞれ前年を上回っています。営業利益率は約3.4%と推計され、前年同期の約2.6%から約80bp（0.8%pt）拡大しました。経常利益の伸びは+470.7%と突出しており、営業外収益4.91億円−営業外費用2.81億円の純営業外益2.10億円が寄与しています。税引前利益24.53億円は経常利益をさらに上回っており、特別利益など一時要因の上振れが示唆されます（内訳未開示）。純利益率は4.3%で、営業段階の改善に加え非営業項目の寄与が利益率の押し上げ要因です。総資産1,026.86億円に対し売上高342.83億円で総資産回転率は0.334倍と低めで、資本効率（ROE 2.1%）は依然として課題です。ROICは1.1%と低位で、資本効率警告レンジ（<5%）に該当します。流動比率320.7%、当座比率320.7%と流動性は厚く、負債資本倍率0.46倍、インタレストカバレッジ10.44倍で財務耐性は高い水準です。一方でキャッシュフロー情報（営業CF、投資CF、フリーCF）は未開示で、利益の質（現金創出力）の評価に不確実性があります。配当性向は計算値で122.1%と100%超であり、一時的利益や内部留保を原資とする可能性が高く、現状の利益水準・CFが続かない場合は持続可能性に注意が必要です。営業外収入比率が33.0%と高めで、非営業要素への依存度が示唆されます。実効税率は39.3%とやや高く、特別要因の影響か税効果の限定がうかがえます。貸借対照表では投資有価証券180.66億円と金融資産の厚みが確認できる一方、事業用有形・無形の投下資本効率はなお改善余地が残ります。総じて、期中の利益は営業改善に加え非営業・一時要因が押し上げたとみられ、通期の持続性評価にはCFと特別損益の開示が鍵となります。今後は受注環境と採算管理の継続改善、および非営業依存度の低下が資本効率の引き上げに不可欠です。資本政策では、配当の持続可能性をFCFベースで再点検する必要があります。外部環境として電力インフラ更新・再エネ需要は追い風となり得る一方、案件採算や資材・労務コスト、工期リスクの管理が中期的な収益安定化の成否を左右します。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: ROE 2.1% = 純利益率4.3% × 総資産回転率0.334 × 財務レバレッジ1.46倍。変化の寄与では、当期は営業利益率の改善（約80bpの拡大）がROEの主因で、営業外・特別要因が純利益率をさらに押し上げました。一方、総資産回転率0.334倍は依然低く、ROEの抑制要因です。ビジネス上の背景として、売上の2桁成長と販管費36.76億円のコントロールにより営業段階のてこ入れが進み、加えて受取配当金1.76億円、受取利息0.36億円など非営業収益が利益水準を押し上げました。税引前利益が経常利益を大きく上回る点から、特別利益の寄与も推測され、純利益率上昇の一部は一過性の可能性があります。持続性評価では、営業利益率の改善は受注採算・原価管理の継続により一定の再現性が見込める一方、非営業・特別要因への依存は来期以降の平準化リスクがあります。懸念トレンドとして、総資産規模に対し売上高の回転が鈍く、ROIC 1.1%の低位推移が示すとおり投下資本効率に改善余地が大きいこと、また営業外収入比率33.0%とコア収益以外への依存が高い点を指摘します。

成長性評価

売上は+12.3%と2桁成長で、設備投資・電力インフラ案件の需要を反映した拡大が示唆されます。営業利益は+46.3%と売上成長を上回り、採算改善と固定費の吸収が進みました。経常・純利益は非営業・一時要因の寄与でさらに伸長しており、トップラインの持続性に比べボトムラインは変動幅が大きい構造です。粗利や原価の開示がなく、利益成長のうち原価低減・売価改善・ミックスの寄与度分解は困難です。短期見通しでは、受注残・工事進捗が堅調なら売上の伸びは維持可能ですが、資材価格や労務費、工程遅延が逆風となる可能性があります。中期では、再エネ・送配電更新・系統強化需要は案件パイプラインの支えとなる一方、採算確保の徹底が前提です。利益の質については、営業キャッシュの未開示により検証不可で、一時要因の正味影響が大きい点は慎重評価が必要です。

