| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥838.0億 | ¥672.2億 | +24.7% |
| 営業利益 | ¥58.3億 | ¥36.8億 | +58.4% |
| 経常利益 | ¥60.4億 | ¥37.6億 | +60.3% |
| 純利益 | ¥37.9億 | ¥24.5億 | +54.6% |
| ROE | 10.0% | 7.1% | - |
2026年3月期決算は、売上高838.0億円（前年比+165.8億円 +24.7%）、営業利益58.3億円（同+21.5億円 +58.4%）、経常利益60.4億円（同+22.8億円 +60.3%）、親会社株主に帰属する純利益37.9億円（同+13.4億円 +54.6%）と、増収増益を達成した。完成工事高836.0億円は国内建設需要の取り込みが進み、粗利率は18.9%（前年18.7%から+0.2pt）へ小幅改善した。営業利益率は7.0%（前年5.5%から+1.5pt）へ拡大し、販管費率が12.0%（前年13.2%）へ低下したことで営業レバレッジが発現した。期末純資産は379.6億円（前年345.7億円）、ROEは10.0%（前年7.1%）と収益性が向上し、自己資本比率60.8%を維持する堅固な財務体質を確保している。通期配当は49円（配当性向83.2%）で、潤沢な現預金177.3億円を背景に安定配当を継続した。
【売上高】完成工事売上高は836.0億円（前年比+24.7%）と大幅増収を達成した。国内の公共投資および民間設備投資需要の取り込みが進み、工事進捗が順調に推移した。単一セグメント（建設事業）であり、売上の9割超は国内市場から生じている。未成工事支出金は2.5億円（前年末3.5億円から-28.4%）へ減少し、進捗の前倒しが寄与した一方、完成工事未収入金は207.7億円と積み上がり、回収タイミングが後ろ倒しとなる構造が見られた。未成工事受入金（前受金）は8.4億円（前年末12.6億円から-33.2%）へ減少しており、期中の出来高請求と前受金の取り崩しが進行した。
【損益】売上原価は679.5億円で、粗利率は18.9%（前年18.7%から+0.2pt）と小幅改善した。資材・労務費上昇環境下でも原価管理と価格転嫁が功を奏し、採算を維持した。販管費は100.2億円（販管費率12.0%、前年13.2%から-1.2pt）へ抑制され、営業利益は58.3億円（営業利益率7.0%、前年5.5%から+1.5pt）と大幅増益となった。営業外収益は2.5億円で、受取配当金1.8億円が安定寄与し、営業外費用は0.4億円（支払利息0.1億円）にとどまった。特別損益は軽微で、特別利益0.1億円（固定資産売却益、負ののれん発生益1.1億円）、特別損失0.8億円（減損損失0.3億円、固定資産除却損0.5億円）が計上され、経常利益60.4億円、税引前利益59.6億円、法人税等17.4億円を経て親会社株主に帰属する純利益37.9億円（純利益率4.5%、前年3.6%から+0.9pt）を達成した。結論として増収増益である。
【収益性】営業利益率は7.0%（前年5.5%から+1.5pt）、純利益率は4.5%（前年3.6%から+0.9pt）へ改善し、ROEは10.0%（前年7.1%）と収益性が向上した。粗利率18.9%（前年18.7%）の小幅改善と販管費率12.0%（前年13.2%）の抑制により、営業レバレッジが発現した。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は0.92倍（営業CF34.7億円÷純利益37.9億円）と中立域、EBITDA（営業利益58.3億円+減価償却10.7億円=69.0億円）に対する営業CFは0.50倍と低位で、完成工事未収入金の増加（-41.7億円）と未成工事受入金の減少（-4.3億円）が運転資本を圧迫しキャッシュ転換が弱まった。【投資効率】設備投資12.6億円に対し減価償却10.7億円で投資/償却比率1.18倍と、維持更新を上回る成長投資ペースを維持している。【財務健全性】自己資本比率60.8%、流動比率221.6%（流動資産439.8億円÷流動負債198.5億円）、当座比率221.4%と短期支払能力は極めて高い。有利子負債は長期借入金3.5億円のみで、現預金177.3億円を背景に実質ネットキャッシュ約173.8億円を確保し、金利耐性は極めて強固である。
営業CFは34.7億円（前年比-23.1%）で、純利益37.9億円に対する比率0.92倍と現金回収は中立域だが、運転資本変動前の営業CF小計48.5億円からの落ち込みが大きい。主因は完成工事未収入金・売上債権の増加-41.7億円で、工事進捗に伴う請求・回収タイミングの遅延が資金繰りを圧迫した。買入債務の増加+13.9億円がオフセットしたが、未成工事受入金（前受金）の減少-4.3億円も資金流出要因となった。法人税等の支払-15.5億円を経て、営業CFは34.7億円となった。投資CFは-17.7億円で、設備投資-12.6億円（有形固定資産の取得）、投資有価証券の取得-2.6億円（売却+0.2億円とネット-2.4億円）、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得-1.8億円が主な内訳である。フリーCFは17.1億円（営業CF34.7億円+投資CF-17.7億円）を確保したが、財務CFで配当支払-20.0億円、長期借入金返済-1.8億円を実施し、財務CF計-21.9億円となった。現預金は期末177.3億円（前年末181.5億円から-4.2億円）へ微減したが、為替効果+0.4億円を加味すると実質の現金減少は-4.5億円にとどまり、流動性は十分に維持されている。FCFカバレッジ（FCF17.1億円÷配当20.0億円=0.85倍）はやや不足するが、潤沢な手元資金により短期的な配当継続能力は高い。
