株式会社 関電工 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期通期決算は、売上高7,420.2億円（前年比+701.3億円 +10.4%）、営業利益831.4億円（同+248.1億円 +42.5%）、経常利益849.8億円（同+254.8億円 +42.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益635.2億円（同+191.4億円 +49.9%）と、増収大幅増益を達成した。営業利益率は11.2%（前年8.7%から+2.5pt改善）、純利益率は8.6%（同6.2%から+2.4pt改善）と収益性が大きく向上した。主力の設備工事業セグメントが売上7,317.8億円（+10.7%）、営業利益806.9億円（+43.1%、利益率11.0%）と牽引し、完成工事総利益率は16.3%（前年13.8%）へ+2.5pt拡大した。営業CFは894.5億円（前年比+389.8%）と大幅に増加し、FCFは846.2億円を確保した。配当は通期124円（期末79円）で配当性向39.5%、自社株買い300.0億円を実施し、積極的な株主還元を行った。通期業績予想（売上7,800億円、営業益900億円、純利益587億円）に対する進捗率は、売上95.1%、営業益92.4%、純利益96.3%と概ね達成水準に達した。

業績変動要因

【売上高】売上高は7,420.2億円（前年比+10.4%）と2桁増収を達成した。主力の設備工事業セグメント（ENGINEERING）が7,317.8億円（+10.7%）と成長を牽引し、全体売上の98.6%を占めた。完成工事高の増加と大型案件の寄与が成長を支えた。一方、その他事業（電気機器販売業、不動産事業、リース業、発電事業）は502.5億円（-7.7%）と縮小したが、全体への影響は限定的であった。完成工事総利益は1,207.1億円（前年929.2億円から+29.9%増）と売上を大きく上回る伸びを示し、完成工事総利益率は16.3%（前年13.8%から+2.5pt改善）と大幅に向上した。この利益率改善は原価管理の徹底と価格転嫁の定着によるものと評価される。未成工事支出金は203.4億円（前年末241.4億円から-15.7%）へ減少し、工事進捗の健全化を示した。

【損益】営業利益は831.4億円（前年比+42.5%）、営業利益率は11.2%（前年8.7%から+2.5pt改善）と大幅に向上した。完成工事総利益率の改善（+2.5pt）が最大の押し上げ要因である。販管費は375.7億円（前年345.9億円から+8.6%増）と売上増に伴い増加したが、売上成長率+10.4%を下回る伸びに抑制され、営業レバレッジが効いた。販管費率は5.1%（前年5.1%と横ばい）で推移した。営業外収支は純額で+18.4億円のプラス寄与となり、受取配当金15.1億円、為替差益3.8億円が貢献した。支払利息は3.4億円と軽微で、インタレストカバレッジは243倍と財務負担は極めて軽い。経常利益は849.8億円（+42.8%）、経常利益率は11.5%（前年8.9%から+2.6pt改善）となった。特別損益では投資有価証券売却益77.9億円が特別利益84.3億円の大半を占め、特別損失は投資有価証券評価損8.4億円を含む16.8億円にとどまった。純特別損益は+67.5億円のプラス寄与となったが、一時的要因である。税引前利益は917.3億円（前年616.4億円から+48.8%）、法人税等は258.2億円（実効税率28.1%）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は635.2億円（+49.9%）、純利益率8.6%（前年6.3%から+2.3pt改善）と大幅増益を達成した。結論として、設備工事業を中心とした完成工事総利益率の大幅改善と営業レバレッジ効果により、増収大幅増益を実現した。

