日特建設株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 376.64億円
• 営業利益: 17.94億円
• 当期純利益: 11.91億円
• 1株当たり当期純利益: 28.32円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の業績は、売上拡大と粗利改善を梃子に営業利益が大幅増益となり、利益水準が明確に回復した四半期でした。売上高は376.64億円で前年同期比+25.4%、営業利益は17.94億円で+295.8%、経常利益は18.66億円で+287.0%、当期純利益は11.82億円で+402.4%と、各段階で大幅な伸長を示しています。営業利益率は4.76%（=17.94/376.64）で、前年の約1.51%（逆算）から約+325bp拡大しました。純利益率は3.14%で、前年の約0.78%（逆算）から約+236bp改善しています。粗利益率は17.7%と明確に改善しており、原価率の低下または採算性の高い案件ミックスが寄与したとみられます。販管費は48.78億円で、売上比12.9%と規模の利益が働き営業レバレッジが顕在化しました。財務面では総資産576.94億円、純資産349.85億円で、財務レバレッジ1.65倍と保守的な資本構成を維持しています。流動比率225.4%、当座比率225.2%と流動性は非常に厚く、短期支払余力に懸念は見当たりません。営業外収入は1.12億円（売上比約0.3%）で本業依存度が高く、利益の質は営業起点での回復が中心です。一方で営業キャッシュフローは8.26億円と純利益11.82億円を下回り、営業CF/純利益は0.70倍にとどまりました（品質アラート）。売上拡大局面に伴う受取勘定・未成工事支出金の増加等、運転資本の積み上がりがCFの逆風になった可能性が高いです。簡易FCF（営業CF−設備投資）は約▲2.01億円とマイナスで、投資・株主還元の自己資金カバーに一時的な課題を示唆します。ROEは3.4%と改善したものの、資本の厚さと営業CFの弱さから資本効率の伸びは限定的です。ROICは6.2%と社内・業界ベンチマーク（7–8%）に届かず、収益性の持続的底上げと投下資本の選別が課題です。インタレストカバレッジは256倍と極めて健全で、長短借入金依存は低く実質的にネットキャッシュ体質です。配当性向（計算値）169.6%は高水準で、今期のCF水準と照らすと持続性に留意が必要です。総じて、収益段階の回復は明確で、来期以降は運転資本の正常化を通じたキャッシュ創出改善とROICの引き上げが主要テーマになります。

収益性分析

DuPont分解では、ROE 3.4% = 純利益率3.1% × 総資産回転率0.653 × 財務レバレッジ1.65で説明されます。変化幅が最も大きいのは純利益率の改善で、営業利益率の拡大（約+325bp）と実効税率34.8%の範囲内でのコントロールが寄与しています。売上+25.4%に対し営業利益+295.8%と強い営業レバレッジが働き、粗利率17.7%への改善と販管費の固定費性の高さが効いています。総資産回転率0.653は建設業の期中資産膨張（未成工事支出金・受取勘定の増大）を反映し、売上成長に比して資産効率はまだ抑制的です。財務レバレッジ1.65倍は保守的で、ROE押上げ寄与は限定的ですが、ボラティリティ抑制の観点では良好です。この純利益率の改善は、採算の良い案件ミックスとコストコントロールが続く限り一定の持続性が見込める一方、案件進捗・引渡しタイミングに左右されるため四半期ブレは残ります。懸念すべきトレンドとしては、売上成長に伴う運転資本の積み上がりで資産回転率が伸びづらい点、ならびに営業CF/純利益が0.70倍とキャッシュ化効率が追随していない点です。

成長性評価

売上は前年同期比+25.4%と高成長で、土木・基礎工事の受注堅調および進捗寄与が示唆されます（セグメント未開示）。営業利益は+295.8%と利益の伸びが売上を大幅に上回り、採算改善と固定費の希薄化が確認されます。営業外収入比率は9.5%と小さく、成長の主因は本業です。粗利率17.7%は価格転嫁や工法ミックスの改善を示す可能性がありますが、資材価格や労務費に敏感で持続性は外部環境次第です。EPSは28.32円で純利益の伸びを反映。先行指標となる受注高・受注残は未開示のため、持続性評価に制約があります。短期的には案件の進捗次第で四半期ブレが想定されるものの、今期上期の達成ペースは通期回復の確度を高めます。中期的な焦点は、ROICの7–8%レンジ回帰と運転資本回転の改善（請負条件の見直し・請求サイト短縮）です。

