日本ドライケミカル株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 266.02億円
• 営業利益: 33.87億円
• 当期純利益: 24.10億円
• 1株当たり当期純利益: 326.41円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の日本ドライケミカルは、売上高+12.4%増と営業利益+54.0%増で増収大幅増益、収益性の改善が鮮明な四半期でした。売上高は266.02億円、売上総利益は74.40億円で粗利率は28.0%を確保、販管費40.52億円を吸収し営業利益は33.87億円に拡大しました。営業外収益2.61億円・営業外費用0.77億円を差し引いた経常利益は35.71億円と、前年同期比+62.3%と伸長しています。当期純利益は21.87億円（+43.4%）で純利益率は8.2%へ改善しました。営業利益率は12.7%と推計され、前年同期の約9.3%から約344bpの大幅改善と見られます（売上・営業利益の公表YoYから逆算）。純利益率も前年約6.5%から約177bp改善した計算で、利益段階でのレバレッジが効いています。インタレストカバレッジは52.75倍、Debt/EBITDAは0.59倍と財務余力は厚く、レバレッジ依存度は低い状態です。一方で営業CFは15.54億円にとどまり、営業CF/純利益は0.71倍と品質アラートの閾値（0.8倍）を下回りました。売上増に伴う売掛金118.82億円・棚卸資産39.98億円の運転資本増加がキャッシュ創出を一時的に圧迫した可能性があります。流動比率215.4%、当座比率191.1%と流動性は十分で、短期借入金17.58億円・長期借入金4.53億円に対して現金等100.62億円とネットキャッシュに近い保守的なバランスです。ROEは6.6%（デュポン分解：NPM 8.2%×総資産回転0.506×レバレッジ1.58倍）で、ROICは9.0%と資本コストを上回る運用が示唆されます。営業外収入比率は11.9%と一定の寄与はあるものの、成長の主因は営業段階の改善です。実効税率は32.6%と平準的、特段の一過性要因の示唆は限定的です。配当性向（計算値）は23.0%と保守的で、現状の稼得力と低レバレッジから配当の持続可能性は高いと評価します。ただし、営業CFの弱さが継続する場合は、運転資本の増勢がFCFを毀損しうる点は留意が必要です。総じて、需要堅調と価格・ミックス改善、コストコントロールの奏功で利益率が大幅改善し、ROICも良好な水準に到達しています。今後は受注残や案件進捗の平準化、売掛金回収と在庫回転の正常化がキャッシュ創出の鍵となります。規制・防災関連需要の底堅さによりトップラインは中期的に堅調が見込まれる一方、資材価格・工期といったプロジェクト実行リスクの管理がマージン維持の焦点です。

収益性分析

デュポン分析（ROE=6.6%）: 1) ROE=純利益率8.2%×総資産回転率0.506×財務レバレッジ1.58倍。2) 今期の改善寄与が大きいのは純利益率（営業利益率の上昇が主因）で、売上+12.4%に対し営業利益+54.0%と営業レバレッジが強く働きました。3) 営業利益率は約12.7%へ上昇（前年約9.3%から+344bp推計）し、価格転嫁・製品ミックス改善や固定費の吸収（スケールメリット）による収益力向上が示唆されます。4) これらの改善は、需給環境と価格政策が続けば一定の持続性がある一方、案件ミックスや資材市況次第で変動もあり得るため、完全に構造的と断定はできません。5) 懸念点として、売上成長に伴う運転資本負担が増加し、販管費率のさらなる低下余地は限定的になりうること、また（未記載だが）受注工事の進捗期ズレが利益率の四半期ブレに繋がる可能性があります。

成長性評価

売上は266.02億円で前年同期比+12.4%。防災・消火設備の更新・新設需要や価格適正化が牽引したとみられます。営業利益は+54.0%増の33.87億円で、スプレッド拡大と固定費吸収が成長を加速。営業外収益2.61億円（受取配当0.46億円、受取利息0.25億円等）の寄与は限定的で、成長の質は営業起点と評価。今後は受注残の消化ペース、資材・機器の供給制約、設置工事の人員・工期確保が売上の持続性に影響。四半期の利益拡大は価格政策の定着とコスト安定が前提で、原材料や物流コスト反転時はマージンの巻き戻しリスク。ROICは9.0%と資本効率が良好であり、追加投資の資本回収見合いは一定の余地がある。営業CF/純利益0.71倍は成長過程での運転資本吸収が示唆され、売上成長の裏側でキャッシュ創出はやや遅行。短期的には回収・在庫回転の正常化が成長の質を高めるカギ。中期見通しは、防災規制の強化、建設更新サイクル、保守・点検のストック収益で安定的な成長基盤が維持される可能性が高い。

