東亜建設工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,648.29億円
• 営業利益: 111.39億円
• 当期純利益: 77.34億円
• 1株当たり当期純利益: 97.56円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の東亜建設工業は、売上・利益ともに2桁成長で着地し、営業利益率の改善を伴う堅調な四半期でした。売上高は1,648.29億円で前年比+10.0%、営業利益は111.39億円で+18.1%と、トップラインを上回る増益を確保しました。経常利益は110.25億円（+20.2%）と金融費用を吸収しつつ伸長し、当期純利益は76.65億円（+15.0%）に増加しました。営業利益率は6.76%（=111.39/1,648.29）で、推計ベースの前年同期比で約+46bpの改善（6.30%→6.76%）とみられます。粗利率は11.5%と二桁を維持、販管費率は4.7%（=77.70/1,648.29）でスケールメリットが効いた格好です。営業外収益は3.04億円（受取配当金2.05億円、受取利息0.48億円）にとどまり、事業利益主導の増益と評価できます。実効税率は30.5%で平常水準、純利益率は4.7%と当社ビジネスモデルに整合的な水準です。営業キャッシュフローは187.26億円と純利益の2.44倍に達し、利益の現金裏付けは非常に良好です。現金預金は442.99億円、短期借入金332.84億円を上回り、短期資金繰りの安全余力があります。流動比率は138.6%と基準値150%には届かないものの、100%を大きく上回り、運転資本は680.95億円と厚めです。負債資本倍率は1.82倍とやや高めで、資本構成は保守的基準（<1.5倍）を上回るため、今後のレバレッジ管理が重要です。デュポン分析ベースのROEは7.1%（=純利益率4.7%×総資産回転率0.544×レバレッジ2.82倍）で、資本コストに見合う水準に近づいています。営業CFと設備投資（12.62億円）の対比からは良好な投資余力が示唆される一方、配当性向は計算値で130.8%と高く、利益ベースでは持続性にやや懸念が残ります。営業CF/純利益が2.44倍と高品質なため、キャッシュベースでは余力があるものの、投資CF詳細と配当総額が未記載であり、FCFカバレッジ評価には制約があります。全体として、受注環境の堅調さと原価・販管費のコントロールにより利益率が改善、キャッシュ創出力も高い半面、短期負債の厚みと高めの配当性向が中期的な課題です。今後は原材料・労務費の変動、工事進行の採算管理、前受金・出来高の進捗に伴う運転資本の振れが重要なモニタリングポイントとなります。注文残高や工事採算の維持が確認できれば、利益率の底上げは一定程度持続可能と見込みます。

収益性分析

【デュポン分析】ROE=7.1%は、純利益率4.7%×総資産回転率0.544×財務レバレッジ2.82倍の積で説明される。最も寄与が大きい変化は、営業利益が売上成長を上回ったことによる利益率改善（営業利益+18.1% vs 売上+10.0%）で、推計ベースで営業利益率は約+46bp改善した。ビジネス上の背景として、(1) 粗利率11.5%の維持による原価コントロール、(2) 販管費率4.7%への希薄化（売上拡大による固定費の吸収）が考えられ、営業レバレッジが効いた可能性が高い。総資産回転率0.544は建設業の性質（仕掛・前渡・未成工事受入金など運転資本の厚み）を反映して中位水準。財務レバレッジ2.82倍はROE押し上げ要因だが、同時にリスク耐性を低下させる側面もある。利益率の改善は、受注ミックスと原価・労務費の安定が前提であり、資材・人件費の上昇や工期延伸が生じれば一時的に逆風となり得る。一方で、販管費の伸びを売上成長が上回った点は持続的な改善余地を示唆。懸念トレンドとして、今後、売上成長が鈍化する局面では販管費率が再上昇しやすいこと、また原価側のボラティリティが粗利率に直結する点に注意が必要。

成長性評価

売上は+10.0%と堅調。公共投資や港湾・海洋土木の底堅さが背景と推測され、短期的な受注環境は良好とみられる。利益の質は、営業利益主導で営業外の寄与は限定的（営業外収入比率4.0%）であるため良好。営業利益率は6.76%へ改善し、営業レバレッジが働いている。持続性については、受注残の質、工事採算、原材料・労務費インフレの転嫁力が鍵。中期的には、設備投資負担は小さく（今期設備投資12.62億円）、キャッシュ創出余地は維持されやすい。一方、工事進行基準に伴う出来高・前受の期ズレで四半期ごとの振れは大きくなり得る。短期の見通しは、粗利率の維持と販管費の抑制が続けば営業利益率の6%台後半を維持可能だが、資材高騰・人手不足が顕在化すれば下押しリスクもある。