財務健全性

流動比率225.4%、当座比率225.2%と流動性は非常に強固。総負債227.09億円に対して現金165.35億円、長期借入金4.35億円のみで実質ネットキャッシュ体質。負債資本倍率0.65倍、財務レバレッジ1.65倍と保守的な資本構成です。短期負債178.79億円は流動資産403.00億円で十分にカバーされ、満期ミスマッチは低位。インタレストカバレッジ256倍で支払利息負担は軽微。オフバランス債務の開示はありませんが、建設業特有の保証債務・工事保証・性能保証等の可能性は留意点です。

キャッシュフロー品質

営業CFは8.26億円で純利益11.82億円に届かず、営業CF/純利益0.70倍と品質に注意が必要です（品質アラート）。売上急増局面での受取債権・未成工事支出金の増加による運転資本の逆風が主要因と推測されます。設備投資は10.27億円の支出で、簡易FCF（営業CF−設備投資）は約▲2.01億円とマイナス。投資CF・配当CFの詳細未開示のため正味FCFは算出不能ながら、期中の自己資金カバーは弱含みです。運転資本操作の兆候として、利益成長に対しCFが遅行しており、請求・回収サイト管理や出来高認識のタイミング管理が課題。期末現金残高は厚く短期の資金繰りに問題はないものの、通年でのCF創出の回復が必要です。

配当持続性

配当性向（計算値）169.6%は高水準で、今期の利益・CF水準からは持続性に懸念が生じます。営業CFが純利益を下回り、簡易FCFもマイナスであることから、当期の配当原資は期首現金や過年度利益剰余金に依存した可能性が高いです。もっとも、潤沢な現金（165.35億円）と低有利子負債により短期の分配継続余力はありますが、構造的持続性にはROIC改善とCF創出の安定化が不可欠です。配当金総額・通期方針の未開示があるため、今後の会社方針（DOEや安定配当方針の有無）確認が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件進捗・引渡しタイミングに依存する収益ボラティリティ（四半期の利益・CFの振れ）
• 資材価格・労務費の上昇による粗利率圧迫リスク
• 受注競争激化に伴う入札価格低下・採算悪化リスク
• 運転資本の膨張（受取債権・未成工事支出金）によるキャッシュ創出圧迫

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.70倍とキャッシュ化効率の弱さ
• 高配当性向（169.6%）の継続による内部留保・投資余力の毀損リスク
• 保証債務・工事瑕疵等の偶発債務発生リスク（開示なし、業態特性としての潜在）

主な懸念事項:

• ROIC 6.2%と目標レンジ（7–8%）未達の持続
• 資産回転率0.653の改善鈍化（運転資本の恒常的積み上がり）
• 利益回復にCFが追随していない点（期中マイナス簡易FCF）
• 受注残・セグメント別採算の未開示による可視性の低さ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+25.4%、営業利益+295.8%で営業レバレッジが強く発現、OPMは+325bp改善
• 純利益率3.14%まで回復しROEは3.4%だが、資本効率の伸びは限定的
• 営業CF/純利益0.70倍とCF品質は課題、簡易FCFは▲2.01億円
• 流動比率225%・実質ネットキャッシュで財務安全性は高い
• ROIC 6.2%は目標未達で、中期的な改善余地が大きい

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と案件採算（粗利率）のトレンド
• 営業CF/純利益と運転資本（受取債権・未成工事勘定）の推移
• OPMおよび粗利率の持続性（資材・労務コスト動向）
• ROICと投下資本回転（工期短縮・請求サイト改善）
• 配当方針（通期配当、DOE導入有無）と株主還元のCFカバレッジ

セクター内ポジション: 中堅ゼネコン・基礎工事領域において、収益回復と財務健全性は同業平均以上だが、ROICとキャッシュフロー品質は業界上位層に比して見劣り。営業レバレッジの強さは強みだが、運転資本に起因する資産回転の改善が課題。

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