日本リーテック株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 286.29億円
• 営業利益: 14.75億円
• 当期純利益: 10.50億円
• 1株当たり当期純利益: 42.42円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の日本リーテックは、増収・大幅増益で着地し、営業利益の改善が際立つ好決算でした。売上高は286.29億円で前年同期比+6.1%、営業利益は14.75億円で+87.5%と大幅増、経常利益は17.46億円で+58.8%、当期純利益は10.50億円で+35.4%でした。営業利益率は約5.2%（=14.75/286.29）と推定され、前年の約2.9%から約+223bpの改善とみられます。純利益率は3.7%と推定され、前年の約2.9%から約+79bp改善しました。粗利益率は14.4%で、売上総利益の増加に対し販管費は26.57億円にとどまり、営業レバレッジが有効に働いたとみられます。営業外収益は3.15億円で、うち受取配当金が1.61億円、受取利息0.04億円と、金融収益が経常利益を補強しました。実効税率は34.0%と平準的で、税負担が純利益成長の足かせとはなっていません。一方で、営業CFは-64.34億円と大幅マイナスで、純利益10.50億円に対し営業CF/純利益は-6.13倍と、収益の現金化に大きな乖離が生じています。短期借入金残高は95.00億円、財務CFは+68.40億円と、運転資金需要を外部資金で賄った形跡が明確です。総資産991.56億円に対し投資有価証券174.81億円と金融資産保有が厚く、レバレッジは低位（負債資本倍率0.56倍）、流動比率206.9%・当座比率206.7%と流動性は良好です。ただしROICは1.5%と低水準で、資本効率は依然として課題です。営業外収入比率は30.0%と高めで、営業活動の稼ぐ力に対する依存度の低下（=営業利益寄与の相対的弱さ）には留意が必要です。EPSは42.42円、1株当たり純資産は2,568.71円と厚みがあり、財務基盤は良好です。配当性向（計算値）は187.9%と示されていますが、営業CFがマイナスである現状では持続可能性に懸念が残ります。建設・電設工事業の特性上、受注・検収のタイミングで売上とキャッシュのズレが生じやすいものの、規模感からみても今期のマイナス幅は大きく、下期にかけた営業CFの正常化が最重要論点です。総じて、利益は量的・質的に改善した一方、キャッシュフローと資本効率の課題が鮮明となっており、下期の工事進捗・検収の前倒し、債権回収の進展、借入依存の低下が持続的成長の鍵になります。

収益性分析

・ROE分解（デュポン）：ROE 1.6% ≒ 純利益率3.7% × 総資産回転率0.289 × 財務レバレッジ1.56倍。 ・変化の最も大きい要素：営業利益率の改善を通じた純利益率の上昇（営業利益+87.5%に対し売上+6.1%）。 ・ビジネス上の理由：粗利の積み上がり（粗利率14.4%）に対し販管費が相対的に抑制され、固定費吸収が進んだこと、加えて受取配当など営業外収益が経常段階を押し上げたことが寄与。 ・持続性の評価：販管費効率化や工事採算の改善は継続余地がある一方、営業外収益（配当等）は相場・配当政策に左右されやすく、純利益率の一部は変動要素を含む。営業CFの大幅マイナスは収益の現金化リスクを示唆し、純利益率の改善がキャッシュ創出に直結していない点は慎重評価が必要。 ・懸念トレンド：総資産回転率0.289は低く、投資有価証券を含む資産厚みが回転を希薄化。資本効率（ROIC 1.5%）が資本コストを下回る可能性が高く、営業外収益比率30%の高さは本業収益への依存度の低さを示しうる。

成長性評価

・売上の持続可能性：+6.1%増収は工事進捗・受注消化の前進が背景と推測。ストック性の低い受注産業であるため、受注残と案件ミックス（鉄道・電力などインフラ比率）の維持が鍵。 ・利益の質：営業利益率は約5.2%へ改善も、営業CFが大幅マイナスで、計上利益とキャッシュ創出の乖離が大きい。営業外収益（受取配当等）の寄与が経常利益を押し上げており、変動要素が含まれる。 ・見通し：下期に検収・回収が進めばCFは改善余地。固定費コントロールが続けば通期の営業利益率は前年を上回る公算。ただし、案件採算のぶれや資材・人件費インフレがマージンの向かい風となり得る。

