| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥2278.5億 | ¥2218.8億 | +2.7% |
| 営業利益 | ¥261.8億 | ¥217.0億 | +20.7% |
| 経常利益 | ¥274.7億 | ¥234.3億 | +17.2% |
| 純利益 | ¥185.8億 | ¥190.6億 | -2.5% |
| ROE | 7.5% | 8.3% | - |
2026年3月期決算は、売上高2,278.5億円（前年比+59.7億円 +2.7%）、営業利益261.8億円（同+44.8億円 +20.7%）、経常利益274.7億円（同+40.4億円 +17.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益184.8億円（同-14.1億円 -7.1%）となった。営業段階は粗利率19.7%（前年17.5%から+2.1pt改善）と工事採算の大幅改善により二桁の営業増益を達成したが、最終利益は持分法損失10.5億円（前年2.0億円）の拡大、投資有価証券評価損8.8億円の計上、実効税率30.0%への上昇により前年を下回った。営業キャッシュフローは291.5億円（前年比+28.1%）と純利益の1.58倍を創出し、フリーキャッシュフロー220.6億円で配当・自社株買い総額127.9億円を十分に賄った。
【売上高】 売上高2,278.5億円（前年比+2.7%）の内訳は、主力の設備工事業が2,044.5億円（同+3.2%）、その他事業が254.4億円（同-0.8%）となった。設備工事業では屋内電気工事1,028.8億円（構成比50.3%）、空調管工事376.9億円（同18.4%）、配電線工事336.3億円（同16.4%）が主要3分野で、屋内電気工事が前年971.6億円から+5.9%増と牽引した。一方、情報通信工事は96.1億円と前年135.0億円から-28.8%の大幅減少となり、工事種別ミックスに変化が見られた。セグメント別売上構成比は設備工事業88.9%、その他11.1%と前年（88.8%、11.2%）から微変動にとどまった。
【損益】 売上原価1,830.5億円に対し売上総利益448.0億円、粗利率19.7%は前年17.5%から+2.1pt改善し、これが増益の主因となった。完成工事原価1,644.6億円に対し完成工事総利益399.9億円、完成工事総利益率19.6%（前年17.1%から+2.5pt改善）と建設事業の採算向上が顕著であった。販管費は186.2億円（販管費率8.2%、前年7.8%から+0.4pt上昇）と増加したが、粗利改善効果が上回り営業利益261.8億円（営業利益率11.5%、前年9.8%から+1.7pt改善）を確保した。営業外損益は純額12.9億円の利益で、受取配当金9.3億円、有価証券利息3.5億円など金融収益24.9億円を計上した一方、持分法損失10.5億円（前年2.0億円）が営業外費用の主因となった。特別損益は純額-6.7億円で、投資有価証券売却益11.6億円に対し、投資有価証券評価損8.8億円、減損損失6.1億円を計上した。税引前利益268.0億円から法人税等80.4億円（実効税率30.0%、前年11.1%から大幅上昇）を控除し、親会社株主に帰属する当期純利益は184.8億円となった。結論として、増収増益ながら最終利益は税負担増と非営業要因により減益となった。
設備工事業は売上2,044.5億円（前年比+3.2%）、営業利益256.6億円（同+22.3%）、営業利益率12.5%（前年10.6%から+1.9pt改善）と収益性が大幅に向上した。その他事業は売上254.4億円（同-0.8%）、営業利益6.8億円（同-24.3%）、営業利益率2.7%（前年3.5%から-0.8pt低下）と減収減益となり、電気機器・工事材料販売等の周辺事業は採算が悪化した。セグメント利益合計263.3億円から調整額1.5億円を控除し、連結営業利益261.8億円に至る。設備工事業が営業利益の97.4%を占め、事業ポートフォリオは主力事業に集中している。