セグメント別分析

設備工事業（ENGINEERING）は売上高7,317.8億円（前年比+10.7%）、営業利益806.9億円（同+43.1%）、営業利益率11.0%（前年8.5%から+2.5pt改善）と主力セグメントとして大幅増益を牽引した。完成工事総利益率の改善と原価管理の徹底が利益率向上の主因である。売上構成比は98.6%を占め、グループ収益の中核を担う。その他事業は売上高502.5億円（-7.7%）、営業利益24.5億円（+25.1%）、営業利益率4.9%（前年3.6%から+1.3pt改善）と、規模は縮小したが収益性は改善した。売上構成比は1.4%と限定的であり、全体への影響は小さい。設備工事業への依存度が極めて高く、同セグメントの受注動向と採算管理がグループ業績を左右する構造となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は11.2%（前年8.7%から+2.5pt改善）、純利益率は8.6%（同6.3%から+2.3pt改善）と大幅に向上した。ROEは15.7%（前年12.1%から+3.6pt改善）と優良水準に到達し、ROA（経常利益ベース）は13.7%（同10.2%から+3.5pt改善）と資産効率も高まった。ROEの改善は純利益率の拡大（+2.3pt）が最大の寄与要因であり、財務レバレッジは1.57倍（前年1.59倍とほぼ横ばい）で推移した。【キャッシュ品質】営業CFは894.5億円で純利益の1.41倍、営業CF/EBITDA比率は0.95倍と高水準のキャッシュ創出力を示した。アクルーアル比率は-4.1%と、利益の現金裏付けが極めて強い。減価償却費108.6億円に対し設備投資157.8億円（1.45倍）で、維持更新を上回る成長投資を実施した。【投資効率】総資産回転率は1.17回（前年1.11回から改善）、売上債権回転日数は131日（前年148日から短縮）と資産効率が向上した。受取配当金15.1億円、投資有価証券774.0億円から投資配当利回りは1.95%と安定的な金融収益を計上した。【財務健全性】自己資本比率は63.8%（前年61.0%から+2.8pt改善）と高水準を維持した。実質無借金体制で、Debt/EBITDA比率は0.09倍、インタレストカバレッジは243倍と財務負担は極めて軽い。流動比率は192.1%、当座比率も192.1%と流動性は盤石である。

キャッシュフロー分析

営業CFは894.5億円（前年182.6億円から+389.8%）と大幅に増加し、純利益635.2億円の1.41倍と高品質なキャッシュ創出を実現した。営業CF小計（運転資本変動前）は1,128.7億円で、ここから運転資本の変動と法人税等の支払を経て営業CFを生成した。運転資本では、前受金（未成工事受入金）が359.9億円（前年末189.4億円から+90.0%、+170.5億円の増加）と大幅に増加し、工事受注に伴う前受金が資金流入に寄与した。未成工事支出金は203.4億円（前年末241.4億円から-15.7%、+38.0億円の資金流入）と減少し、工事進捗の健全化が資金面でも好影響をもたらした。売上債権は59.3億円の増加にとどまり、仕入債務は189.4億円減少したが、前受金と未成工事支出金の変動が運転資本面で大きくプラス寄与した。法人税等の支払は247.3億円を計上した。投資CFは-48.4億円で、設備投資157.8億円を主体に支出したが、投資有価証券の売却112.4億円や長期貸付金の回収24.6億円が資金流入となり、ネットでは小幅な支出にとどまった。フリーCFは846.2億円（営業CF+投資CF）と潤沢で、配当206.4億円と自社株買い300.0億円の合計506.4億円を十分に賄い、なお現金残高を増加させた。財務CFは-656.4億円で、自社株買い300.0億円、配当206.4億円、短期借入金の純減102.0億円、長期借入金の返済28.6億円が主な支出要因である。現金及び現金同等物は期首577.9億円から期末771.5億円へ+193.2億円増加し、為替変動による影響3.4億円を含めて流動性が大幅に改善した。

収益の質

経常利益849.8億円に対し純利益635.2億円と乖離は限定的で、コア収益の質は高い。営業外収支は純額+18.4億円のプラス寄与で、受取配当金15.1億円、為替差益3.8億円など経常的な項目が中心であり、安定性は高い。特別損益は純額+67.5億円のプラス寄与で、投資有価証券売却益77.9億円が主因であるが、これは一時的要因である。投資有価証券評価損8.4億円を含む特別損失16.8億円は限定的であり、損失リスクは抑制されている。包括利益は756.0億円（親会社株主分728.8億円）と純利益を上回り、有価証券評価差額金+97.7億円が包括利益を押し上げた。これは保有有価証券の含み益増加を示すが、実現損益ではない。営業CF894.5億円が純利益の1.41倍、アクルーアル比率-4.1%と、利益の現金裏付けは極めて強く、会計上の利益と実態CFが高度に整合している。営業CF/EBITDA比率0.95倍は優良水準であり、減価償却等の非現金費用を考慮してもキャッシュコンバージョンは良好である。売上債権回転日数131日（前年148日から短縮）、工事損失引当金73.5億円（前年76.9億円から-4.5%）と、債権・引当金の質も改善傾向にあり、収益の質は総じて高いと評価できる。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高7,800.0億円（前年比+5.1%）、営業利益900.0億円（同+8.3%）、経常利益905.0億円（同+6.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益587.0億円（同+3.9%）と発表されている。当期実績に対する進捗率は、売上95.1%、営業益92.4%、経常益93.9%、純利益108.2%となり、売上・営業段階は予想を若干下回ったが、純利益は予想を8.2%上回って着地した。特別利益（投資有価証券売却益77.9億円）の寄与が純利益を押し上げた。来期予想EPS326.61円に対し当期実績EPS311.77円、来期予想配当65円に対し当期実績配当124円（期末79円）と、配当は当期が創立80周年記念配当2円を含み実質122円相当であり、来期は標準的な水準に回帰する見通しである。来期の成長率予想は売上+5.1%、営業益+8.3%と増収増益を見込むが、当期の大幅な利益率改善（営業利益率+2.5pt）を前提とすると、来期は利益率の維持ないし微増を想定していると推察される。完成工事総利益率の持続性、資材・人件費の動向、受注環境が来期業績達成の鍵となる。

