若築建設株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 454.04億円
• 営業利益: 15.61億円
• 当期純利益: 9.72億円
• 1株当たり当期純利益: 73.76円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の若築建設は、売上高+29.1%と大幅増収、営業利益+238.2%で大幅な増益と、総じて強い四半期となった。売上高は454.04億円、営業利益は15.61億円、経常利益は14.58億円、当期純利益は9.37億円で、EPSは73.76円に達した。営業利益率は3.44%と推計され、前年同期の約1.31%から約+213bpの大幅な改善が確認できる。純利益率は2.06%で、前年同期の約0.66%から約+140bp改善している。粗利益率は11.9%（54.12億円/454.04億円）と、工事採算の改善と案件ミックスの良化を示唆する水準だ。営業外収支は受取配当1.64億円等で下支えしつつも、支払利息0.83億円を含む営業外費用3.01億円が上回り、ネットでは-1.02億円とやや重しとなった。インタレストカバレッジは18.81倍と強固で、金利負担耐性は十分だ。貸借対照表は総資産962.66億円、純資産495.90億円、負債資本倍率0.94倍、流動比率201.7%と流動性・レバレッジともに健全域にある。現金預金は134.01億円、短期借入金55.60億円・長期借入金61.23億円で、有利子負債合計に対して実質的に小幅なネットキャッシュ（約17億円）とみられる。ROEは1.9%（純利益率2.1%×総資産回転率0.472×財務レバレッジ1.94倍）と低位で、資本効率は依然課題が残る。特にROICは2.2%とベンチマーク（>7-8%）を大きく下回り、資本の採算性に警鐘が鳴る。営業CF等の開示が未記載のため、利益のキャッシュ化（営業CF/純利益）を検証できず、利益の質評価には不確実性が残る。配当性向（計算値）は174.3%と高水準で、現時点の利益規模では持続性に懸念が生じる。売上の伸長に対し販管費は38.51億円にとどまり、固定費吸収が進んだ可能性が高い。今後は受注環境と工事採算（原材料・労務コスト）次第で業績変動幅が拡大しやすく、案件ミックスの変化にも留意が必要である。総じて、短期的な収益性改善は鮮明だが、資本効率と配当の持続性、ならびにキャッシュフロー裏付けの確認が中期的な焦点となる。

収益性分析

ROE分解: ROE 1.9% = 純利益率2.1% × 総資産回転率0.472 × 財務レバレッジ1.94倍。最大の改善は利益率側（営業利益+238.2%、営業利益率約+213bp）で、売上の伸長に対して粗利率と固定費吸収が寄与したとみられる。背景としては、工事採算の改善と案件ミックスの良化、及び販管費の伸びの抑制が示唆される。一方、総資産回転率0.472は建設業の手持ち工事と運転資本の積み上がりを反映し、短期での大幅な改善は限定的になりやすい。財務レバレッジ1.94倍は保守的な資本構成で、ROE押し上げ効果は限定的。持続性の評価では、利益率改善は受注価格改定やコストコントロールの継続で一定の再現性はあるものの、資材費・人件費上昇や案件ミックス変動で回帰リスクも残る。懸念トレンドとして、非開示により販管費の内訳が不明で、先行投資や人件費上昇が顕在化した場合に売上成長を上回るコスト増となるリスクを指摘する。

成長性評価

売上は454.04億円で前年同期比+29.1%と力強い。営業利益は+238.2%と大幅に伸び、営業レバレッジが効いた局面。営業利益率は約3.44%へ上昇（前年約1.31%）、純利益率は約2.06%へ上昇（前年約0.66%）と、収益性が明確に改善。営業外では受取配当1.64億円が貢献も、支払利息等で相殺されやすく、成長ドライバーは本業に帰着。持分法投資利益は未記載で、非連続的な利益への依存度は低いと推測される。今後の持続性は、受注残・工事進捗・コストインフレのコントロールに依存し、採算確保が鍵。堅調な流動性と軽めのレバレッジは成長の下支え。一方、ROICが2.2%と低く、成長投資の資本効率は要再点検。2026年度下期に向け、粗利率の維持、案件ミックス、原価高騰（資材・労務）の転嫁状況を注視すべきだ。

