世紀東急工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 429.83億円
• 営業利益: 22.22億円
• 当期純利益: 15.03億円
• 1株当たり当期純利益: 41.06円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度第2四半期の世紀東急工業は、売上減少下でもコスト改善により大幅な増益を達成した四半期でした。売上高は429.83億円で前年同期比-3.8%と減収ながら、営業利益は22.22億円（+47.3%）と大きく伸長しました。経常利益は22.08億円（+50.8%）、当期純利益は15.03億円（+60.7%）と、非営業損益の影響は軽微ながらも最終益まで増益が波及しました。粗利率は12.5%と改善の余地を残す水準ですが、販管費率は7.3%程度に抑制され、営業利益率は5.17%まで上昇しています。計算ベースで営業利益率は約179bp改善、経常利益率は約186bp改善、純利益率は約141bp改善と、収益率の改善が顕著です。売上総利益53.72億円に対し販管費31.49億円で、営業レバレッジの効きが確認できます。営業外収益0.50億円に対して営業外費用0.65億円とネットでは-0.15億円で、非営業項目の影響は限定的でした。営業CFは116.82億円と純利益の7.77倍と極めて強く、利益のキャッシュ化は良好です。インタレストカバレッジは52.9倍、負債資本倍率0.90倍、流動比率144.7%と、財務体質は総じて健全です。一方で、ROEは3.6%、ROICは4.9%と資本効率は依然として低位で、構造的な改善余地が残ります。ROICが5%を僅かに下回る警戒域に接近しており、投下資本の収益性向上が次のテーマです。売上は公共投資や民間舗装需要、天候に左右されやすく、今期の増益は主に採算改善・原価低減の寄与が大きいとみられます。短期借入金は52.02億円と運転資金需要を反映しますが、現金171.3億円と運転資本147.88億円が潤沢で満期ミスマッチリスクは限定的です。配当性向（計算値）224.1%は一見高水準で持続性に懸念が生じますが、半期ベースの利益水準や未記載項目の多さを踏まえると注意深い解釈が必要です。投資CF詳細や配当金総額が未記載のためFCFカバレッジ評価は限定的で、設備投資6.89億円のみを考慮した暫定的なFCFは大幅なプラスと推定されます。総じて、短期的な採算改善と強いキャッシュ創出はポジティブである一方、資本効率の底上げと売上の持続的成長（受注・工事進捗の平準化）が中期課題です。なお、本企業は総合商社ではなく、持分法投資利益の影響は限定的（開示なし）で、業績は本業（舗装・土木工事）の採算と稼働に強く依存します。

収益性分析

ROE（3.6%）はデュポン分解で、純利益率3.5% × 総資産回転率0.545 × 財務レバレッジ1.90倍 ≈ 3.6%で説明されます。今期のROE改善の主因は純利益率の上昇で、前年の純利益率約2.09%（逆算）から約141bp改善しました。売上は-3.8%減少しており総資産回転率の押し下げ圧力があった一方、原価率改善と販管費コントロールにより営業利益率が約179bp改善し、これがROEを牽引しました。非営業項目はネットで-0.15億円と影響は限定的で、増益の大半は本業の改善に起因します。財務レバレッジ（1.90倍）は保守的で大きな変化要因ではありません。ビジネス上の背景としては、原材料（アスファルト等）価格の落ち着きや価格転嫁の進展、工程管理改善、固定費吸収の効率化が示唆されます。これらの改善の一部は持続可能（コスト構造の見直し）ですが、天候・工期進捗・工種ミックスに左右される部分は一時的要素も含みます。懸念点として、売上減下での増益は来期以降に販管費成長率が売上成長率を上回る局面では逆回転しやすく、稼働の平準化と受注の質の確保が鍵となります。

成長性評価

売上は429.83億円（-3.8%）とマイナス成長で、需要環境（公共工事発注時期、天候）や案件ミックスの影響が示唆されます。営業利益は22.22億円（+47.3%）と、数量よりもマージン改善での成長が中心です。粗利率12.5%、販管費率7.3%、営業利益率5.17%と、収益率は改善したものの業界平均（中堅舗装・土木）と比べて絶対水準はなお薄利です。非営業収支はほぼ中立で、利益の質は営業主導です。先行きは、原材料価格の動向（アスファルト、燃料）、労務費上昇圧力、案件採算（入札競争環境）、および天候要因が主要ドライバーになります。受注残や施工能力の見通しが未開示のため、売上の持続性評価は限定的ですが、今期のコスト改善の定着が持続成長の前提条件になります。ROIC4.9%は資本コスト並（もしくは下回る）水準とみられ、選別受注と案件収益性の見直しが中期課題です。

