五洋建設株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,789.66億円
• 営業利益: 258.37億円
• 当期純利益: 172.18億円
• 1株当たり当期純利益: 61.53円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の五洋建設は、売上・利益ともに力強く伸長し、採算改善が鮮明な好決算です。売上高は3,789.66億円で前年同期比+15.5%、営業利益は258.37億円で+71.1%、経常利益は251.43億円で+89.1%、当期純利益は171.34億円で+73.3%と大幅増益を達成しました。営業利益率は6.8%（=258.37/3,789.66）で、前年の推定4.6%前後から約+220bp改善しました。純利益率は4.5%に上昇し、前年の推定3.0%から約+150bp改善しています。粗利益率は10.3%で、原価管理や採算の高い案件の進捗が示唆されます。販管費は132.92億円で売上比3.5%とコントロールされ、営業レバレッジが効いた形です。デュポン分解では、ROEは9.4%（純利益率4.5%×総資産回転率0.458×財務レバレッジ4.53倍）で、収益性とレバレッジの併用により資本効率を確保しています。一方、営業キャッシュフローは-929.53億円と大きくマイナスで、純利益171.34億円に対する営業CF/純利益は-5.43倍と極めて低水準です。財務CFは+1,430.70億円で、短期借入金の積み増し（期末残高1,430.64億円）により運転資金を手当てした形跡があります。流動比率は121.8%と一応の安全圏ながら、ベンチマーク150%に届かず、短期資金への依存が高い構造です。負債資本倍率は3.53倍と高レバレッジで、金利上昇や信用スプレッド拡大時の耐性に注意が必要です。インタレストカバレッジは18.0倍と良好で、足元の利払い負担は問題ありません。ROICは5.5%と資本コスト想定に対しやや物足りず、今後の投下資本効率の改善が重要な経営課題です。今期上期の増益は工事採算の改善と進捗の良さが寄与したとみられる一方、大幅な運転資本の流出が課題で、案件ミックス・請負条件・前受金/出来高計上のタイミングの見極めが不可欠です。今後は受注環境（港湾・洋上風力・インフラ更新）や原材料/労務コストの安定度、為替動向が鍵となります。営業CFの正常化と短期借入の圧縮、ROICの引き上げが達成されれば、現在の利益水準の持続性が高まると判断します。

収益性分析

ROEは9.4%で、純利益率4.5%×総資産回転率0.458×財務レバレッジ4.53倍の積に整合しています。今期の収益性改善は、とりわけ営業利益率の上昇（推定+220bp、4.6%→6.8%）が主要ドライバーで、原価抑制と高採算案件の寄与、販管費の伸び抑制による営業レバレッジの発現が寄与したと評価します。総資産回転率は0.458と建設業としては中庸で、上期時点の仕掛・受取勘定の積み上がりにより、回転率はやや抑制された可能性があります。財務レバレッジは4.53倍と高く、ROEに対するポジティブ寄与はあるものの、リスクも同時に押し上げています。営業外損益は収支差し引きで▲6.94億円（収益10.84－費用17.78）と限定的で、当期の利益成長は本業主導です。今期の改善は、資材価格のピークアウトや工期進捗の順調さに依存する部分があり、持続性は案件ミックスに左右されます。販管費比率は3.5%と良好ですが、賃金上昇・人員確保コストの上振れが続く場合、来期以降の固定費負担増に注意が必要です。懸念トレンドとしては、売上成長（+15.5%）に対して運転資本需要が急増し、キャッシュ創出が伴っていない点が挙げられます。結果としてROEは見かけ上改善しているものの、キャッシュベースの資本効率（CROIC）では見劣りが生じています。持続可能性の観点では、受注単価の改善とコストパススルーの定着、出来高計上の平準化が鍵です。

成長性評価

売上は+15.5%の増収で、港湾・海上土木やインフラ更新需要の底堅さが示唆されます。営業利益は+71.1%と大幅に伸長し、利益成長は売上成長率を大幅に上回りました。営業利益率は6.8%へ改善し、採算の高い案件の進捗や原価コントロールの効果が表れています。粗利率10.3%と販管費比率3.5%の組み合わせにより、営業レバレッジが有効に働きました。経常利益は+89.1%と営業段階以上の伸びですが、営業外はネットで小幅マイナスのため、主因はあくまで営業改善です。純利益は+73.3%で、実効税率31.2%は平常域です。成長の質はP/L上は良好ですが、営業CFは▲929.53億円と大幅マイナスで、仕掛・売上債権・前払金等の運転資本増大が強く示唆されます。財務CF+1,430.70億円で短期借入金に依存しており、成長の資金繰りはやや脆弱です。見通しとしては、受注環境（公共投資、洋上風力、港湾耐震化）に追い風がある一方、資材費・労務費の変動や人手不足がマージンを圧迫しうる点に留意が必要です。H2にかけて出来高計上と前受/回収の進捗次第で営業CFの改善余地はありますが、短期借入の圧縮が伴うかを注視します。中期的にはROICの引き上げ（5.5%→7～8%目標水準へ）に向け、選別投資と運転資本効率化が必須です。