財務健全性

流動比率201.7%、当座比率201.7%と高水準で、短期支払能力は十分。負債資本倍率0.94倍で、D/E>2.0の懸念はない。現金預金134.01億円に対し有利子負債は短期55.60億円・長期61.23億円の計116.83億円で、実質小幅のネットキャッシュとみられる。満期ミスマッチリスクは、流動負債367.38億円に対し流動資産740.88億円が潤沢で限定的。インタレストカバレッジ18.81倍は金利上昇耐性を示唆。オフバランス項目（リース・完成保証等）は非開示で評価不能だが、建設業特有の保証債務や契約関連の偶発債務には留意が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFはいずれも未記載で、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可。したがって、利益のキャッシュ化の確からしさについては判定不能で、利益の質評価には不確実性が残る。運転資本は373.50億円と厚く、案件の進捗ステージによっては期ズレで営業CFが振れやすい点に留意。減価償却費が未記載でEBITDAの把握ができず、キャッシュ創出力の全体像に制約がある。短期的には強いBSと小幅ネットキャッシュがCFボラティリティを緩和するが、受注・前受金・未成工事支出金の変動次第で四半期CFは大きく変動しうる。

配当持続性

配当性向（計算値）174.3%は、現時点の利益規模に対して高く、単独期ベースでは非持続的水準。FCFや営業CFが未記載のため、キャッシュ面でのカバレッジ検証は不可。自己資本は480.21億円と厚く、短期的な財務耐性は高いが、中期的にはROIC（2.2%）の低さと合わせ、総還元方針の見直し（業績連動度合いの強化や柔軟な配当政策）を検討する余地がある。持続可能性を高めるには、通期での利益積み上げとCF創出の裏付けが前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 工事採算の悪化（資材・労務コスト上昇の未転嫁）
• 案件ミックス変動による粗利率の低下
• 受注環境の変動（公共投資・港湾/海洋土木の発注時期のズレ）
• 工期遅延・天候要因・災害によるコスト増
• 技術者・技能労働者の需給逼迫に伴う人件費上昇

財務リスク:

• ROIC 2.2%と資本効率の低位持続リスク
• 配当性向の高止まり（174.3%）による内部留保の毀損リスク
• 営業外費用（利息負担）が営業外収益を上回る構造の固定化
• 運転資本の増加に伴うキャッシュフローのボラティリティ
• 金利上昇局面での資金調達コスト上振れ（現状耐性は高い）

主な懸念事項:

• 営業CF未開示による利益の質評価の不確実性
• 資本効率（ROE/ROIC）の低位と改善ペースの鈍化懸念
• 案件採算の維持可能性（原価インフレ、下請・資材調達）
• 中期的な配当持続性（FCF裏付け不明）
• 業界固有リスク：大型工事のコストオーバーラン・クレーム発生

投資示唆

重要ポイント:

• 大幅増収・増益で営業/純利益率ともに顕著に改善（OPM+約213bp、NPM+約140bp）
• BSは流動性・レバレッジともに健全（流動比率202%、負債資本倍率0.94倍、小幅ネットキャッシュ）
• ROE 1.9%、ROIC 2.2%と資本効率は依然低位で改善余地大
• 営業外は純マイナスで本業収益力の維持が重要
• 配当性向174%は現状の利益規模では持続性に課題
• キャッシュフロー未開示で利益の質の検証ができず、通期でのCFトラックが焦点

注視すべき指標:

• 受注残高と新規受注（案件ミックス、価格改定進捗）
• 粗利益率と原価率（資材・労務コストの転嫁度合い）
• 営業CF/純利益とフリーCF（通期で>1.0維持）
• インタレストカバレッジと有利子負債残高（ネットキャッシュ維持）
• ROIC（>5%回復に向けた運転資本効率・投資採算の改善）
• 配当性向と総還元性向（業績連動性の強化）

セクター内ポジション: 国内中堅建設（海洋・土木）として財務健全性は良好だが、資本効率は業界平均以下。短期収益性は改善も、中期はROIC改善とCF裏付けのある配当政策への転換が課題。

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