株式会社福田組 2026年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度Q1決算は、売上高418.6億円（前年比+16.0億円 +4.0%）、営業利益28.7億円（同+6.0億円 +26.4%）、経常利益30.0億円（同+6.3億円 +26.6%）、純利益20.1億円（同+4.3億円 +27.4%）。建設セグメントの粗利率改善が全社利益率を押し上げ、完成工事総利益率は11.2%（前年10.5%）へ+0.7pt改善した。売上高は3期連続増収、営業利益は6.9%（前年5.6%）へ+1.3pt改善し、収益性は明確に向上局面。通期予想（売上1,756億円、営業利益76億円、純利益50億円）に対する進捗率は売上23.8%、営業利益37.8%、純利益40.2%と、利益が前倒しで推移。粗利率改善と販管費抑制により営業レバレッジが発現し、増収増益の好スタートを切った。

業績変動要因

【売上高】 売上高は418.6億円（+4.0%）で、建設セグメントが412.1億円（+3.9%）と全体の98.4%を占める。建設内訳は土木工事154.3億円、建築工事222.4億円、その他（完成工事以外）30.9億円で、建築が売上の主軸。不動産は5.1億円（+2.4%）、その他1.7億円（+7.7%）と小規模ながら伸長。売上原価は364.8億円で、粗利率は12.9%（前年11.6%）へ+1.3pt改善。完成工事部分の粗利率は11.2%（前年10.5%）へ+0.7pt改善しており、案件ミックスの質的向上と原価管理の強化が寄与した。

【損益】 粗利53.9億円（前年46.8億円、+15.0%）に対し販管費25.1億円（前年24.1億円、+4.2%）で、販管費率は6.0%と前年並みに抑制され、営業利益は28.7億円（+26.4%）へ大幅増。営業利益率は6.9%（前年5.6%）へ+1.3pt改善した。営業外収益1.5億円（受取配当金0.7億円、持分法損益0.1億円等）と営業外費用0.2億円（支払利息0.1億円等）により、経常利益は30.0億円（+26.6%）。特別利益0.2億円（固定資産売却益）と特別損失0.0億円は軽微で、税前利益30.2億円（+28.4%）。法人税等10.1億円（実効税率33.4%）を控除し、純利益は20.1億円（+27.4%）、純利益率4.8%（前年3.9%）へ+0.9pt改善。結論として、粗利率改善による営業レバレッジが発現した増収増益決算である。

セグメント別分析

建設セグメントは売上412.1億円（+3.9%）、営業利益28.8億円（+29.9%）、営業利益率7.0%（前年5.6%）へ+1.4pt改善。完成工事粗利率の改善と原価管理の徹底が利益率を押し上げ、全社営業利益の97%以上を創出する主力事業。不動産は売上5.1億円（+2.4%）、営業利益0.6億円（-20.5%）、利益率12.1%（前年15.6%）と高水準ながら、小規模で全社寄与は限定的。その他は売上1.7億円（+7.7%）、営業利益0.1億円（-12.5%）、利益率8.3%（前年10.3%）で福祉関連等を含むが全社影響は軽微。全社費用0.8億円（前年0.4億円、+100.0%）が増加したが、建設の利益増が吸収し全社営業利益は28.7億円を確保した。

主要財務指標

【収益性】営業利益率6.9%（前年5.6%）へ+1.3pt改善、純利益率4.8%（前年3.9%）へ+0.9pt改善し、収益性は明確に向上局面。ROE 2.2%（前年1.7%）へ+0.5pt改善、ROA 1.3%（前年1.1%）へ+0.2pt改善。完成工事粗利率11.2%（前年10.5%）の改善が収益改善の主因。【キャッシュ品質】流動比率211.5%（前年217.3%）と高水準を維持、当座比率211.5%（前年217.3%）で短期流動性は盤石。現金預金312.0億円に対し有利子負債9.1億円と実質ネットキャッシュ、インタレストカバレッジ261倍（営業利益28.7億円÷支払利息0.1億円）で金利耐性は極めて強固。【投資効率】総資産回転率0.280回転（年換算1.12回）で安定的だが、完成工事未収入金618.5億円と未成工事支出金26.3億円が大きく、建設業特有の運転資本拘束が継続。ROIC 3.2%（税引後営業利益20.5億円÷投下資本640億円で試算）と低位で、資本生産性の底上げが中期課題。【財務健全性】自己資本比率60.4%（前年60.9%）と安定的、負債資本倍率0.66倍（前年0.64倍）で保守的な資本構成。Debt/Equity比率1.0%と極小で、財務安全性は極めて高い。退職給付債務21.2億円に対し年金資産30.6億円（純資産3.1億円）と適正。

キャッシュフロー分析

営業CFデータは開示されていないが、BS推移から資金動向を読み取る。現金預金は312.0億円（前年308.2億円、+3.8億円）へ微増し、利益創出にもかかわらず資金吸収が観察される。完成工事未収入金は618.5億円（前年635.7億円、-17.2億円）へ減少し回収が進展した一方、未成工事支出金は26.3億円（前年18.6億円、+7.7億円 +41.2%）へ大幅増加し、案件進捗に伴うWIPの膨張により運転資本が拘束された。支払手形・工事未払金等は306.9億円（前年294.6億円、+12.3億円）へ増加し、施工量増に伴う仕入債務の増加が資金吸収を緩和。短期引当金は13.4億円（前年2.2億円、+11.2億円）へ急増し、工事損失引当等の計上が一時的に資金を拘束した可能性がある。有利子負債は9.1億円（前年10.1億円、-1.0億円）へ微減し、手元資金で十分に賄える水準。投資有価証券は78.3億円（前年75.7億円、+2.6億円）へ増加し、評価益の反映と見られる。総じて、利益創出により資金は増加したが、案件進捗によるWIP増と引当金計上が一時的に資金を吸収し、キャッシュ創出力の伸びは緩やかに抑制された。実質ネットキャッシュの厚さにより流動性リスクは極小で、運転資本拘束は一時的かつ管理可能な範囲と評価する。