財務健全性

流動比率は138.6%で100%を十分上回るが、当社ベンチマーク150%には届かず、警戒水準ではないものの余裕は厚くない。短期借入金332.84億円に対し現金預金442.99億円と、短期流動性のクッションは確保。総資産3,031.28億円、負債合計1,954.92億円、純資産1,076.35億円で、負債資本倍率1.82倍は保守的基準（<1.5倍）より高く、レバレッジやや高め。D/E>2.0ではないため直ちに警告ではないが、資本増強または利益剰余の積み上げによる緩和が望ましい。満期ミスマッチは、流動資産2,447.13億円が流動負債1,766.18億円を上回り、短期の資金需要は概ね賄える。インタレストカバレッジ39.64倍と支払能力は非常に強固。建設業特有の保証債務・完成保証・JV連帯等のオフバランス・コンティンジェントは開示N/Aで定量評価できないが、潜在的リスクとして留意が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は2.44倍と高く、利益の現金化は極めて良好。営業CF187.26億円に対し、当期の設備投資は12.62億円と軽く、CFO−設備投資ベースの簡易FCFは約174.6億円と推定される（投資CFの詳細はN/Aであり、M&Aや有価証券投資の有無は不明）。運転資本の動向は未開示だが、建設業では前受金の増加や出来高の進捗が営業CFを押し上げることがあり、翌期以降の反動には注意。期ズレによる一時的なCF増勢の可能性を念頭に、未成工事受入金・受取手形・完成工事未収入金の推移確認が必要。営業CFが利益を大きく上回っているため、短期的には内部資金での成長投資・負債削減・株主還元原資を確保できる水準。

配当持続性

配当性向（計算値）130.8%は、利益ベースでは高水準で持続性に懸念がある。もっとも、営業CF水準は厚く、キャッシュベースでは支払い余力が示唆されるが、配当金総額・投資CFの全体像が未記載でFCFカバレッジは評価不能。今後の持続可能性は、(1) 収益の安定継続、(2) 成長投資・運転資本需要とのバランス、(3) レバレッジ抑制方針との整合で判断されるべき。現状の利益水準が維持されない場合、配当性向の正常化（<60%）が課題となる可能性がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 工事採算リスク（原材料・労務費上昇、工期延伸、設計変更）による粗利率低下
• 受注循環と公共投資動向への依存（発注タイミングのブレ）
• 大型案件の進捗・品質・ペナルティリスク（遅延違約金等）
• 海外案件・海洋土木の天候・自然条件リスク
• JV・下請先の施工能力・財務健全性に関する連鎖リスク

財務リスク:

• 負債資本倍率1.82倍とやや高めのレバレッジに伴う耐性低下
• 短期借入金依存（332.84億円）によるリファイナンス・金利上昇リスク
• 工事前受金・運転資本の振れによるキャッシュフローの変動
• オフバランスの保証債務（未開示）の潜在的顕在化

主な懸念事項:

• 配当性向が130.8%と高位で、利益ベースの持続性に懸念
• 流動比率が138.6%と健全だが余裕は厚くなく、短期負債厚めの構成
• 総資産回転率0.544と資産効率が中位、受注・出来高に依存した変動余地

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+10%、営業利益+18.1%で営業利益率は推計+46bp改善の6.76%
• 営業CF/純利益2.44倍と利益の現金裏付けは強固
• 流動比率138.6%、短期借入金を現金でカバー可能だがレバレッジ1.82倍はやや高め
• 配当性向130.8%は高水準で、キャッシュ余力はあるが持続性の検証が必要
• ROE7.1%は資本コストに接近、今後は資産効率とレバレッジ最適化がカギ

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とセグメント別粗利率の推移
• 未成工事受入金・完成工事未収入金など運転資本の変動
• 資材価格・労務費のインフレ動向と転嫁状況
• 短期借入金水準と平均金利、インタレストカバレッジの推移
• 配当総額・自己株式取得の有無とFCF（投資CF含む）カバレッジ

セクター内ポジション: 国内建設中堅の中では営業利益率6%台後半・インタレストカバレッジ高水準と収益性・資金繰りは良好。一方で負債資本倍率はやや高めで、資本効率改善とレバレッジ低減のバランスが課題。海洋・港湾分野の強みは下支えだが、資材・労務費のボラティリティ耐性が競合比較の分岐点となる。

免責事項

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