財務健全性

流動比率は121.8%で100%超を確保するも、目安150%には届かず、流動性バッファーは厚くありません。当座比率も121.8%と示され、短期の支払能力は一応担保されています。総資産8,282.24億円に対し負債6,453.08億円、純資産1,829.16億円で、負債資本倍率（D/E）は3.53倍と高水準のため、明示的にレバレッジ警戒が必要です。短期借入金は1,430.64億円と大きく、運転資金の短期調達依存が強い構造です。固定負債は1,339.76億円にとどまり、満期ミスマッチの観点では短期負債が流動資産（6,225.86億円）でカバーはされるものの、ヘッドルームは限定的です。現金預金は770.14億円あり、インタレストカバレッジ18.04倍と利払い負担は現状軽微です。長期借入金746.60億円の比率は適度ですが、全体としてはネット有利子負債の増勢が懸念されます。オフバランスのプロジェクト保証・JV関連債務・完成保証など、建設業特有のコミットメントは開示不足で把握困難です。自己資本比率は未記載で算出不能ですが、D/Eからみて資本の厚みは同業大手と比べやや薄い可能性があります。今後は短期借入の長期化、手元流動性の厚め確保、コミットメントラインの拡充が望まれます。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は-5.43倍と基準の0.8倍を大きく下回り、利益のキャッシュ化に重大な課題が認められます。営業CF▲929.53億円の主因は運転資本の流出（仕掛・受取債権・前払金の増加、受取前受の減少など）と推定され、上期の出来高偏重や請求回収タイミングのズレが影響した可能性があります。設備投資は▲397.25億円と大きく、フリーCF（営業CF－設備投資）は概算で▲1,326.78億円と大幅マイナスです。財務CF+1,430.70億円により資金ギャップを短期借入で穴埋めしており、資金調達依存度が高まっています。運転資本操作の兆候として、売上成長に伴うWIP・債権の膨張が顕著で、四半期末の案件進捗・検収タイミングに左右される可能性が高いです。H2にかけての回収・出来高の平準化により営業CFの反転が実現するかが最重要の確認点です。利払いは14.32億円と小さく、Earnings基準では耐性がありますが、キャッシュ基準では短期資金のロールオーバー前提となっている点に注意が必要です。

配当持続性

配当性向（計算値）は40.1%と健全レンジにありますが、当期上期のフリーCFは大幅なマイナスで、配当は実質的に借入や手元資金で賄われた可能性があります。投資CFの詳細と通期の営業CFが未記載のため、通期FCFカバレッジは算出不能ですが、現時点の上期データのみでは持続可能性にやや慎重姿勢が妥当です。自社株買いは50.06億円を実行しており、株主還元は積極的ですが、運転資本の正常化と短期借入の縮減見通しが伴うかが前提となります。通期で営業CFが黒字転換し、FCFが正に回復するならば、40%前後の配当性向は維持可能とみます。逆に運転資本の膨張が継続する場合、増配余地は限定的で、還元手段は配当優先・自己株は抑制に回る公算が高いです。配当方針の更新や通期見通し時のCF見込み開示のフォローが重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型工事の進捗遅延・検収遅延による売上/利益・キャッシュフローのブレ拡大
• 資材価格・労務費の上振れによる採算悪化（固定価格契約の比率が高い場合のリスク）
• 海外案件（海上土木・港湾等）におけるカントリーリスク・為替リスク
• 人手不足による工期延伸・外注費上昇
• 受注競争激化による入札価格の低下

財務リスク:

• 短期借入金1,430.64億円への高依存に伴うロールオーバー・金利上昇リスク
• 営業CFの大幅マイナス継続による流動性圧迫
• D/E 3.53倍の高レバレッジに伴う財務柔軟性低下
• 為替変動による評価損益・調達コストへの影響
• 潜在的なオフバランス保証の顕在化リスク

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が-5.43倍と極めて低く、利益のキャッシュ化に難
• ROICが5.5%と目標レンジ（7-8%）を下回る
• 流動比率121.8%とバッファーが限定、短期負債依存の高さ
• 利益改善が案件ミックスと原価環境の良化に依存している可能性
• 大型投資（設備投資▲397.25億円）と運転資本増の同時発生による資金需要拡大

投資示唆

重要ポイント:

• P/Lは強く、営業・純利益率がそれぞれ約+220bp、+150bp改善と採算回復が鮮明
• 営業CF▲929.53億円と大幅流出で、成長に資金繰りが追随していない
• 短期借入1,430.64億円で運転資金を手当て、D/E 3.53倍と高レバレッジ
• ROE 9.4%はレバレッジ寄与が大きく、キャッシュベース効率の改善が必要
• ROIC 5.5%は目標レンジ未達で、選別受注と資本配分の最適化が焦点
• H2での回収進捗・借入圧縮・CF正常化が評価の最大カタリスト

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とその採算水準（特に洋上風力・港湾関連）
• 営業CFと運転資本回転（未成工事支出金、完成工事未収入金、前受金の推移）
• 短期・長期借入の満期構成と平均金利、コミットメントラインの利用状況
• 粗利益率/営業利益率の継続性（原価環境・労務費の動向）
• ROIC（NOPAT/投下資本）のトレンドと資産回転の改善
• 自社株買い・配当方針の更新とFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 海上土木に強みを持つ準大手ゼネコンとして採算は改善基調。一方で同業大手（鹿島・大成・清水・大林等）が相対的に財務余力（ネットキャッシュ～低レバレッジ）を維持する中、短期資金への依存と高D/Eは相対的な弱み。中期的なROIC改善と運転資本効率の平準化が進めばポジショニングは改善余地。

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