財務健全性

流動比率320.7%、当座比率320.7%と高水準で、短期支払能力は非常に良好です。負債資本倍率0.46倍、長短借入計約68.98億円に対し、純資産702.72億円でレバレッジは低位です。インタレストカバレッジ10.44倍（営業利益/支払利息=11.80/1.13）で金利耐性は強固です。満期ミスマッチは、流動資産517.06億円に対し流動負債161.22億円と大幅な超過で低リスクです。固定負債162.91億円も総資産に対し適正水準です。オフバランス項目は未開示ですが、EPC業態特有の工事保証・性能保証・債務保証などの偶発債務が潜在的に存在し得ます。自己資本比率は未記載ながら、総資産/純資産から概算で約68%と推定され、財務健全性は高いと評価します。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFの開示がなく、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可能です。したがって、利益の現金化度合い（営業CF/純利益<0.8なら品質懸念）については判断留保とします。運転資本は355.84億円のプラスで流動性は厚いものの、工事前受金・仕掛の変動がCFを大きく左右し得る業態であり、期ズレによるCFの振れ幅に留意が必要です。非営業・特別要因が当期利益を押し上げている可能性があるため、キャッシュ創出力の実像は次四半期以降の営業CF開示での確認が不可欠です。

配当持続性

配当性向は計算値で122.1%と100%超で、当期純利益ベースでは過大です。概算ではEPS44.69円に対しDPSは約54～55円水準と推定され、内部留保の取り崩しや一時益を原資としている可能性があります。FCF、営業CFが未開示のため、配当のキャッシュベース持続可能性（FCFカバレッジ）は評価不能です。資本効率（ROIC 1.1%）の低位や非営業依存の高まりを踏まえると、安定的なフリーCF創出が確認されるまで配当方針の見直し余地（通期利益・CF連動、DOE指標併用など）に言及する必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件採算悪化リスク（資材・労務コスト上昇、下請外注費の増加）
• 工期遅延・検収遅延による売上・利益の期ズレリスク
• 大型案件の集中による収益ボラティリティ上昇
• サプライチェーンのボトルネックによる施工遅延
• 非営業・特別要因への利益依存（平準化時の下押し）

財務リスク:

• ROIC 1.1%の低水準継続による資本効率低下
• 配当性向>100%の継続による資本毀損リスク
• 偶発債務（工事保証等）の顕在化時のキャッシュアウト
• 金利上昇局面での利払い増（現状耐性は高いが監視必要）

主な懸念事項:

• 営業CF未開示により利益の質の検証ができない点
• 税引前利益と経常利益の乖離（特別利益示唆）の一過性リスク
• 総資産回転率0.334倍の低さに起因するROE・ROICの抑制
• 営業外収入比率33.0%とコア収益以外への依存度

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+12.3%、営業利益+46.3%でコア収益は改善、営業利益率は約80bp拡大
• 経常・純利益は非営業・特別要因が押し上げ、平準化リスクに留意
• ROIC 1.1%、ROE 2.1%と資本効率は低位で、総資産回転率の改善が課題
• 流動性・レバレッジは健全（流動比率321%、D/E 0.46倍、ICR 10.44倍）
• 配当性向122%は持続性に懸念、FCF開示と照合が必要

注視すべき指標:

• 受注残高と新規受注（案件ミックス、採算）
• 営業CFおよびフリーCF（営業CF/純利益の水準）
• 工事進行に伴う運転資本の増減（前受金・仕掛・売上債権）
• 営業外・特別損益の内訳（再現性・一過性の判定）
• ROICと総資産回転率（固定資産・投資有価証券の活用度）
• 配当方針（DOE導入の有無、通期FCFとの整合）

セクター内ポジション: 財務健全性は同業の中でも強固だが、資本効率とコア収益の厚み（営業利益率・回転率）は業界平均に対して改善余地が大きい。非営業・一時要因の寄与が高い局面であり、安定的なCF創出力での裏付けが課題。

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