福田組(1899) 2026年度第1四半期決算 増収・営業益26%増

クイックビュー

Executive Summary

建設セグメントの採算改善を主因に、増収率を大きく上回る増益となった増収増益決算である。売上高は418.6億円（前年比+4.0%）、営業利益は28.7億円（同+26.4%）、経常利益は30.0億円（同+26.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.1億円（同+30.6%）となった。粗利率は12.9%と前年同期11.6%から改善し、営業利益率も6.9%へ拡大した。通期営業利益予想76.0億円（前期比△2.2%）に対しQ1進捗率は37.8%と高く、期初の出だしは強いが、会社計画は通期での減益を見込んでおり、後続四半期の採算持続性が焦点となる。

業績変動要因

【売上高】売上高は418.6億円で前年同期比+4.0%。主力の建設セグメントが412.1億円（同+3.9%）と大半を占め、建築工事が222.4億円（同+9.4%）と伸長した一方、土木工事は154.3億円（同△6.4%）と減収した。不動産セグメントは5.1億円（同+2.4%）、その他は1.7億円（同+7.7%）と小幅増収である。

【損益】営業利益は28.7億円（同+26.4%）と増収率を大きく上回る伸びとなった。建設セグメント利益は28.8億円（同+29.9%）、利益率7.0%（前年5.6%）と採算が改善し、連結増益の中心である。一方、不動産セグメント利益は0.6億円（同△20.5%）、その他は0.1億円（同△12.5%）と減益し、建設事業以外の収益力はやや弱含んだ。特別損益は固定資産売却益0.2億円の一時的要因で影響は軽微。経常利益・純利益は営業利益とほぼ同水準の伸びで推移しており、営業外・特別損益への依存は小さい。結論として、建築工事の採算改善が牽引した増収増益である。

セグメント別分析

建設セグメントは売上412.1億円（同+3.9%）、利益28.8億円（同+29.9%）、利益率7.0%（前年5.6%）と大幅な採算改善が確認できる。構成比は連結売上高の98.4%、セグメント利益合計の97.4%を占め、連結業績はほぼ同事業の動向に依存する構造である。不動産セグメントは売上5.1億円（同+2.4%）ながら利益0.6億円（同△20.5%）、利益率12.1%と高水準ながら低下した。その他セグメントも売上1.7億円（同+7.7%）に対し利益0.1億円（同△12.5%）と減益であり、建設以外の事業は増収減益の傾向にある。

主要財務指標

【収益性】営業利益率6.9%は前年同期6.9%台へ改善（前年5.6%）し、純利益率も4.8%と前年3.8%から上昇した。粗利率12.9%も前年11.6%から改善しており、工事採算の改善が収益性向上の主因である。【キャッシュ品質】特別損益・営業外損益への依存は小さく、営業外収益は売上高の0.4%にとどまる。完成工事未収入金618.5億円は総資産の41.4%を占め、資金回収の動向が運転資本効率に影響する。【投資効率】年換算ROE8.9%は純利益率4.8%、総資産回転率1.12倍、財務レバレッジ1.66倍で構成され、レバレッジへの依存は限定的である。【財務健全性】自己資本比率60.4%、流動比率211.5%と高水準で、有利子負債は9.1億円と極めて小さく、現金及び預金312.0億円が短期借入金を大きく上回る安定した財務基盤を持つ。

キャッシュフロー分析

本決算ではキャッシュフロー計算書の開示がないため、貸借対照表の変動から資金動向を分析する。現金及び預金は312.0億円と前年末の308.2億円から増加しており、資金繰りに逼迫感はない。未成工事支出金は26.3億円と前年末18.6億円から+41.2%増加し、工事進捗に伴う投入原価の積み上がりが運転資本を圧迫する方向にある。一方、完成工事未収入金は618.5億円と前年同期の635.7億円から減少しており、回収は進んでいる様子がうかがえる。流動資産は1090.7億円、流動負債は515.8億円で、流動比率211.5%と高水準の流動性を維持しており、事業活動に伴う資金創出力は安定していると考えられる。

収益の質

今期の利益は経常的な事業活動、とりわけ建設セグメントの工事採算改善に由来しており、一時的要因への依存は小さい。特別利益は固定資産売却益0.2億円のみで、特別損失は僅少であることから、税引前利益への影響は限定的である。営業外収益は1.5億円で受取配当金0.7億円が中心であり、売上高比0.4%にとどまるため、営業外の非経常項目が利益を大きく押し上げている構図ではない。包括利益は22.2億円と純利益20.1億円をやや上回り、その差は有価証券評価差額金1.8億円等のその他有価証券評価益による部分が大きい。純利益と包括利益の乖離は小幅であり、アクルーアルの観点からも収益の質は相対的に高いと評価できる。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高1756.0億円（前期比+4.5%）、営業利益76.0億円（同△2.2%）、経常利益78.0億円（同△4.0%）であり、当四半期において業績予想の修正はない。Q1実績の進捗率は売上高23.8%、営業利益37.8%、経常利益38.5%、純利益40.2%であり、利益進捗が売上進捗を大きく上回る強い出だしとなっている。会社計画は通期で営業減益を見込んでいる一方、Q1は大幅増益であり、後続四半期において採算低下や全社費用の増加が織り込まれている可能性がある。建設業は工事進捗・完成時期に伴う四半期変動が大きく、進捗率の高さのみで通期着地を判断することは難しい局面である。

株主還元

当四半期において配当予想の修正が行われている。2026年12月期の配当予想は、同年7月1日予定の株式1株を2株とする株式分割を考慮し1株当たり130円で、分割を考慮しない場合の期末配当は260円である。予想EPS301.87円に対する配当性向は約43.1%で、単一の一貫した基準で算定している。Q1の親会社株主帰属純利益は20.1億円で通期予想50.0億円に対し40.2%の進捗であり、利益面から配当予想を支える水準にある。現金及び預金312.0億円、有利子負債9.1億円という保守的な財務構成も、配当継続の裏付けとなる。

リスク要因

1. 建設セグメントへの利益集中: セグメント利益の97.4%を建設事業が占めており、主力工事の原価上振れや工期遅延が生じた場合、連結利益への影響が直接的かつ大きい。

2. 粗利率水準と採算持続性: 粗利率は12.9%と前年同期比で改善したものの、建設セグメント利益率の改善幅（前年5.6%→7.0%）が通期を通じて維持されるかが焦点であり、通期計画は前期比減益を見込んでいる点との整合性を注視する必要がある。

3. 完成工事未収入金の規模: 618.5億円と総資産の41.4%を占め、請求・回収の遅延が生じた場合は運転資本効率への影響が想定される。未成工事支出金も前年末比+41.2%と増加している。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

決算上の注目ポイント

1. Q1は売上高+4.0%に対し営業利益+26.4%、純利益+30.6%となり、建設セグメントの利益率改善（5.6%→7.0%）を伴う増収増益であることが決算データから読み取れる。

2. 通期営業利益予想は前期比△2.2%の減益計画であるのに対し、Q1進捗率は37.8%と高水準であり、会社計画と実績の間に構造的な差異が見られる点は、今後の四半期推移を確認する材料となる。

3. 自己資本比率60.4%、流動比率211.5%、有利子負債9.1億円という財務構成は、増益局面においても保守的な水準を維持しており、財務健全性の観点で注目に値する。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 8,699円〜9,197円、ω±0.1で 8,880円〜8,983円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。