株主還元

配当は期末79円、中間45円の合計124円（前年同期は期末26円を含む配当であったが、当期は期末79円に創立80周年記念配当2円を含む）を実施した。配当性向は39.5%（親会社株主利益635.2億円ベース、配当総額253.6億円相当）で持続可能な水準である。FCF846.2億円に対し配当206.4億円でFCFカバレッジは4.1倍と十分な余力がある。自社株買いは300.0億円を実施し、自己株式は期末305.1億円（前年末5.1億円から大幅増）となった。配当206.4億円と自社株買い300.0億円の合計506.4億円が総還元であり、親会社株主利益635.2億円に対する総還元性向は約79.7%と積極的な株主還元姿勢を示した。来期配当予想は65円で、当期実績124円から減少するが、これは80周年記念配当の剥落と標準的な水準への回帰を反映したものである。配当性向39.5%を維持し、今後も安定的な配当と機動的な自社株買いによる株主還元が期待される。

リスク要因

1. 原価変動リスク: 完成工事総利益率16.3%（前年13.8%から+2.5pt改善）は原価管理の成果だが、資材価格や外注費の上昇圧力が継続すれば利益率が圧迫される。工事損失引当金73.5億円（前年76.9億円）は減少したが、固定価格契約における原価上振れリスクは常に存在する。未成工事支出金203.4億円の水準は前年比-15.7%と改善したが、大型案件の工程遅延や資材調達難が生じれば棚卸資産リスクが再浮上する。

2. セグメント集中リスク: 設備工事業が売上の98.6%、営業利益の97.1%を占め、セグメント依存度が極めて高い。同セグメントの受注環境や採算悪化が全社業績に直結する。その他事業の売上は502.5億円（-7.7%）と縮小しており、事業ポートフォリオの多様化は限定的である。設備工事業の営業利益率11.0%に対し、その他事業は4.9%とマージン格差があり、設備工事業の利益率維持が全社収益性の鍵となる。

3. 短期負債偏重リスク: 流動負債2,071.0億円に対し流動資産3,978.7億円で流動比率192.1%と健全だが、短期負債比率75.2%と負債構造が短期に偏重している。前受金（未成工事受入金）359.9億円が短期負債の一部を構成し、工事進捗に伴い資金流出に転じる可能性がある。現金779.4億円が短期負債をカバーするが、受注環境の急変や工事進捗の遅延が運転資本を逼迫させる潜在リスクがある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社は業種中央値を大幅に上回り、収益性で建設業界トップクラスに位置する。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値とほぼ同水準で、安定的な成長を維持している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 完成工事総利益率16.3%（前年13.8%から+2.5pt改善）は原価管理の徹底と価格転嫁の定着を反映しており、営業利益率11.2%（前年8.7%から+2.5pt改善）と業種トップクラスの収益性を実現した。ROE15.7%（前年12.1%から+3.6pt改善）は資本効率の高さを示し、株主価値創出力が強化された。来期予想は営業利益率の維持を前提としており、資材・人件費動向と受注選別が利益率持続の鍵となる。

2. 営業CF894.5億円（純利益比1.41倍）、FCF846.2億円と潤沢なキャッシュ創出力を背景に、配当206.4億円と自社株買い300.0億円の合計506.4億円（総還元性向79.7%）を実施し、積極的な株主還元を展開した。BS健全性（自己資本比率63.8%、実質無借金）と強固な流動性（現金779.4億円、流動比率192.1%）から、持続的な株主還元余力は高い。来期配当予想65円は記念配当剥落後の標準水準であり、配当性向40%前後の維持が見込まれる。

3. 設備工事業への依存度98.6%と極めて高く、同セグメントの受注動向と採算管理がグループ業績を左右する。未成工事受入金359.9億円（前年比+90.0%）の大幅増は受注好調を示唆するが、工事進捗や原価管理の巧拙が今後の利益率を決定する。工事損失引当金73.5億円（前年76.9億円から-4.5%）は改善したが、大型案件の採算変動リスクは継続的なモニタリング対象となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。