大成温調株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 296.68億円
• 営業利益: 16.68億円
• 当期純利益: 13.17億円
• 1株当たり当期純利益: 213.87円

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総括

2026年度Q2の大成温調は、売上増と原価・販管費のコントロールにより営業段階が堅調、純利益は一時要因と税負担の影響で減益と、上から下へのコントラストが出た四半期です。売上高は296.68億円で前年同期比+2.0%、営業利益は16.68億円で+22.2%と大幅増益でした。経常利益は17.94億円で+9.0%と増益を確保しましたが、当期純利益は13.16億円で-15.2%と減益に転じました。粗利益率は16.3%で、原価側の抑制が一定程度効いています。営業利益率は5.6%（=16.68/296.68）と推計され、前年の約4.7%から約93bp改善したとみられます。経常利益率は6.1%（=17.94/296.68）で、前年の約5.7%から約39bp改善した計算です。一方で純利益率は4.4%（=13.16/296.68）と前年の約5.3%から約89bp縮小し、ボトムラインでの利益率悪化がROEの伸びを抑制しました。営業外収入比率は26.0%と相応に高く、非営業項目の寄与に依存する度合いが示唆されます。営業CFは16.34億円で、純利益13.16億円に対して1.24倍と利益のキャッシュ化は良好です。財務CFは-28.37億円と流出が大きく、借入返済や株主還元（自社株買い1.79億円）等の実行が示唆されます。BSは総資産429.14億円、純資産284.51億円、負債合計144.63億円と保守的な資本構成で、負債資本倍率0.51倍、流動比率192.9%と流動性は健全です。ROEは4.6%と低位で、ROICも5.5%と当業界の資本コストを十分に上回っているとは言い難い水準です。純利益減益の主因は税負担（実効税率33.3%）や一時要因の影響とみられ、営業段階の改善と方向が逆になっています。EPS（基本）213.87円、希薄化後252.27円と希薄化後の方が高い点は特殊要因（潜在株式算定や自己株の影響等）を示唆しますが、詳細内訳はXBRL未記載のため不明です。今後は、営業段階の改善を純利益まで確実に接続すること、非営業収支への依存度を下げROICを引き上げることが重要です。資本配分は営業CFでおおむね賄えているとみられ、配当および自社株買いの継続余力は一定程度あります。もっとも、通期での需要動向（設備投資・建設投資のタイミング）、人件費・資材価格の動向、案件採算の管理が利益率持続の鍵となります。

収益性分析

DuPont分解の考察：ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=4.4%×0.691×1.51≈4.6%。このうち、直近四半期の変動寄与が大きいのは純利益率です。営業利益は+22.2%と強く、営業利益率は前年約4.7%→今期約5.6%へ約+93bp改善しましたが、純利益率は約5.3%→約4.4%へ約-89bpと悪化しました。ビジネス上の背景としては、(1) 営業外収支・特別損益や税負担の影響（実効税率33.3%）によりボトムラインが押し下げられた可能性、(2) 非営業項目の増減（営業外収入比率26%と相応に高い）による利益の振れ、が考えられます。総資産回転率は0.691と建設・設備工事系としては標準的で、期首期末資産の動きが限定的である前提では大きな変動要因ではありません。財務レバレッジは1.51倍と低〜中位で安定しており、ROEの押し上げ寄与は限定的です。純利益率悪化の持続性については、一時要因や税率の影響が色濃いと見られるため、営業段階が堅調な限り恒常的な悪化とは評価しません。ただし、販管費（31.56億円）の伸びが売上成長率（+2.0%）を上回る兆候がないか、今後も注視が必要です。懸念すべきトレンドとしては、非営業寄与への依存（営業外収入比率26%）とROICが5.5%に留まる点が挙げられます。今後は、案件採算の積み上げによる純利益率の回復と、資産効率の改善（在建案件・受取勘定の回転改善）を通じたROE引き上げが課題です。

成長性評価

売上は+2.0%とマイルドな成長ながら、営業利益+22.2%と伸びが顕著で、価格改定・案件ミックス改善・原価管理が奏功した可能性があります。経常段階は+9.0%と増益を確保した一方、純利益は-15.2%と減益で、税負担や一時要因が足を引っ張りました。営業利益率の改善（約+93bp）は構造的改善の兆しですが、純利益率の縮小（約-89bp）が通期のEPS成長を抑制するリスクです。受注環境（設備投資・更新需要）は底堅いと想定される一方、労務費・資材価格の上振れは粗利圧迫要因となり得ます。非営業収支の振れ幅が大きい場合、四半期ベースの利益変動性は高まりやすい点に留意が必要です。総じて、トップラインの持続性は堅調、利益の質は営業段階では改善、ボトムラインは一時要因の影響度が高いという評価です。