経常利益60.4億円に対し営業利益58.3億円で、営業外収益2.5億円（受取配当1.8億円、為替差益0.2億円）が安定的に寄与し、営業外費用0.4億円（支払利息0.1億円、為替差損0.5億円）は軽微で、経常ベースの収益は本業主導である。特別損益は純額-0.7億円（特別利益0.1億円、特別損失0.8億円）と限定的で、減損損失0.3億円、固定資産除却損0.5億円は一時的要因である。包括利益は53.8億円で、純利益37.9億円に対し+15.9億円の乖離があり、その他包括利益内訳は為替換算調整額+0.2億円、有価証券評価差額金+9.9億円、退職給付に係る調整額+1.4億円である。有価証券評価差額の拡大（投資有価証券59.8億円、前年42.9億円から+39.4%）は時価上昇を反映するが、市況変動リスクに感応度が高い。営業CFは34.7億円で営業利益比0.60倍とやや低く、アクルーアル（利益とCFの乖離）は売上債権増加-41.7億円と買入債務増加+13.9億円の差分が主因で、収益認識の前倒しではなく回収タイミングのずれによるものである。工事損失引当金は0.3億円（前年0.2億円）と軽微で、不採算工事リスクは限定的である。経常的収益の質は高く、特別損益・包括利益への一時的要因の影響は限定的だが、キャッシュ転換の弱さは運転資本管理の改善余地を示唆する。
通期業績予想は売上高805.0億円（前年比-3.9%）、営業利益55.0億円（同-5.6%）、経常利益55.0億円（同-8.9%）、親会社株主に帰属する純利益34.0億円（同-10.3%）と、減収減益を見込む保守的計画である。実績は売上高838.0億円、営業利益58.3億円、経常利益60.4億円、純利益37.9億円と、計画対比で売上+4.1%、営業利益+6.0%、経常利益+9.8%、純利益+11.5%の上振れとなった。進捗率は売上104.1%、営業利益106.0%、経常利益109.8%、純利益111.5%と全項目で通期計画を上回り、期初想定を超える受注・進捗が寄与した。配当予想22円に対し実績49円（中間22円+期末27円）と大幅に上振れたが、配当性向は83.2%（純利益ベース）と高位で、来期はEPS予想88.58円に対し配当22円（配当性向約24.8%）へ回帰する計画である。来期計画は資材・労務コスト上昇と受注環境の不確実性を織り込んだ保守的水準だが、今期並みの原価管理と販管費抑制が継続すれば上振れ余地がある。
期末配当27円、中間配当22円で通期配当49円（前年22円から+122.7%）を実施した。配当性向は83.2%（純利益37.9億円ベース）と高位で、配当総額20.0億円に対しFCF17.1億円でFCFカバレッジは0.85倍とやや不足するが、現預金177.3億円を背景に短期的な配当継続能力は高い。自社株買いは極小（0.01億円）で、株主還元は配当中心である。来期配当予想は22円で配当性向約24.8%（EPS予想88.58円ベース）へ回帰する計画で、今期の配当49円は利益急増を反映した一時的高配当と位置付けられる。中期的には安定配当（20円台前半）を維持しつつ、利益成長と運転資本の現金化が進めば増配余地がある一方、キャッシュ転換の改善が遅れる場合は増配ペースは抑制的となる可能性がある。
完成工事未収入金の積み上がりによる運転資金負担: 売上債権は-41.7億円増加し、OCF/EBITDA比率0.50倍と低位で、工事進捗と請求・回収のタイミングずれが資金繰りを圧迫している。未収入金の長期化は貸倒リスクおよびFCF創出力の持続性を阻害する。
資材・労務費の上昇による工事採算悪化リスク: 粗利率18.9%は20%を下回り、価格転嫁の遅延や追加コスト発生時にはマージン圧迫が顕在化する。建設業界全体で人件費・資材高騰が続く環境下、固定価格契約案件では採算悪化が懸念される。
投資有価証券の時価変動による包括利益・純資産への影響: 投資有価証券59.8億円（前年比+39.4%）は市場環境に感応度が高く、今期は有価証券評価差額+9.9億円が包括利益を押し上げたが、市況反転時には純資産・包括利益が毀損するリスクがある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 7.0% | 5.5% (3.5%–7.2%) | +1.4pt |
| 純利益率 | 4.5% | 3.5% (2.5%–4.4%) | +1.0pt |
収益性は業種内で上位水準にあり、営業利益率・純利益率ともに中央値を上回る。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 24.7% | 9.8% (-2.1%–15.1%) | +14.8pt |
売上高成長率は業種内で突出した高成長で、受注・進捗の好調を反映している。
※出所: 当社集計
増収増益と利益率の段階的改善: 売上高+24.7%、営業利益率7.0%（前年5.5%から+1.5pt）、ROE10.0%（前年7.1%）と収益性が向上した。粗利率18.9%の小幅改善と販管費率12.0%への抑制により営業レバレッジが発現し、業種内でも上位の収益性を確保している。来期計画は保守的だが、原価管理と販管費抑制が継続すれば上振れ余地がある。
運転資本の現金化が最重要運営課題: OCF/EBITDA比率0.50倍、営業CF/純利益0.92倍と現金回収が弱く、完成工事未収入金の増加-41.7億円と未成工事受入金の減少-4.3億円が資金繰りを圧迫している。FCFカバレッジ0.85倍で配当をやや下回るが、現預金177.3億円を背景に短期的な配当継続能力は高い。中期的な株主還元・成長投資の両立には、回収サイト短縮と前受金活用の強化による運転資本効率の改善が不可欠である。
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