【収益性】営業利益率11.5%（前年9.8%から+1.7pt改善）、純利益率8.1%（前年8.9%から-0.8pt低下）、ROE7.5%（前年9.1%から-1.6pt低下）となった。営業段階の改善は粗利率+2.1ptによるもので、完成工事総利益率19.6%への向上が寄与した。一方、純利益率は実効税率30.0%（前年11.1%）への上昇と持分法損失拡大により低下した。ROE低下は純利益減少によるもので、自己資本比率78.0%（前年77.1%）と分母の純資産増加も寄与した。【キャッシュ品質】営業CF291.5億円は純利益185.8億円の1.57倍、OCF/EBITDA 0.97倍（EBITDA300.7億円=営業利益261.8億円+減価償却費38.9億円）と高水準のキャッシュ創出力を維持した。アクルーアル比率は△0.36（=（純利益185.8億円-営業CF291.5億円）/総資産3,178.2億円）とマイナスで、収益の質は高い。【投資効率】総資産回転率0.72回転（=売上高2,278.5億円/期中平均総資産）、設備投資は45.4億円（売上高比2.0%）にとどまり、キャピタルライトな事業特性を示した。投資有価証券は1,048.1億円（総資産比33.0%）と大きく、市場価格変動リスクが大きい。【財務健全性】自己資本比率78.0%、D/E比率0.28倍（=（リース債務6.9億円+流動負債その他より推定）/純資産2,478.2億円、有利子負債残高は開示なし）、流動比率245.1%、当座比率240.7%と極めて堅固である。現預金301.8億円、短期有価証券230.7億円の合計532.5億円に対し流動負債579.8億円で、流動性は十分確保されている。
営業CFは291.5億円（前年比+28.1%）で、税金等調整前当期純利益268.0億円から運転資本変動等を経て創出した。主要な調整項目は減価償却費38.9億円、のれん償却6.5億円、持分法損失10.5億円、投資有価証券評価損8.8億円のプラス要因と、売上債権増加12.0億円、仕入債務減少22.0億円のマイナス要因である。法人税等の支払19.2億円控除後も営業CFは堅調であった。投資CFは-70.9億円で、設備投資45.4億円、投資有価証券取得74.9億円に対し売却・償還137.1億円を実施し、純額では投資を抑制した。財務CFは-129.9億円で、配当67.0億円、自社株買い60.3億円を実施し株主還元を積極化した。フリーCF220.6億円は総還元127.9億円を大きく上回り、キャッシュ創出余力は十分である。現金及び現金同等物は期首344.4億円から期末436.1億円へ91.7億円増加し、財務バッファは拡大した。
営業利益261.8億円に対し経常利益274.7億円、差額12.9億円は主に金融収益（受取配当金9.3億円、有価証券利息3.5億円）と持分法損失10.5億円の純額である。営業外収益24.9億円のうちその他9.8億円は一時的要素を含む可能性があるが、大半は継続的な金融収益である。特別損益は純額-6.7億円で、投資有価証券売却益11.6億円は一時的要因、評価損8.8億円と減損損失6.1億円も非経常的である。営業CF291.5億円が純利益185.8億円を大きく上回る点から、アクルーアルの質は高く、減価償却・非現金費用が主要な調整項目で、会計上の利益操作の兆候は見られない。包括利益310.0億円は純利益185.8億円を124.2億円上回り、その他包括利益（有価証券評価差額金71.2億円、退職給付調整41.4億円等）が大きく寄与した。経常利益ベースの収益力は堅調で、税負担増と特損が最終利益を圧迫したが、営業CF創出力から見て収益の質は健全と評価できる。
通期業績予想は売上高2,450.0億円（前年比+7.5%）、営業利益270.0億円（同+3.1%）、経常利益295.0億円（同+7.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益197.0億円（同+6.6%）である。当期実績に対する進捗率は売上高93.0%、営業利益96.9%、経常利益93.1%、純利益93.8%と概ね順調である。通期予想EPSは372.10円（当期実績341.97円）、配当予想70.00円（当期実績135.00円）で、配当予想は期末配当のみ開示と推定される。売上高は設備工事の拡大で前年比+7.5%増を見込むが、営業利益は+3.1%と増益幅は限定的で、営業利益率11.0%（当期11.5%から-0.5pt低下）を想定している。純利益は実効税率の正常化と持分法損益改善を前提に前年比+6.6%の回復を見込む。保守的な前提に基づく予想であり、工事採算の維持と非営業要因の安定化が鍵となる。
