| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥830.8億 | ¥677.2億 | +22.7% |
| 営業利益 | ¥47.4億 | ¥26.6億 | +77.8% |
| 経常利益 | ¥55.2億 | ¥33.4億 | +65.1% |
| 純利益 | ¥40.8億 | ¥27.4億 | +48.7% |
| ROE | 5.6% | 4.0% | - |
2026年3月期決算は、売上高830.8億円（前年比+153.6億円 +22.7%）、営業利益47.4億円（同+20.8億円 +77.8%）、経常利益55.2億円（同+21.8億円 +65.1%）、親会社株主帰属純利益42.9億円（同+13.9億円 +47.9%）と大幅な増収増益を達成した。設備工事業の完成工事総利益率が13.3%から15.3%へ+2.0pt改善したことが営業増益の主因で、営業利益率は3.9%から5.7%へ+1.8pt上昇した。経常段階では為替差益5.6億円と受取配当金2.4億円が寄与し、純利益段階では投資有価証券売却益12.3億円と固定資産売却益8.2億円の特別利益が押し上げ要因となった。営業CFは47.1億円と純利益を上回り、短期借入金を56.5億円圧縮しながら現金預金を20.4億円増加させた。配当は年間63円（中間28円、期末35円に増配）で配当性向48.8%、FCFは56.4億円と配当・自社株買いを十分にカバーする水準を確保した。
【売上高】完成工事高は830.8億円（+22.7%）と大幅増収を記録した。主力の設備工事業セグメントが801.4億円（+24.7%）と牽引し、エネルギー部門465.2億円（前年374.1億円比+24.3%）、原子力部門200.3億円（同151.1億円比+32.6%）、グリーンエネルギー事業部門133.0億円（同115.4億円比+15.2%）と全部門で二桁増収を達成した。その他事業は84.3億円（+1.2%）と横ばいで、売上構成比は設備工事業90.5%、その他9.5%と集中度が高い。完成工事総利益は127.0億円（+41.0%）、粗利率は15.3%と前年13.3%から+2.0pt改善し、工事採算の底上げとミックス効果が顕著に表れた。
【損益】完成工事総利益127.0億円から販管費79.6億円（販管費率9.6%、前年6,339百万円から+25.6%増）を控除した営業利益は47.4億円（+77.8%）となった。セグメント営業利益は設備工事業106.9億円（+155.7%）、その他0.7億円（-38.1%）で合計107.6億円に対し、全社費用52.6億円（前年40.5億円）とセグメント間取引消去-1.6億円が相殺し、連結営業利益47.4億円に着地した。全社費用の増加が営業レバレッジを一部希薄化させているものの、粗利改善と規模効果が上回った。営業外損益は+7.8億円の純益（前年+6.8億円）で、為替差益5.6億円、受取配当金2.4億円が主因。経常利益は55.2億円（+65.1%）となった。特別損益は+16.7億円の純益（特別利益20.5億円から特別損失3.8億円を控除）で、投資有価証券売却益12.3億円と固定資産売却益8.2億円が貢献した一方、減損損失3.7億円が発生した。税前利益71.9億円から法人税等29.0億円（実効税率40.4%）を控除し、非支配株主利益控除後の親会社株主帰属純利益は42.9億円（+47.9%）となり、増収増益基調を維持した。
設備工事業は売上801.4億円（+24.7%）、営業利益106.9億円（+155.7%）、利益率13.3%と大幅に改善した。エネルギー部門が売上増と採算改善を両立し、原子力部門も大型案件の進捗で増収増益を達成した。グリーンエネルギー事業部門も再生可能エネルギー需要を捉え二桁成長を記録した。その他事業は売上84.3億円（+1.2%）と微増だが、営業利益0.7億円（-38.1%）、利益率0.8%と低採算で、発電・不動産・リース等の非中核事業の収益性改善が課題である。セグメント営業利益107.6億円から全社費用52.6億円を控除し連結営業利益47.4億円に着地しており、全社費用の増加抑制が今後の利益率向上の鍵となる。