財務健全性

流動比率144.7%、当座比率144.7%で、ベンチマーク150%に僅かに届かないものの流動性は概ね良好です。短期借入金52.02億円を含む流動負債331.12億円に対し、現金預金171.30億円、流動資産479.00億円で短期の満期ミスマッチリスクは限定的です。固定負債42.20億円、長期借入金15.50億円と長期負債依存も低位です。負債資本倍率0.90倍、インタレストカバレッジ52.9倍と支払能力は強固です。自己資本比率は未記載ですが、純資産415.95億円／総資産789.28億円から概算で約52.7%と高水準です。オフバランスのコミットメントは情報不足で評価困難ですが、建設・舗装業の性質上、保証債務や工事保証の可能性には留意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは116.82億円で純利益15.03億円の7.77倍と極めて高く、利益のキャッシュ化は良好です。営業CF/EBITDAは約3.7倍で、運転資本の回収が寄与した可能性が高い一方、季節性（期中の出来高・前受金・未成工事受入金/支払金の変動）の影響も考えられます。投資CFは未記載ですが、設備投資額は6.89億円と軽量で、仮にその他の投資が限定的ならば暫定的FCFは約109.9億円と推計されます（営業CF−設備投資）。運転資本操作の兆候としては、売上減少にもかかわらず営業CFが大きい点から、請負代金の回収前倒しや仕掛の減少が示唆されますが、詳細内訳がないため確証はありません。総じてキャッシュフローの質は高いが、半期の季節性要因を含む可能性があるため通期の平準化を確認する必要があります。

配当持続性

配当金総額・年間配当は未記載で、配当性向（計算値）224.1%は半期ベースの利益水準や特定の算定前提による見かけの高止まりの可能性があります。営業CFは強く、設備投資は軽量であるため、現金収支面では配当耐性は高いとみられますが、FCFカバレッジは投資CF・配当金総額未記載のため定量評価ができません。持続可能性判断には、通期利益水準、配当方針（安定配当/DOE/連結配当性向目標）の確認が必要です。現状の資本効率（ROE3.6%、ROIC4.9%）を踏まえると、過度な株主還元よりも収益性改善投資とのバランスが重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（アスファルト、燃料）価格変動に伴う原価率悪化リスク
• 天候・災害による工期遅延と出来高変動リスク
• 公共工事の発注時期・予算に左右される需要変動リスク
• 労務費上昇・人手不足による採算圧迫リスク
• 固定価格契約における原価超過・工事採算悪化リスク

財務リスク:

• 売上減少局面での運転資本逆回転に伴う営業CFの変動リスク
• 短期借入金中心の資金調達によるリファイナンス・金利上昇影響（現状は限定的）
• ROIC・ROEの低位による資本効率面の株主リスク
• 未記載のオフバランス保証（工事保証等）の潜在負担

主な懸念事項:

• ROIC4.9%と資本コスト割れ懸念（構造的な資本効率の低さ）
• 売上は減少する一方で増益は採算改善依存で持続性不確実
• 配当性向（計算値）224.1%が示唆する分配方針の不透明感（算定前提不明）
• 営業CFの強さに季節性・運転資本要因が大きく、通期での再現性に注意

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも原価・販管費のコントロールで営業利益率が約179bp改善し、純利益+60.7%を達成
• 営業CFは116.82億円と純利益の7.77倍でキャッシュ創出は非常に強い
• 財務体質は健全（負債資本倍率0.90倍、カバレッジ52.9倍、概算自己資本比率約53%）
• 一方でROE3.6%、ROIC4.9%と資本効率は低位で中期課題が残る
• 配当性向（計算値）224.1%は解釈注意、通期利益・配当方針の確認が必要

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と工事進捗（売上の先行指標）
• 営業利益率と粗利率（アスファルト価格転嫁状況）
• 運転資本回転（売上債権・仕掛・前受の推移）
• ROICとROEのトレンド（資本効率改善の進捗）
• 投資CFの中身（設備・戦略投資）とFCFの持続性
• 配当総額・方針（配当性向/DOE）と自己株式の活用
• 短期借入金比率と調達金利動向

セクター内ポジション: 同業中堅の舗装・土木セクター内では、財務健全性とキャッシュ創出力は強い一方、利益率と資本効率は中位〜下位レンジ。足元の採算改善で競争力は改善しているが、持続的なROIC向上が差別化の鍵。

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