財務健全性

流動性は流動比率192.9%、当座比率192.9%と十分に厚く、短期債務（短期借入金27.00億円、流動負債140.59億円）に対して流動資産271.19億円でカバレッジは高いです。満期ミスマッチは限定的で、短期負債を現金預金110.91億円で大きく覆えています。資本構成は負債資本倍率0.51倍、純資産284.51億円と保守的で、警戒すべき高レバレッジの兆候はありません。インタレストカバレッジ339.65倍と極めて強固で、支払利息0.05億円は負担軽微です。固定負債4.03億円と長期の債務圧力も軽微です。オフバランス債務（リース、保証等）の開示はN/Aで把握できません。のれん11.08億円、無形固定資産26.45億円を保有しており、将来の減損リスクはモニター対象です。自己資本比率はXBRL未記載ですが、総資産429.14億円に対し純資産284.51億円で概算約66%と見られ、財務健全性は高いと評価します。警告条件（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CFは16.34億円で純利益13.16億円に対して1.24倍と、利益のキャッシュ化は良好です（品質ベンチマーク>1.0を満たす）。投資CFはN/Aですが、設備投資額は-1.10億円と軽微で、営業CFから十分に賄えています。簡便FCF（営業CF−設備投資）を15.24億円と試算すると、現金創出力は堅調です（注：公式の投資CF未記載のため厳密なFCFではありません）。財務CFは-28.37億円で、借入返済や自己株式取得（-1.79億円）等の流出が示唆されます。運転資本の詳細内訳（売掛金・棚卸・買掛）はN/Aで、意図的な運転資本操作の有無は判定困難ですが、営業CF/純利益>1.0から過度な積み上げは現時点で見えません。キャッシュバッファ（現金預金110.91億円）は大きく、短期的な資金繰りリスクは低いです。

配当持続性

配当はXBRL未記載ですが、計算上の配当性向は69.0%とベンチマーク（<60%）をやや上回り、やや厚めです。参考として、純利益13.16億円×配当性向69%と仮定すると配当金総額は約9.1億円規模と推計され、簡便FCF15.24億円で十分にカバー可能です。自社株買い1.79億円を含めても、合計株主還元約10.9億円はFCFの範囲内に収まる計算です。もっとも、公式の投資CF・配当金支払額が未記載のため、厳密なFCFカバレッジは算出不可です。営業CFの安定性とROICの改善が継続すれば、現水準の還元は持続可能と評価しますが、純利益の変動性（税負担・非営業収支）には留意が必要です。将来の配当方針は、受注高の推移・案件採算・資本効率目標（ROIC>7–8%）に対する進捗が鍵になります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件採算リスク（労務費・資材価格の変動による粗利圧迫）
• 受注・工期の遅延リスク（検収・計上タイミングのずれ）
• 人手不足による施工能力制約と外注費上振れ
• 非営業項目への依存（営業外収入比率26%）による利益変動
• のれん・無形資産に係る減損リスク（景況悪化時）

財務リスク:

• 運転資本の振れ（売掛金・前受金の時期要因）に伴う営業CFの変動
• 短期借入金27.00億円のリファイナンス・金利上昇リスク
• 配当性向がやや高め（69%）で、利益減少局面でのフレキシビリティ低下

主な懸念事項:

• ROE4.6%、ROIC5.5%と資本効率が目標レンジ（7–8%以上）に届かない
• 純利益率が前年から約89bp低下し、ボトムラインのモメンタムが弱い
• 投資CF・配当の公式開示がN/Aで、FCF・還元の厳密評価に不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 営業段階は改善（営業利益+22.2%、営業利益率約+93bp）し、原価・ミックスが好転
• 純利益は-15.2%で、税負担や一時要因の影響が強く純利益率は約-89bp
• 資本構成は保守的（負債資本倍率0.51倍、流動比率192.9%）で財務耐性は高い
• 営業CF/純利益=1.24倍、簡便FCF約15.24億円とキャッシュ創出は堅調
• ROIC5.5%は改善余地が大きく、資本効率の引き上げが中期課題

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と案件採算（粗利率）
• 販管費率と労務費動向
• 営業外収支の内訳と継続性（受取配当、評価損益等のブレ）
• 営業CF/純利益の推移と運転資本回転
• ROICとROEの改善トレンド（7–8%到達に向けたギャップ）

セクター内ポジション: 建設・設備工事同業内では財務健全性とキャッシュ創出力は上位だが、資本効率（ROIC・ROE）は中位〜やや見劣り。営業段階の改善はポジティブだが、ボトムラインの安定性と非営業依存低減が課題。

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