【収益性】営業利益率は5.7%（前年3.9%から+1.8pt）、純利益率は5.2%（前年4.0%から+1.2pt）と改善した。完成工事総利益率15.3%（+2.0pt）が収益性向上の主因である。ROEは5.9%（前年4.2%）と上昇したが、ROAは3.4%（前年2.5%）にとどまる。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は1.10倍と利益の現金裏付けは概ね良好だが、OCF/EBITDAは0.70倍（閾値0.9倍未満）で運転資本の吸収が現金転換を抑制している。アクルーアル比率-0.3%（営業CF47.1億円-純利益42.9億円÷総資産119.3億円）と健全な範囲に収まる。【投資効率】設備投資は8.8億円で減価償却19.6億円の0.45倍と抑制姿勢にあり、長期的な設備競争力維持には注視が必要である。【財務健全性】自己資本比率60.7%（前年63.3%）、流動比率215.5%、Debt/EBITDA1.96倍、インタレストカバレッジ25.1倍（営業利益/支払利息）と健全性は維持されている。
営業CFは47.1億円（前年-152.3億円から大幅改善）を計上し、税前利益71.9億円に対し減価償却19.6億円とのれん償却0.7億円を加算、運転資本変動では売上債権・契約資産の増加-64.2億円、棚卸資産増加-4.2億円が資金を吸収した一方、契約負債の増加13.9億円と仕入債務増加12.8億円が一部相殺し、法人税等支払-4.7億円を経て47.1億円となった。投資CFは9.3億円の純流入（前年-0.9億円）で、有価証券・投資有価証券の売却収入16.6億円が設備投資8.8億円と投資有価証券取得6.2億円を上回った。フリーCFは56.4億円と潤沢である。財務CFは-36.7億円（前年+106.6億円）で、短期借入金の純減56.5億円（増加205.9億円-返済262.3億円）、長期借入金の返済-8.2億円、社債発行50.0億円、配当支払-17.9億円、自社株買い-3.7億円の結果である。現金は期首76.5億円から+20.4億円増加し期末96.9億円となり、流動性は改善した。
営業利益47.4億円は設備工事業の粗利改善と規模効果による経常的収益である。営業外収益12.7億円（売上比1.5%）の内訳は為替差益5.6億円、受取配当金2.4億円、受取利息0.7億円等で、為替差益は市場変動による一時的要因が強い。特別利益20.5億円（投資有価証券売却益12.3億円、固定資産売却益8.2億円）から特別損失3.8億円（減損損失3.7億円等）を控除した純額+16.7億円が純利益42.9億円の約39%を占め、一時的要因の寄与が大きい。経常利益55.2億円と純利益42.9億円の乖離は特別損益と高い実効税率（40.4%）に起因する。営業CF47.1億円が純利益42.9億円を上回る（1.10倍）ことから会計利益の現金裏付けは良好だが、OCF/EBITDA0.70倍は運転資本吸収により現金転換が制約されていることを示す。売上債権・契約資産の増加64.2億円は工事進行に伴う立替的性格が強く、今後の回収見通しが収益品質の持続性を左右する。
2027年3月期の通期予想は売上高950.0億円（+14.3%）、営業利益73.0億円（+54.1%）、経常利益75.0億円（+35.9%）、親会社株主帰属純利益52.0億円（+21.2%）と更なる増収増益を見込む。売上高進捗率は第2四半期末時点で87.5%（830.8億円/950.0億円）と順調で、営業利益進捗率は64.9%（47.4億円/73.0億円）と下期での追加利益積み上げを前提とする。ガイダンス想定の営業利益率は約7.7%（73.0億円/950.0億円）で当期5.7%から+2.0pt改善を見込み、粗利率の維持・固定費吸収の進展が前提となる。EPS予想は156.93円（当期128.96円）、配当予想は38.00円（同63.00円）で、想定配当性向は約24.2%と保守的な水準に設定されている。通期予想達成には大型案件の着実な施工・運転資本管理・全社費用抑制が鍵を握る。
