東洋建設株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 945.90億円
• 営業利益: 35.68億円
• 当期純利益: 27.16億円
• 1株当たり当期純利益: 26.50円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の東洋建設は、売上高と利益が2桁成長し、工事進捗の加速を背景に営業段階までは堅調でしたが、営業キャッシュフローが大幅なマイナスとなり、収益の質と資金繰り面に課題を残す決算でした。売上高は945.9億円で前年比+28.5%、営業利益は35.68億円で+28.7%、経常利益は29.67億円で+22.1%、当期純利益は24.89億円で+34.8%と、利益の伸びが売上の伸びを上回りました。粗利益率は10.8%（前年期比の比較値は不明）、営業利益率は3.77%（=35.68/945.90）、経常利益率は3.14%、純利益率は2.6%でした。前年データが一部不明ながら、営業利益率は売上伸長に見合う水準を維持し、粗利の伸びと販管費のコントロール（販管費率7.1%）が寄与したとみられます。営業利益率は概算で前年からの大幅な悪化は見られず、四半期内でのコスト管理が機能した可能性があります。一方、営業外費用（7.28億円）が営業外収益（1.27億円）を上回り、金融費用がボトムラインの伸びを一定程度抑制しました（支払利息2.17億円）。税負担は実効税率19.3%と軽く、純利益の伸長に寄与しました。デュポン分解に基づくROEは3.2%で、純利益率2.6%×総資産回転率0.545×レバレッジ2.27倍の積と一致し、収益性・効率性・資本構成の3要素が総じて控えめであることを示します。とりわけ総資産回転率0.545倍は建設業としても低めで、工事未収金・仕掛工事など運転資本の積み上がりが示唆されます。営業キャッシュフローは-114.41億円と大幅マイナスで、純利益24.89億円に対する営業CF/純利益比は-4.60倍と低品質のシグナルを強く点灯しています。短期借入金が221億円、長期借入金163億円と有利子負債は計384億円、キャッシュ122.35億円でネット有利子負債約262億円、Debt/EBITDAは8.8倍とレバレッジはやや高めです。流動比率は150.9%と最低限の安全域にあり、短期資金需要は当面賄えるものの、工事代金回収のタイミング次第で流動性の振れが大きくなり得ます。ROICは2.8%と資本コスト想定を下回る水準で、資本効率の改善余地が大きいです。四半期としての利益成長自体は評価できますが、運転資本の膨張に伴うキャッシュ創出力の低下とレバレッジ水準の相対的上昇が最大の懸念です。今後は受注採算の維持、工事進捗と検収の平準化、前受金活用や未収金回収の加速による営業CFの正常化が重要となります。金利上昇局面での財務費用増加リスクや資材・人件費インフレの再燃も見据え、価格転嫁と工期・契約管理の徹底が求められます。総じて、損益は順調、キャッシュは課題、資本効率は改善途上という評価で、通期に向けては利益とキャッシュの両立が焦点です。

収益性分析

ROEは3.2%で、純利益率2.6%×総資産回転率0.545×財務レバレッジ2.27倍の積で説明されます。3要素のうち、総資産回転率の低さと純利益率の薄さがROE抑制の主要因です。ビジネス上の背景として、建設業特有の工事未収入金・仕掛工事の積み上がりが総資産を押し上げる一方、原価上昇と競争入札に伴う薄利構造が純利益率の改善を難しくしています。営業利益率は3.77%と改善傾向を示す一方、営業外費用（主に金利負担）の増加が経常段階でのマージンをやや薄めています。これらの変化は、資材・人件費インフレの鈍化や案件ミックスの改善が続けば持続的改善も期待できますが、金利上昇や固定価格契約のコスト乖離が再燃すると一時的に逆風となり得ます。販管費率（7.1%）は売上成長率（+28.5%）と比べ相対的に抑制的で、現時点では営業レバレッジはプラスに作用していますが、受注活動強化や人件費上昇が続くと販管費の先行投資が利益率を圧迫するリスクがあります。

成長性評価

売上は+28.5%と高成長で、案件進捗の前倒し・大型案件の寄与・海洋土木等のミックス改善が示唆されます。営業利益は+28.7%と売上並みの伸びで、粗利確保と販管費の伸び抑制が寄与しました。営業外費用増はボトムラインの伸びを一部相殺したものの、税率の低さ（19.3%）が純利益の+34.8%を下支えしました。持分法投資利益の開示はなく、収益の主軸はあくまで本業（施工）にあります。持続可能性の観点では、積算精度と資材・人件費の安定、工期管理による損失工事回避が成長の前提です。短期的には受注残の消化と検収タイミングにより売上・利益は変動しやすく、営業CFの正常化（未収の回収）進展が成長の質を左右します。中期的には選別受注と価格転嫁能力の向上が限界利益率の底上げに不可欠です。