財務健全性

・流動性：流動比率206.9%、当座比率206.7%で健全。現金預金78.64億円、投資有価証券174.81億円と流動性クッションは厚い。 ・資本構成：負債資本倍率0.56倍と保守的。短期借入金95.00億円に依存しているが、株主資本636.54億円の厚みで耐性は高い。 ・満期ミスマッチ：流動資産591.96億円に対し流動負債286.11億円で短期の支払い能力は十分。ただし運転資金の季節性が強く、営業CFがマイナスの局面では短期借入への依存が高まるリスク。 ・オフバランス：工事保証・性能保証、リース等の潜在債務は開示不足で定量不明（建設業一般の潜在的リスクとして留意）。 ・警告条件：流動比率<1.0やD/E>2.0には該当せず、現時点で明示的な財務制約は観測されない。

キャッシュフロー品質

・営業CF/純利益：-6.13倍で品質問題のシグナル（基準<0.8）。計上利益に対し運転資本の増加（売上債権・未成工事支出金等と推定）が大きく、キャッシュ創出が伴っていない。 ・FCF：投資CF詳細は未開示だが、設備投資-7.08億円に対し営業CFが-64.34億円のため、FCFは大幅マイナスと推定。財務CF+68.40億円で補填しており、外部資金依存が強まった。 ・運転資本：売掛金・受注資産の伸長、前受金の減少などが示唆されるが勘定内訳未開示で特定不可。下期に回収が進むか、DSO・受注資産回転の改善が焦点。

配当持続性

・配当性向（計算値）187.9%は、一時点の計算か、または利益水準に対して配当が相対的に高いことを示唆し、持続性に懸念。実際の配当総額は未開示で確証はない。 ・FCFカバレッジ：営業CFが大幅マイナスのため、当期の配当は内部創出キャッシュでは賄いにくい。投資有価証券・キャッシュや借入での補填に依存する可能性。 ・方針見通し：財務体力は厚い一方、ROIC 1.5%・営業CFの弱さを踏まえると、配当維持には下期のCF改善が前提条件。余剰資産の活用（保有株運用益・売却等）に頼る配当維持はボラティリティを伴う。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス変化（鉄道・電力・情報通信など）による採算ブレ
• 資材・人件費インフレによる原価上昇とマージン圧迫
• 検収・回収タイミングの遅延によるキャッシュフロー悪化
• 営業外収益（受取配当等）依存の高まりによる利益変動

財務リスク:

• 営業CF大幅マイナスに伴う短期借入依存の上昇
• 総資産回転率の低迷によるROE/ROICの低位固定化
• 投資有価証券評価・配当の変動によるPL・資本変動
• 金利上昇時の資金調達コスト増（短期借入中心）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が-6.13倍と低品質で、収益の現金化遅延が顕著
• ROIC 1.5%と資本コスト下回りの可能性（価値毀損リスク）
• 営業外収入比率30%と本業以外の寄与が大きい利益構造
• 配当性向（計算値）187.9%と持続性に対する懸念

投資示唆

重要ポイント:

• 増収効果と販管費のコントロールで営業利益率が約+223bp改善
• 営業CFが-64.34億円と大幅マイナスで利益の質に懸念
• 流動性と自己資本は厚く短期耐性は高いが、資本効率は低位（ROIC 1.5%）
• 営業外収益の寄与が相対的に高く、本業の稼ぐ力の改善定着が課題
• 短期借入で運転資金を賄う構図が強まっており、下期の回収進展がカギ

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と案件ミックス（高採算案件比率）
• 営業CF、特に売上債権・受注資産の回転日数（DSO）
• 営業利益率と粗利率の継続改善度合い
• 短期借入金残高とネットキャッシュの推移
• 営業外収益（受取配当等）のボラティリティ

セクター内ポジション: 電設・インフラ工事セクター内で財務体力は堅固だが、ROIC・資産回転の低さと営業CFの不安定さが相対的な弱点。今期は利益改善が顕著でセクター平均を上回るモメンタムを示す一方、キャッシュ創出の裏付けが弱く、持続性確認が必要な段階。

免責事項

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