財務健全性

流動資産354.48億円に対し流動負債164.54億円で流動比率は215.4%、当座比率191.1%と流動性は強固。総資産525.54億円、純資産332.02億円で自己資本比率は約63%（計算値）と堅牢。負債合計193.52億円、うち短期借入金17.58億円・長期借入金4.53億円と有利子負債水準は低く、Debt/EBITDA0.59倍、インタレストカバレッジ52.75倍で支払能力に余裕。D/E（負債資本倍率）0.58倍は保守的レンジ。満期ミスマッチは、現金100.62億円と高い運転資本により短期負債を十分にカバーできるためリスクは限定的。オフバランス債務の情報は未記載であり、リース・保証等の潜在債務は確認余地があるが、現状のバランスシート耐性は高い。流動比率<1.0やD/E>2.0に該当する警告事項はありません。

キャッシュフロー品質

営業CFは15.54億円で当期純利益21.87億円に対し0.71倍と閾値0.8倍を下回り、利益のキャッシュ化に遅れが見られます。要因は、売上拡大に伴う売掛金118.82億円・在庫39.98億円の増勢など運転資本吸収の可能性。設備投資は2.26億円と小ぶりで、簡易FCF（営業CF−設備投資）は約13.28億円と黒字。ただし、投資CF全体（M&A・投資有価証券）は未記載のため、厳密なFCFは算出不可。運転資本操作の兆候については、期ズレ・進捗差による回収遅延が疑われるものの、四半期一時要因の可能性もあるため、売掛回転日数・在庫回転日数の推移確認が必要。支払利息0.64億円に対し営業CFは十分に上回っており、短期の資金繰り懸念は小さい。

配当持続性

配当性向（計算値）は23.0%と低位で、利益水準・低レバレッジを踏まえると配当の持続可能性は高いと評価。営業CF/純利益が0.71倍と低い点は留意だが、簡易FCFは黒字であり、通常投資と配当の同時実行余地はある。配当金総額・年間配当は未記載でFCFカバレッジは厳密評価不可。今後は運転資本の正常化と利益のキャッシュ転化が進めば、安定配当方針の継続・増配余地も視野。自己株買いは0.00億円と限定的で、現時点では配当中心の株主還元スタンスと推察される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・部材価格の上昇による粗利率圧迫
• 大口案件の進捗遅延・工期延長による売上認識の期ズレ
• 人員・施工キャパシティ制約による案件消化の遅延
• 規制・基準変更（防災関連）の適合コスト上昇
• サプライチェーンの納期遅延による受注消化リスク

財務リスク:

• 売上拡大に伴う運転資本の恒常的積み上がりで営業CFが伸び悩むリスク
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（現状感応度は低いがゼロではない）
• 未開示のオフバランス債務（リース・保証）の潜在負担

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が0.71倍と品質面の弱さ
• 営業外収入比率11.9%と一定の非営業依存（もっとも主因は営業改善）
• 案件ミックス変動による利益率の振れ幅

投資示唆

重要ポイント:

• 増収に対し営業利益が+54%と大幅に伸長、営業レバレッジが発現
• 営業利益率は約12.7%へ上昇（前年比+約344bp推定）で収益性が顕著に改善
• ROIC9.0%と資本効率が優良域、ROE6.6%は改善余地を残す
• 財務体質は堅固（自己資本比率約63%、Debt/EBITDA0.59倍）
• 営業CF/純利益0.71倍とキャッシュ化の遅れが唯一の明確な弱点

注視すべき指標:

• 受注残・ブックトゥビル比と案件進捗
• 売掛金回転日数・在庫回転日数（運転資本の正常化）
• 粗利益率と営業利益率（価格転嫁・ミックスの持続性）
• 営業CF/純利益とFCF（設備投資・投資CF含む）
• ROICと事業別投下資本の回収状況

セクター内ポジション: 防災・消火設備領域での規制ドリブン需要と保守ストックに支えられ、国内設備系企業の中でも財務健全性とROICで優位。短期は運転資本負担がネガティブだが、案件平準化が進めばキャッシュ創出力は同業比で平均以上に回復しうる。

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