収益の質

経常利益30.0億円に対し純利益20.1億円で乖離は9.9億円、主因は法人税等10.1億円であり構造は整合的。営業外収益1.5億円は売上比0.4%と極小で、受取配当金0.7億円、持分法損益0.1億円等が中心。営業外費用0.2億円も軽微で、支払利息0.1億円は有利子負債の少なさを反映し金利負担は極小。特別利益0.2億円（固定資産売却益）、特別損失0.0億円（固定資産除却損）はともに軽微で、一時項目の影響は限定的。利益成長の大半は本業の粗利率改善に基づき、営業利益率+1.3pt改善が純利益+27.4%増を牽引した。アクルーアル面では、完成工事未収入金の減少（-17.2億円）が現金回収の健全性を示す一方、未成工事支出金の増加（+7.7億円）は案件進捗によるWIP拘束で会計上自然な動き。包括利益22.2億円は純利益20.1億円に対し+2.1億円上振れし、その他有価証券評価差額金1.8億円と退職給付に係る調整額0.4億円が寄与。評価益の貢献は限定的で、利益の質は経常的収益に立脚し良好と評価する。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上1,756億円（+4.5%）、営業利益76億円（-2.2%）、経常利益78億円（-4.0%）、純利益50億円。Q1実績の進捗率は売上23.8%（標準25%比-1.2pt）、営業利益37.8%（+12.8pt）、純利益40.2%（+15.2pt）と、利益進捗が大幅に前倒し。粗利率改善と原価管理の徹底により、想定を上回る利益創出が続く。通期ガイダンスが期初時点の保守的見積もりに基づく場合、上方修正の可能性も視野に入る。Q2累計での進捗率（標準50%）と利益率持続を注視する必要がある。

株主還元

会社は2026年7月1日に1対2の株式分割を予定しており、分割を考慮しない2026年12月期末の配当予想は260円。通期EPS予想301.87円に対する配当性向は約86%だが、分割後の実効水準では1株当たり130円となる。発行済株式数8,988千株から自己株式706千株を控除した期末発行株式8,282千株ベースで総配当額は約21.5億円と試算され、通期純利益予想50億円に対する配当性向は約43%。現金預金312.0億円と実質ネットキャッシュの厚さ、利益進捗の前倒しを踏まえ、配当の持続可能性は良好。自社株買いは開示されておらず、総還元性向の評価は行わない。株式分割後の流動性向上と配当継続方針が株主還元の基盤となる。

リスク要因

1. 案件ミックス・原価変動リスク: 建設セグメント売上構成比98.4%と集中度が高く、大型案件の採算変動や低採算案件の比率上昇により粗利率12.9%が低下するリスク。原材料・外注費・労務費の上昇局面では原価管理が困難化し、営業利益率6.9%への圧迫が懸念される。完成工事粗利率11.2%は業界上位と比して見劣りし、原価インフレへの感応度が高い。

2. 運転資本拘束・回収リスク: 完成工事未収入金618.5億円と未成工事支出金26.3億円の合計が総資産の43%を占め、建設業特有の運転資本拘束が継続。未成工事支出金は前年比+41.2%と急増し、案件進捗に伴う一時的な資金拘束が観察される。短期引当金13.4億円（前年2.2億円、+506%）の急増は、工事損失引当等の将来費用を示唆し、資金吸収要因となり得る。

3. 資本効率・収益性改善余地: ROIC 3.2%と低位で、資本生産性の構造的な底上げが未達。営業利益率6.9%と粗利率12.9%は改善したものの、業界上位水準（粗利率20%超）には届かず、案件ミックスの質的向上と運転資本回転の加速が中期課題。ROE 2.2%は低位であり、資本効率の改善が株主価値向上の鍵となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の営業利益率6.9%、純利益率4.8%は前年比で明確に改善し、収益性の向上局面を示す。

成長性・資本効率

売上高成長率4.0%は安定的な拡大ペースであり、利益成長率+26.4%（営業利益）が売上を大幅に上回る営業レバレッジを発現している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 粗利率改善による収益モメンタムの持続性: 完成工事粗利率11.2%（前年10.5%）への+0.7pt改善が営業利益率6.9%（+1.3pt）を牽引し、増益体質が定着しつつある。Q1営業利益進捗37.8%と純利益進捗40.2%は標準25%を大幅に上回り、通期ガイダンスに対する達成確度は高い。粗利率改善の持続と案件ミックスの質的向上が、通期での上方修正や中期的な利益成長の鍵となる。

2. 財務安全性と運転資本管理のバランス: 実質ネットキャッシュ（現金312.0億円、有利子負債9.1億円）と流動比率211.5%により財務安全性は盤石だが、完成工事未収入金618.5億円と未成工事支出金26.3億円の運転資本拘束が継続。未成工事支出金の急増（+41.2%）と短期引当金の急増（+506%）は一時的な資金吸収要因であり、回収タイミングと案件消化の平準化が資金効率の改善に寄与する。資本効率（ROIC 3.2%）の底上げには、運転資本回転の加速と利益率のさらなる改善が必要。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。