財務健全性

流動比率は150.9%、当座比率も150.9%で、短期支払余力は最低限の健全水準にあります。総資産1,736.5億円に対し負債970.3億円、株主資本737.1億円で、負債資本倍率は1.27倍と過度ではありません。有利子負債は短期221億円・長期163億円の計384億円、現金122.35億円でネット有利子負債は約262億円です。Debt/EBITDAは8.8倍と高く、金利上昇局面では負担増のリスクが残ります。一方、インタレストカバレッジは16.44倍と現状の利払い能力は十分です。満期ミスマッチの観点では、短期借入金221億円に対し流動資産1,113億円があり直接の流動性リスクは限定的ですが、営業CFがマイナスであるため借換・短期資金への依存度は相対的に高まります。オフバランスの工事保証・性能保証等は業界慣行として存在し得ますが、具体的開示は本データからは不明です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-114.41億円で、純利益24.89億円に対する営業CF/純利益は-4.60倍と品質に重大な懸念があります。要因は建設業特有の運転資本の膨張（工事未収入金・仕掛・前払費用など）によるものが主と推察されます。設備投資は64.97億円のキャッシュアウトで、営業CFと合算した推定FCFは約-179億円（投資CFの全体像が不明なため参考値）。財務CFは86.90億円のプラスで、借入等により資金不足を補填した形です。運転資本操作の兆候として、売上の伸びに比べて回収が遅延している可能性があり、今後四半期での回収進展が重要な確認点です。キャッシュ創出力の改善には、出来高計上と検収のタイミング管理、前受金の活用、請負条件（価格調整条項）の強化が必要です。

配当持続性

配当情報は未記載で、計算済み配当性向333.7%は前提不明であり参考値扱いとすべきです。営業CF・FCFがマイナスである現状では、仮に配当を実施している場合でも内部資金でのカバーは難しく、借入や手元資金の取り崩しに依存するリスクが高まります。持続可能性を判断するには、通期での営業CFの黒字化、未収金回収の可視化、通期配当計画の確認が前提となります。方針としては、キャッシュ創出が安定するまでは慎重な株主還元（利益連動型または下限配当）とするのが財務健全性の観点からは整合的です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・人件費インフレ再燃による原価率悪化（粗利率10.8%の圧迫）
• 固定価格契約でのコスト乖離（採算悪化・損失工事リスク）
• 大型案件の進捗・検収の遅延による売上・営業CFの乱高下
• サプライチェーン遅延による工期延伸・違約金リスク
• 人手不足・技能労働者確保難による施工能力制約・外注単価上昇

財務リスク:

• 営業CF大幅マイナス継続に伴う短期資金需要増大
• Debt/EBITDA 8.8倍・ネット有利子負債約262億円によるレバレッジ感の高まり
• 金利上昇による利払い負担増（支払利息2.17億円の拡大余地）
• 短期借入金221億円のロールオーバーリスク（市場環境悪化時）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が-4.60倍と収益品質に重大な懸念
• ROIC 2.8%と資本コストを下回る資本効率
• 総資産回転率0.545倍と運転資本の膨張
• 投資CFの詳細未開示によりFCF全体像の把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上・利益は2桁成長で営業利益率3.77%を確保
• 営業CF-114億円で収益の質に課題、回収の加速が必須
• Debt/EBITDA 8.8倍とレバレッジはやや高めだが、カバレッジは16.4倍で当面の利払い余力は十分
• ROE 3.2%、ROIC 2.8%と資本効率は低位で改善余地大
• 短期借入金依存度に注意、流動比率150.9%は下限ライン

注視すべき指標:

• 受注残と工事採算（粗利率・損失工事比率）
• 営業CFと未収金/前受金の推移（四半期ごとの改善度）
• 金利感応度（有利子負債の固定/変動比率、平均金利）
• Debt/EBITDAとネットD/Eの推移（借入抑制とEBITDA拡大）
• 販管費率・人件費の伸び（売上伸びとの乖離）

セクター内ポジション: 業界平均と比べ売上成長は上位、利益率は中位、キャッシュ創出力と資本効率は下位。財務安全性は中立だが、運転資本に左右されやすい体質が相対的な弱み。

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