年間配当は63.00円（中間28.00円、期末35.00円）で、前年同期（年間26.00円）から37.00円増配した。当期純利益42.9億円に対する配当総額17.4億円で配当性向は48.8%となる。営業CF47.1億円に対し配当支払17.9億円で配当カバー率2.63倍、フリーCF56.4億円に対しては3.15倍と持続可能性は高い。自社株買いは3.7億円を実施し、配当と合わせた総還元額21.1億円の総還元性向は49.2%、FCFベースのカバー率は2.67倍と健全である。通期配当予想は38.00円で、想定純利益52.0億円に対する配当総額12.6億円（配当性向約24.2%）と保守的な方針を示しており、今後の資本配分は成長投資と運転資本需要を優先しつつ、安定配当を継続する余地が大きい。
工事採算リスク: 完成工事総利益率15.3%は前年比+2.0pt改善したが、工事損失引当金は7.2億円（前年3.5億円から+108.1%増）と倍増しており、固定価格契約における資材・人件費上昇や工期遅延が採算を圧迫するリスクが顕在化している。未成工事支出金も14.4億円（+39.1%増）と増加しており、大型案件の進行中コスト管理が今後の粗利確保に直結する。
短期流動性リスク: 短期借入金88.2億円と流動負債比率67.1%と短期債務への依存度が高く、金利上昇局面やリファイナンス環境の変化が資金調達コストに影響を及ぼす可能性がある。現金預金96.9億円が短期借入金を上回り当面の流動性は確保されているものの、運転資本の季節変動と受取債権の回収遅延が重なれば一時的な資金逼迫リスクが生じ得る。
事業集中リスク: 売上の90.5%を設備工事業が占め、エネルギー・原子力・グリーンの3部門に依存する構造である。規制変更（原子力関連規制の厳格化）、政策シフト（再生可能エネルギー補助金縮小）、大口顧客の設備投資抑制が売上・利益を直撃するリスクがある。その他事業の利益率0.8%と低く事業分散効果が限定的である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.7% | 5.5% (3.5%–7.2%) | +0.2pt |
| 純利益率 | 4.9% | 3.5% (2.5%–4.4%) | +1.4pt |
収益性は業種中央値を上回り、粗利改善効果が奏功している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 22.7% | 9.8% (-2.1%–15.1%) | +12.8pt |
売上成長率は業種中央値を大幅に上回り、主力部門の受注拡大が顕著である。
※出所: 当社集計
完成工事総利益率が15.3%（+2.0pt改善）と工事採算の底上げが確認され、設備工事業の営業利益率13.3%は収益力向上の構造変化を示唆する。通期ガイダンスが営業利益率7.7%（+2.0pt追加改善）を見込む点から、案件ミックス改善と固定費吸収の継続が期待される。ただし工事損失引当金の増加（+108.1%）は採算管理の不確実性を示しており、下期の大型案件進捗が達成の成否を左右する。
営業CF47.1億円は純利益を上回る一方、OCF/EBITDA0.70倍と現金転換率が低位にとどまり、運転資本吸収（売上債権-64.2億円、契約資産増等）が成長資金を圧迫している。フリーCF56.4億円は配当・自社株買いを3倍近くカバーし還元余力は十分だが、今後の受注拡大局面では運転資本効率（売上債権回転日数、契約負債の適切な管理）が資本配分の自由度を決定する。
配当性向48.8%と総還元性向49.2%は持続可能な水準にあり、通期予想配当38円（想定配当性向約24%）は保守的で増配余地を残す。自己資本比率60.7%、Debt/EBITDA1.96倍と財務健全性は高く、成長投資・M&A・追加還元のいずれにも対応可能な余力がある。ただしROE5.9%、ROIC試算値は資本コストを下回る水準と推測され、資本効率向上（全社費用の抑制、運転資本の圧縮、採算性の高い案件選別）が株主価値向上の次のステップとなる。
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