配当は中間65円、期末70円の年間合計135円（前年120円から+15円増配）で、配当性向は42.5%（配当135円/EPS341.97円×100%）となった。前年配当性向32.7%から上昇し、増配姿勢が明確である。自社株買いは60.3億円を実施し、自己株式は期末147.7億円（発行済株式総数の8.9%相当）に増加した。配当総額67.0億円と自社株買い60.3億円の合計127.3億円を総還元とすると、総還元性向は68.5%（=127.3億円/純利益185.8億円）となり、FCF220.6億円の57.7%を株主還元に充当した。DOE（株主資本配当率）は2.9%（=配当67.0億円/期末純資産2,478.2億円）で、自社株買い込みの総還元DOEは5.4%となる。FCFカバレッジは1.73倍（=FCF220.6億円/総還元127.3億円）と余裕があり、配当・自社株買いの持続性は高い。通期配当予想70.00円は期末のみと推定され、年間配当は中間実施分を含め検証が必要である。
工事採算悪化リスク: 粗利率19.7%は前年比+2.1pt改善したが、資材・労務費高騰や工事ミックス変化により再び低下する可能性がある。工事損失引当金は0.2億円（前年0.5億円）と減少したが、大型案件の採算ブレや施工遅延が発生すれば追加引当のリスクがある。未成工事支出金80.0億円と未成工事受入金75.7億円がほぼ均衡しているが、工期遅延により支出先行となれば運転資本が圧迫される。
投資有価証券の時価変動リスク: 投資有価証券1,048.1億円（総資産比33.0%）は市場価格変動の影響を受けやすく、当期は評価損8.8億円を計上した。有価証券評価差額金71.2億円の増加により純資産は増加したが、市況悪化時には逆方向に作用し、自己資本の変動リスクとなる。包括利益310.0億円と純利益185.8億円の乖離124.2億円のうち大半がその他有価証券評価差額であり、最終利益の質に影響を与える。
持分法投資損益の不安定性リスク: 持分法損失10.5億円（前年2.0億円）と大幅に拡大し、経常利益を押し下げた。持分法適用会社への出資275.2億円（関連会社株式）に対し、持分法損益率は-3.8%と低調である。投資先の業績悪化が継続すれば、非営業損失が拡大し経常利益・純利益の下押し要因となる。投資回収の長期化や減損リスクも潜在する。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 11.5% | 5.5% (3.5%–7.2%) | +5.9pt |
| 純利益率 | 8.2% | 3.5% (2.5%–4.4%) | +4.6pt |
営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大幅に上回り、建設業界内で上位の収益性を示している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 2.7% | 9.8% (-2.1%–15.1%) | -7.2pt |
売上高成長率は業種中央値を下回り、成長ペースは業界平均以下である。高採算維持を優先し、量的拡大よりも質的改善を志向していると推察される。
※出所: 当社集計
営業段階の構造的改善が持続: 粗利率19.7%（前年比+2.1pt）、営業利益率11.5%（同+1.7pt）と工事採算が大幅に改善し、営業利益は前年比+20.7%の大幅増益を達成した。完成工事総利益率19.6%への向上は価格転嫁・工事種別ミックスの良化を反映しており、来期も営業利益率二桁の維持が見込まれる。販管費率8.2%への上昇が懸念材料だが、粗利改善がこれを吸収する構図が続く限り、営業段階の収益力は堅調である。
強固なCF創出力と積極的株主還元: 営業CF291.5億円は純利益の1.57倍、FCF220.6億円で配当・自社株買い合計127.3億円を十分に賄う。自社株買い60.3億円により自己株式は147.7億円へ増加し、資本効率改善を志向している。総還元性向68.5%、FCFカバレッジ1.73倍と持続可能レンジで、現預金+短期有価証券532.5億円の潤沢な手元流動性から、今後も安定配当と機動的な自社株買いが期待される。自己資本比率78.0%、D/E0.28倍の堅固な財務基盤が株主還元の安定性を支えている。
最終利益は税・非営業要因で一時的減益も来期回復余地: 純利益184.8億円（前年比-7.1%）は実効税率30.0%への上昇（前年11.1%）、持分法損失10.5億円（前年2.0億円）、投資有価証券評価損8.8億円が主因で、営業利益の大幅増益にもかかわらず減益となった。通期予想は純利益197.0億円（前年比+6.6%）と回復を見込み、税率正常化と持分法損益改善を前提としている。投資有価証券1,048.1億円（総資産比33.0%）は市況変動リスクが大きく、包括利益310.0億円と純利益185.8億円の乖離124.2億円の大半がその他有価証券評価差額であり、純資産・最終利益のボラティリティ要因として注視が必要である。
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